Saint Marc Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220207204657

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社サンマルクホールディングス
【英訳名】	Saint Marc Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤川　祐樹
【本店の所在の場所】	岡山市北区平田173番地104
【電話番号】	０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡村　淳弘
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区平田173番地104
【電話番号】	０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡村　淳弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05556 33950 株式会社サンマルクホールディングス Saint Marc Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05556-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05556-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05556-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05556-000:RestaurantReportableSegmentsMember E05556-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05556-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05556-000:RestaurantReportableSegmentsMember E05556-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05556-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05556-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05556-000:CafeReportableSegmentsMember E05556-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05556-000:CafeReportableSegmentsMember E05556-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05556-000:OthersReportableSegmentsMember E05556-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05556-000:OthersReportableSegmentsMember E05556-000 2021-12-31 E05556-000 2021-10-01 2021-12-31 E05556-000 2021-04-01 2021-12-31 E05556-000 2020-12-31 E05556-000 2020-10-01 2020-12-31 E05556-000 2020-04-01 2020-12-31 E05556-000 2021-03-31 E05556-000 2020-04-01 2021-03-31 E05556-000 2022-02-09 E05556-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05556-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05556-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05556-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05556-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05556-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05556-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05556-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05556-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05556-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220207204657

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第３四半期連結

累計期間 | 第31期

第３四半期連結

累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 31,967,289 | 35,590,796 | 43,987,362 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △3,049,721 | 2,588,966 | △3,623,710 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △5,841,326 | △3,843,594 | △8,060,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △5,847,191 | △3,845,575 | △8,061,952 |
| 純資産 | （千円） | 39,892,958 | 32,955,667 | 37,678,049 |
| 総資産 | （千円） | 69,132,748 | 51,244,133 | 55,811,655 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △274.20 | △180.29 | △378.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.7 | 64.3 | 67.5 |

回次		第30期 第３四半期連結 会計期間	第31期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.63	88.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第30期第３四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220207204657

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府や各自治体からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に係る各種要請により、大型商業施設に臨時休業や営業時間の短縮要請が出されておりましたが、10月以降、緊急事態宣言解除に伴う行動制限の緩和、ならびにワクチン接種率の上昇に伴い経済回復の兆しが見えつつありました。一方で、新たな変異株の発生に伴う感染再拡大に加え、原油を中心とした価格の高騰が個人消費にも影響を与えるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

外食業界におきましては、10月以降の緊急事態宣言の解除後、客数には一時的に回復傾向がみられるものの、新しい生活様式の普及による外食の自粛傾向は続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、お客様に安心安全な環境を提供できる店舗づくりのため、飛沫感染防止対策のアクリル板設置、店舗での消毒・衛生の徹底、検温、マスク着用や手指消毒など感染防止対策を続けてまいりました。また、来店動機となるプレミアムなメニュー開発に取り組む一方で、不採算店舗を中心に業態変更や退店を実施することで業績の改善に努めてまいりました。

新規出店の状況につきましては、当第３四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店１店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店３店舗、神戸元町ドリア３店舗、サンマルクカフェ直営店４店舗、フランチャイズ２店舗、計６店舗をそれぞれ出店（当第３四半期連結累計期間出店数：直営店11店舗、フランチャイズ２店舗、合計13店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第３四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店816店舗、フランチャイズ店31店舗、合計847店舗体制となりました。

これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高355億90百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益25億88百万円（前年同期経常損失30億49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失38億43百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失58億41百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

レストラン事業売上高は194億39百万円（前年同期比10.2％増）、営業損失は６億49百万円（前年同期営業損失７億16百万円）となりました。

喫茶事業売上高は159億78百万円（前年同期比13.0％増）、営業損失は８億22百万円（前年同期営業損失13億89百万円）となりました。

当社の実験業態に係る事業であるその他事業売上高は１億72百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失は79百万円（前年同期営業損失１億１百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は512億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して45億67百万円の減少となりました。

資産の部では、流動資産は218億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億55百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が減少した一方、新株予約権付社債の発行ならびに感染拡大防止協力金の入金により、現金及び預金が17億61百万円増加するとともに、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことにより、売掛金が10億43百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は293億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して68億22百万円の減少となりました。これは減損損失及び減価償却費の計上に伴い有形固定資産が34億80百万円減少するとともに、繰延税金資産の減少等により投資その他の資産のその他が32億63百万円減少したこと等によるものであります。

負債の部では、流動負債は62億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億14百万円の増加となりました。これは主に未払消費税等が４億８百万円、買掛金が２億73百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債は120億68百万円となり前連結会計年度末と比較して９億60百万円の減少となりました。これは主に社債が新株予約権付社債の発行により60億50百万円増加した一方、長期借入金が72億円減少したこと等によるものであります。

純資産の部は前連結会計年度末と比較して47億22百万円減少して329億55百万円となりました。この結果、自己資本比率は64.3％となりました。

(3）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,777,370	22,777,370	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,777,370	22,777,370	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日 ～ 2021年12月31日	－	22,777,370	－	1,731,177	－	14,355,565

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,446,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,262,300	212,623	－
単元未満株式	普通株式	68,470	－	－
発行済株式総数		22,777,370	－	－
総株主の議決権		－	212,623	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義株式が300株含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義株式４株、自己保有株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンマルクホールディングス	岡山市北区平田173番地104	1,446,600	－	1,446,600	6.35
計	－	1,446,600	－	1,446,600	6.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	取締役社長室(現経営企画室)長	藤川　祐樹	2022年１月１日
取締役 人材開発、リスク・ コンプライアンス担当	代表取締役社長	難波　篤	2022年１月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,015,996	16,777,835
売掛金	3,422,767	4,465,778
原材料及び貯蔵品	316,358	395,087
その他	901,015	534,355
貸倒引当金	△16,411	△278,153
流動資産合計	19,639,726	21,894,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,094,781	12,910,106
土地	3,894,354	3,894,354
その他（純額）	955,258	659,116
有形固定資産合計	20,944,394	17,463,577
無形固定資産
その他	177,532	146,525
無形固定資産合計	177,532	146,525
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,883,750	8,576,522
その他	6,427,003	3,163,357
貸倒引当金	△260,752	△752
投資その他の資産合計	15,050,002	11,739,127
固定資産合計	36,171,928	29,349,229
資産合計	55,811,655	51,244,133
負債の部
流動負債
買掛金	1,778,203	2,051,652
未払金	2,369,855	2,617,546
未払法人税等	530,465	665,436
引当金	83,327	9,074
資産除去債務	69,624	79,909
未払消費税等	16,314	424,789
その他	257,046	371,366
流動負債合計	5,104,838	6,219,776
固定負債
社債	－	6,050,301
長期借入金	8,000,000	800,000
長期未払金	18,441	－
退職給付に係る負債	253,885	275,472
資産除去債務	4,505,435	4,447,396
その他	251,003	495,518
固定負債合計	13,028,766	12,068,689
負債合計	18,133,605	18,288,465

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,177	1,731,177
資本剰余金	3,038,999	3,038,800
利益剰余金	36,480,336	31,675,902
自己株式	△3,579,108	△3,511,681
株主資本合計	37,671,404	32,934,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,644	4,663
その他の包括利益累計額合計	6,644	4,663
新株予約権	－	16,805
純資産合計	37,678,049	32,955,667
負債純資産合計	55,811,655	51,244,133

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	31,967,289	35,590,796
売上原価	6,997,864	7,960,303
売上総利益	24,969,424	27,630,492
販売費及び一般管理費	28,080,425	30,171,678
営業損失（△）	△3,111,000	△2,541,186
営業外収益
受取利息	6,770	3,094
受取配当金	1,574	1,675
受取賃貸料	144,721	176,220
感染拡大防止協力金	－	5,309,547
その他	193,088	61,891
営業外収益合計	346,155	5,552,428
営業外費用
支払利息	45,995	6,274
支払賃借料	118,418	150,115
社債発行費	－	220,308
その他	120,461	45,576
営業外費用合計	284,875	422,275
経常利益又は経常損失（△）	△3,049,721	2,588,966
特別利益
助成金収入	※１ 926,899	※１ 348,561
固定資産売却益	999	－
特別利益合計	927,899	348,561
特別損失
固定資産売却損	23,866	－
固定資産除却損	202,411	114,262
減損損失	3,515,674	2,351,403
貸倒引当金繰入額	128,231	－
繰上返済手数料	－	※２ 23,892
事業整理損失引当金繰入額	※３ 278,817	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 2,358,199	※４ 223,032
特別損失合計	6,507,201	2,712,590
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△8,629,023	224,936
法人税、住民税及び事業税	536,335	892,316
法人税等調整額	△3,324,033	3,176,214
法人税等合計	△2,787,697	4,068,531
四半期純損失（△）	△5,841,326	△3,843,594
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,841,326	△3,843,594

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△5,841,326	△3,843,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,865	△1,980
その他の包括利益合計	△5,865	△1,980
四半期包括利益	△5,847,191	△3,845,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,847,191	△3,845,575
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループが運営するポイント制度について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、他社が運営するポイント制度にかかる負担金について、従来は総額を収益として認識し、負担金を販売促進費として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は282,751千円減少し、販売費及び一般管理費は228,365千円減少し、営業損失は54,385千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は54,385千円減少しております。なお、期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響が当連結会計年度末までに収束しないとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合は、固定資産の追加的な減損などを通じて当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社は、経営の安定性を確保するため当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	10,000,000	10,000,000
借入実行残高	－	－
差引額	10,000,000	10,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１．助成金収入の内容

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

※２．繰上返済手数料の内容

長期借入金の一部期限前返済を実施したことに伴う手数料であります。

※３．事業整理損失引当金繰入額の内容

SAINT MARC USA INC.の店舗閉店に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

※４．新型コロナウイルス感染症による損失の内容

新型コロナウイルス感染症に伴う、休業中店舗の人件費、地代家賃及び減価償却費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	2,196,182 千円	1,862,301千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	660,397	31.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	468,667	22.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	468,665	22.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	469,276	22.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト				調　整　額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	レストラン	喫茶	その他 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	17,639,166	14,140,379	187,744	31,967,289	－	31,967,289
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	17,639,166	14,140,379	187,744	31,967,289	－	31,967,289
セグメント損失（△）	△716,791	△1,389,665	△101,188	△2,207,645	△903,355	△3,111,000

（注）１．「その他」セグメントは、実験業態に係る事業であります。

２．セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△903,355千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン」「喫茶」「その他」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗ならびに収益性の低下した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラン」セグメントで1,353,018千円、「喫茶」セグメントで1,963,921千円、「その他」セグメントで198,733千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト				調　整　額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	レストラン	喫茶	その他 （注）１	計
売上高
直営店売上	18,950,168	15,696,902	170,589	34,817,660	－	34,817,660
ロイヤリティ収入	66,290	24,267	－	90,558	－	90,558
FC関連等売上	422,811	257,512	2,252	682,576	－	682,576
外部顧客への売上高	19,439,271	15,978,682	172,841	35,590,796	－	35,590,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	19,439,271	15,978,682	172,841	35,590,796	－	35,590,796
セグメント損失（△）	△649,697	△822,800	△79,077	△1,551,574	△989,611	△2,541,186

（注）１．「その他」セグメントは、実験業態に係る事業であります。

２．セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△989,611千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2021年４月１日付にて当社のチャイナ事業を会社分割し、当社子会社の㈱サンマルクグリルに承継したことに伴い、従来、「その他」に含まれていた同社の事業を「レストラン事業」の区分に含めております。

なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン」「喫茶」「その他」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗ならびに収益性の低下した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラン」セグメントで1,167,617千円、「喫茶」セグメントで1,144,629千円、「その他」セグメントで39,155千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△274円20銭	△180円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△5,841,326	△3,843,594
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△5,841,326	△3,843,594
普通株式の期中平均株式数（株）	21,303,101	21,318,390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年５月20日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数　　5,716個 (普通株式　　　 571,600株) 2021年５月20日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数　　　 49個 (普通株式　　 3,610,000株)

(注)　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　 　　　　               469,276千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　 22円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20220207204657

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。