Saikaya Department Store Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Apr 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年４月14日
【中間会計期間】	第94期中(自  2024年９月１日  至　2025年２月28日)
【会社名】	株式会社さいか屋
【英訳名】	Saikaya Department Store Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山野井　輝夫
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区日進町１番地
【電話番号】	044(211)3111(大代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　中野　宏治
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横須賀市大滝町１-13
【電話番号】	046(822)8003
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　中野　宏治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03044 82540 株式会社さいか屋 Saikaya Department Store Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E03044-000 2025-04-14 E03044-000 2025-04-14 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E03044-000 2025-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03044-000 2025-02-28 E03044-000 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E03044-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03044-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03044-000 2024-09-01 2025-02-28 E03044-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E03044-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentMember E03044-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E03044-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E03044-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03044-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03044-000 2024-02-29 E03044-000 2023-09-01 2024-08-31 E03044-000 2024-08-31 E03044-000 2023-09-01 2024-02-29 E03044-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E03044-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentMember E03044-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E03044-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E03044-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03044-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03044-000 2023-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

中間連結会計期間 | 第94期

中間連結会計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 2023年９月１日

至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日

至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日

至 2024年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,641,882 | 2,360,072 | 4,950,143 |
| 経常利益 | （千円） | 58,181 | 103,845 | 100,422 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期）純利益 | （千円） | 48,535 | 99,622 | 72,701 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 46,437 | 153,139 | 40,916 |
| 純資産額 | （千円） | 622,728 | 770,329 | 617,190 |
| 総資産額 | （千円） | 12,087,025 | 11,924,120 | 11,806,978 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 9.80 | 20.11 | 14.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 7.54 | 15.05 | 11.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 5.15 | 6.46 | 5.23 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 186,326 | 288,423 | 259,715 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △212,352 | △550,400 | △390,967 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,954 | △1,907 | △3,879 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （千円） | 1,756,819 | 1,385,784 | 1,649,669 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１.　中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等) セグメント情報 」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。    ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績の状況

当グループは、横須賀店では2024年９月25日に「ファッションプラザ パシオス」が開店、藤沢店では2024年10月16日に食品スーパー「ライフ」が開店したことにより、新たな顧客の獲得と共に、継続的なテナントよりの賃料収入も増加いたしました。また百貨店主催の１月・２月の横須賀店と藤沢店で厳選したチョコレートをご用意したバレンタイン企画「チョコレートフェスティバル」においては多くのお客様にご来店いただく等、テナントゾーンと百貨店ゾーンの相乗効果がでてきております。加えて、2024年11月１日に取得した藤沢店８階レストラン街の一部区画に、グループシナジー効果を活用し開店した「静岡うなぎ」もご好評をいただいております。又、更なる事業の拡大を目指すべく不動産事業（アパート事業等）を開始、業務区分を追加いたしました。１月末にて町田ジョルナのテナント運営管理業務が期間満了に伴い終了しましたが、当中間連結会計期間の業績については計画通りに進捗しております。

経費面につきましては、賃貸スペースが増加したことによるコスト削減効果を含め、ローコストオペレーション推進を継続しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,360百万円(前年同期比89.3％)、営業利益59百万円(前年同期比89.6％)、経常利益103百万円(前年同期比178.5％)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①百貨店事業

売上高は2,355百万円（前年同期比89.2％）、営業利益は332百万円（前年同期比90.9％）となりました。

②不動産事業（アパート事業等）

売上高は4百万円、営業損失は△1百万円となりました。

なお、不動産事業（アパート事業等）に関しては、当中間連結会計期間より開始しております。

当中間連結会計期間末の財政状態に関しましては、総資産については、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し

11,924百万円となりました。

負債については、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し11,153百万円となりました。

純資産については、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し770百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、1,385百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、288百万円の収入（前中間連結会計期間は186百万円の収入）となりました。主な収入項目は、減価償却費171百万円、主な支出項目は、棚卸資産の増減額△97百万円等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、550百万円の支出（前中間連結会計期間は212百万円の支出）となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出460百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の支出（前中間連結会計期間は１百万円の支出）となりました。主な支出項目は、リース債務の返済による支出１百万円等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
Ａ種優先株式	1,500,000
計	12,000,000

(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式12,000,000株、Ａ種優先株式1,500,000株であり、合計では13,500,000株となりますが、発行可能株式総数は12,000,000株とする旨定款に規定しております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2025年４月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,970,314	4,970,314	東京証券取引所  スタンダード市場	株主として権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式 (当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。)	1,483,036	1,483,036	非上場	単元株式数は１株であり ます。（注１～３）
計	6,453,350	6,453,350	―	―

(注１)　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1) Ａ種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。Ａ種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合がある。

(2) Ａ種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、原則として、取得請求が行使されたＡ種株式に係る払込金額の総額を、下記の基準額で除して算出される(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切りて。)。

また、基準額は、原則として、下記のとおり、2015年３月１日以降、毎年１回の頻度で修正される。

当初基準額は、原則として、2014年３月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額である。但し、当社が、2014年３月１日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄指定がなされた日(整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日)に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額とする。

2015年３月１日から2037年２月末日までの期間の毎年３月１日において、当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額が、当初基準額を下回る場合には、基準額は当該金額に修正される。

(3) 上記(2)の基準額の修正は、当初基準額の100％に相当する額を上限とし、当初基準額の70％に相当する額を下限とする。但し、一定の調整がある場合を除き、基準額は９円を下回らない。

(4) 当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項について

Ａ種株式には、当社が、2014年３月１日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭(当該日における分配可能額を限度とする。)を対価としてＡ種株式を取得することができる取得条項が付されている。なお、2037年２月末日の翌日において、Ａ種株式の総数に500円を乗じて得られる額を当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えにＡ種株式の全部を取得することができる取得条項も付されている。

上記(1)ないし(4)の詳細は、下記(注３)Ａ種優先株式の内容５．、７．及び８．をご参照下さい。

(注２)　行使価額修正条項付新株予約権付社債券に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(Ａ種株式)に表示された権利行使に関する事項についての割当先との間の合意の有無

該当事項なし

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の合意の有無

該当事項なし

(3) 金融商品取引法施行令第１条の７に規定する譲渡に関する制限その他の制限

該当事項なし

(注３) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

1. 優先配当金

(1)Ａ種優先配当金

当会社は、Ａ種株式について、2010年２月末日を含む事業年度から2012年２月末日を含む事業年度に係る剰余金の配当を行わない。

当会社は、2012年３月１日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、Ａ種株式を有する株主（以下「Ａ種株主」という。）又はＡ種株式の登録株式質権者（以下「Ａ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種株式１株当たりの払込金額（500円。但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記（2）に定める年率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）の配当を行う。

(2)Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当年率は、2013年３月１日以降、次回年率修正日（以下において定義する。）の前日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12か月物）＋1.00％

Ａ種優先配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。「年率修正日」は、2013年３月１日以降の毎年３月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。「日本円TIBOR（12か月物）」とは、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時における日本円12か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円12か月物TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR（12か月物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時におけるユーロ円12か月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12か月物（360日ベース））として英国銀行協会（BBA）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR（12か月物）に代えて用いるものとする。

(3)非累積条項

ある事業年度においてＡ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

(4)非参加条項

Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

２．残余財産の分配

(1)残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき500円（但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）を支払う。

(2)非参加条項

Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配は行わない。

３．議決権

Ａ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

４．種類株主総会における決議

当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

５．普通株式を対価とする取得請求権

(1)取得請求権の内容

Ａ種株主は、2014年３月１日から2037年２月末日までの期間（以下「株式対価取得請求期間」という。）中、下記（2）に定める条件で、当会社がＡ種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに当会社の普通株式を交付することを請求することができる（以下「株式対価取得請求」という。）。

(2) 株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法

株式対価取得請求に基づき当会社がＡ種株式の取得と引換えにＡ種株主に対して交付すべき当会社の普通株式の数は、当該Ａ種株式に係る払込金額の総額（但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。）を本号に定める交付価額で除して算出される数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、Ａ種株式を取得するのと引換えに交付すべき当会社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

イ  当初交付価額

当初交付価額は、2014年３月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額（但し、当該金額が9.0円（以下「最大下限価額」という。）未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。なお、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には、最大下限価額にも必要な調整が行われる。）とする。但し、当会社が、2014年３月１日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄指定がなされた日（整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日）に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額（但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。）を当初交付価額とする。

ロ  交付価額の修正

交付価額は、株式対価取得請求期間中、毎年３月１日（以下、それぞれ「修正基準日」という。）に、当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額（以下「修正後交付価額」という。）に修正される。但し、上記計算の結果、修正後交付価額が当初交付価額の100％に相当する額（以下「上限交付価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には上限交付価額にも必要な調整が行われる。）を上回る場合には、上限交付価額をもって修正後交付価額という。また、修正後交付価額は修正後交付価額が当初交付価額の70％に相当する額（但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。）（以下「下限交付価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には、下限交付価額にも必要な調整が行われる。）を下回る場合には、下限交付価額をもって修正後交付価額とする。なお、Ａ種株主が株式対価取得請求を行った日において、当会社が東京証券取引所において上場していない場合には、直前の修正基準日における修正後交付価額（但し、直前の修正基準日が存在しない場合には、当初交付価額）をもって交付価額とする。

ハ  交付価額の調整

(ａ)　当会社は、Ａ種株式の発行後、下記(ｂ)に掲げる各事由により当会社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「交付価額調整式」という。）をもって交付価額（上限交付価額及び下限交付価額を含む。）を調整する。

				既発行普通 株式数	＋	交付普通株式数 × 1株当たりの払込金額
調整後交付価額	＝	調整前交付価額	×	１株当たり時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数

交付価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

交付価額調整式で使用する「１株当たり時価」は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。交付価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(ｂ)(ⅰ)ないし(ⅳ)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の交付価額を適用する日の１か月前の日における当会社の発行済普通株式数から、当該日における当会社の有する当会社の普通株式数を控除したものとする。交付価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式について株式の分割が行われる場合には、株式の分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式について株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。交付価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(ｂ)(ⅰ)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円）、下記(ｂ)(ⅱ)及び(ⅳ)の場合は０円、下記(ｂ)(ⅲ)の場合は下記(ｂ)(ⅴ)で定める対価の額とする。

(ｂ)　交付価額調整式によりＡ種株式の交付価額の調整を行う場合及びその調整後の交付価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(ⅰ)上記(ａ)に定める１株当たり時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（但し、当会社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）

調整後の交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社普通株式に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)普通株式について株式の分割をする場合、調整後の交付価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(ⅲ)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに上記(ａ)に定める１株当たり時価を下回る対価（下記(ⅴ)において定義される。以下同じ。）をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は上記(ａ)に定める１株当たり時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後の交付価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社の普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)普通株式について株式の併合をする場合、調整後の交付価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

(ⅴ)上記(ⅲ)における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

(ｃ)　上記(ｂ)に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、必要な交付価額の調整を行う。

(ⅰ)当会社を存続会社とする合併、株式交換、会社分割又は株式移転のために交付価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ)交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(ⅲ)その他当会社が交付価額の調整を必要と認めるとき。

(ｄ)　交付価額調整式により算出された調整後の交付価額と調整前の交付価額との差額が１円未満の場合は、交付価額の調整は行わないものとする。但し、かかる調整後の交付価額は、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生した場合の交付価額調整式において調整前交付価額とする。

(ｅ)　交付価額の調整が行われる場合には、当会社は、関連事項決定後直ちに、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の交付価額、適用の日及びその他の必要事項を通知しなければならない。

６．金銭を対価とする取得請求権

(1)金銭を対価とする取得請求権の内容

Ａ種株主は、当会社に対し、2035年３月１日以降いつでも、Ａ種株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求（以下「金銭対価取得請求」という。）することができる。当会社は、かかる金銭対価取得請求がなされた場合には、当該金銭対価取得請求が効力を生じた日（以下「金銭対価取得請求日」という。）における取得上限額（下記（2）において定義される。）を限度として法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求日に、Ａ種株式の全部又は一部の取得と引換えに、金銭の交付を行うものとする。この場合において、取得上限額を超えて金銭対価取得請求がなされた場合には、当会社が取得すべきＡ種株式は金銭対価取得請求がなされた株数に応じた比例按分の方法により決定する。

(2)取得価額

金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種株式１株当たりの取得価額は、500円（但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）とする。

「取得上限額」は、金銭対価取得請求がなされた事業年度の直前の事業年度末日（以下「分配可能額計算日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。）を基準とし、分配可能額計算日の翌日以降当該金銭対価取得請求日（同日を含まない。）までの間において、(ⅰ)当会社株式に対してなされた剰余金の配当、並びに(ⅱ)本第６項又は第８項若しくは取得することを当会社取締役会において決議されたＡ種株式の取得価額の合計を減じた額とする。但し、取得上限額がマイナスの場合は0円とする。

７．普通株式を対価とする取得条項

当会社は、株式対価取得請求期間中に取得請求のなかったＡ種株式の全部を、株式対価取得請求期間の末日の翌日（以下、本条において「一斉取得日」という。）をもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、かかるＡ種株式の総数に500円を乗じて得られる額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また、当該平均値が上限交付価額を上回る場合には、上限交付価額とし、下限交付価額を下回る場合には、下限交付価額とする。）で除して得られる数の普通株式をＡ種株主に対して交付するものとする。Ａ種株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。

８．金銭を対価とする取得条項

(1)金銭を対価とする取得条項の内容

当会社は、2014年３月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価強制取得日」という。）の到来をもって、当会社がＡ種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得日における分配可能額を限度として、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して金銭を交付することができる（以下「金銭対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するＡ種株式は、比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

(2)取得価額

金銭対価強制取得が行われる場合におけるＡ種株式１株当たりの取得価額は、500円（但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）とする。

９．取得請求受付場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

10．詳細の決定

上記に記載の条件の範囲内において、Ａ種株式に関し必要なその他一切の事項は、代表取締役又は代表取締役の指名する者に一任する。

11．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

12．株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由

当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種株式は下記13．のとおり当社株主総会における議決権がないため、Ａ種株式については単元株式数は１株とする。

13．議決権の有無及びその理由

当社は、Ａ種株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であるが、Ａ種株主は、上記３．記載のとおり、株主総会において議決権を有しない。これはＡ種株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年９月１日～ 2025年２月28日	―	6,453,350	―	2,195,768	―	1,219,946

１．普通株式

2025年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＡＦＣ－ＨＤ アムスライフサイエンス	静岡県静岡市駿河区豊田３丁目６-36	1,837	37.08
淺山　忠彦	静岡県静岡市駿河区	648	13.09
京浜急行電鉄株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２-８号	463	9.35
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	278	5.62
さいか屋取引先持株会	神奈川県横須賀市大滝町１丁目１３	212	4.29
株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１-１（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	133	2.70
山田　祥美	東京都中野区	79	1.60
寺岡　聖剛	東京都渋谷区	52	1.07
株式会社デザインアートセンター	東京都中央区銀座４丁目１１－４	37	0.76
河井　英夫	東京都足立区	30	0.61
計	―	3,773	76.18

２．Ａ種優先株式

2025年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＡＦＣ－ＨＤ アムスライフサイエンス	静岡県静岡市駿河区豊田３丁目６-36	1,483	100.00
計	―	1,483	100.00

（注）2022年３月25日に株式会社横浜銀行が所有するＡ種優先株式の全部が株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフ

サイエンスに譲渡されました。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

2025年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数 (個)	総株主の議決権に対する所有 議決権数 の割合(％)
株式会社ＡＦＣ－ＨＤ アムスライフサイエンス	静岡県静岡市駿河区豊田３丁目６-36	18,370	37.22
淺山　忠彦	静岡県静岡市駿河区	6,486	13.14
京浜急行電鉄株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２-８号	4,634	9.39
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	2,786	5.64
さいか屋取引先持株会	神奈川県横須賀市大滝町１丁目１３	2,127	4.31
株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１-１（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,337	2.71
山田　祥美	東京都中野区	794	1.61
寺岡　聖剛	東京都渋谷区	529	1.07
株式会社デザインアートセンター	東京都中央区銀座４丁目１１－４	376	0.76
河井　英夫	東京都足立区	300	0.61
計	―	37,739	76.46

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種優先株式

1,483,036

―

「1株式等の状況」「(1)株式の総数

等」「②発行済株式」の「内容」欄

の記載参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	16,200

―

株主として権利内容に制限のない

標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,935,800

49,358

同上

単元未満株式

普通株式	18,314

―

同上

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,453,350

―

―

総株主の議決権

―

49,358

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 株式会社さいか屋	神奈川県川崎市川崎区 日進町１番地	16,200	―	16,200	0.25
計	―	16,200	―	16,200	0.25

(注)　発行済株式総数は普通株式によるものです。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

0104000_honbun_0208047253703.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第93期連結会計年度　監査法人アヴァンティア

第94期中間連結会計期間　あおい監査法人

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１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,649,669	1,385,784
		売掛金								285,516	284,504
		商品								279,897	223,585
		販売用不動産								―	145,479
		貯蔵品								59,880	73,470
		その他								315,207	81,874
		流動資産合計								2,590,170	2,194,699
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,340,615	2,458,358
			土地							4,563,475	4,877,681
			リース資産（純額）							3,757	2,023
			その他（純額）							78,714	22,507
			有形固定資産合計							6,986,562	7,360,569
		無形固定資産
			その他							39,574	34,200
			無形固定資産合計							39,574	34,200
		投資その他の資産
			投資有価証券							221,110	274,627
			長期貸付金							15,000	15,000
			敷金及び保証金							1,392,563	1,402,555
			破産更生債権等							12,286	12,286
			長期前払費用							499,805	580,276
			その他							62,175	62,175
			貸倒引当金							△12,270	△12,270
			投資その他の資産合計							2,190,671	2,334,651
		固定資産合計								9,216,807	9,729,421
	資産合計									11,806,978	11,924,120

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								637,577	625,323
		1年内返済予定の長期借入金								1,464	4,416
		未払法人税等								17,855	15,123
		契約負債								799,970	874,742
		賞与引当金								13,987	18,494
		その他								277,992	163,162
		流動負債合計								1,748,848	1,701,262
	固定負債
		長期借入金								8,653,536	8,650,584
		退職給付に係る負債								235,010	223,482
		資産除去債務								171,652	172,965
		リース債務								317	―
		その他								380,423	405,497
		固定負債合計								9,440,940	9,452,528
	負債合計									11,189,788	11,153,791
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,195,768	2,195,768
		資本剰余金								1,887,556	1,860,578
		利益剰余金								△3,364,338	△3,237,738
		自己株式								△43,348	△43,348
		株主資本合計								675,638	775,260
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△58,447	△4,930
		その他の包括利益累計額合計								△58,447	△4,930
	純資産合計									617,190	770,329
負債純資産合計										11,806,978	11,924,120

0104020_honbun_0208047253703.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年９月１日

　至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年９月１日

　至 2025年２月28日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,641,882 | 2,360,072 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,245,956 | 1,199,317 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,395,926 | 1,160,754 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,329,480 | ※ 1,101,186 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 66,445 | 59,568 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 1,239 | 2,103 |
| | 固定資産受贈益 | | | | | | | | | ― | 70,473 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 406 | 324 |
| | ポイント調整費 | | | | | | | | | 2,750 | 1,890 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,021 | 674 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 5,417 | 75,464 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 13,512 | 30,502 |
| | その他 | | | | | | | | | 169 | 685 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 13,681 | 31,187 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 58,181 | 103,845 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 事業構造改善費用 | | | | | | | | | 6,765 | 1,100 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 6,765 | 1,100 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 51,415 | 102,745 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,880 | 3,123 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,880 | 3,123 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 48,535 | 99,622 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 48,535 | 99,622 | 

0104035_honbun_0208047253703.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年９月１日

　至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年９月１日

　至 2025年２月28日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 48,535 | 99,622 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △2,098 | 53,517 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △2,098 | 53,517 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 46,437 | 153,139 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 46,437 | 153,139 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― |  

0104050_honbun_0208047253703.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 　至 2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 　至 2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									51,415	102,745
	減価償却費									162,468	171,884
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,325	4,507
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△10,018	△11,528
	受取利息及び受取配当金									△1,239	△2,103
	支払利息									13,512	30,502
	事業構造改善費用									6,765	1,100
	売上債権の増減額（△は増加）									12,828	1,011
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△24,225	△97,757
	仕入債務の増減額（△は減少）									△145,157	△12,254
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△40,458	9,129
	未払費用の増減額（△は減少）									△11,381	△16,032
	預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）									20,049	25,073
	契約負債の増減額（△は減少）									84,557	74,771
	その他									81,434	37,754
	小計									204,875	318,804
	利息及び配当金の受取額									1,239	2,103
	利息の支払額									△14,481	△26,973
	法人税等の支払額									△5,580	△5,760
	法人税等の還付額									273	248
	営業活動によるキャッシュ・フロー									186,326	288,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△140,867	△460,465
	無形固定資産の取得による支出									△21,020	△200
	有形固定資産の売却による収入									―	766
	貸付金の回収による収入									75	―
	差入保証金の差入による支出									△10,379	△11,279
	差入保証金の回収による収入									6,587	1,287
	長期前払費用の取得による支出									△46,747	△80,509
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△212,352	△550,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△1,907	△1,907
	その他									△47	―
財務活動によるキャッシュ・フロー										△1,954	△1,907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△27,980	△263,884
現金及び現金同等物の期首残高										1,784,800	1,649,669
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 1,756,819	※ 1,385,784

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【注記事項】

（会計方針の変更に関する注記）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65―２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

当社の親会社である株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの銀行借入金8,000,000千円について、連帯保証人となっております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年９月１日 至  2024年２月29日)		当中間連結会計期間 (自  2024年９月１日 至  2025年２月28日)
販売費	77,273	千円	56,627	千円
広告宣伝費	100,687	千円	51,616	千円
給料及び手当	375,363	千円	325,124	千円
退職給付費用	12,185	千円	10,354	千円
地代家賃	226,658	千円	174,902	千円
減価償却費	137,603	千円	122,304	千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年９月１日 至  2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (自  2024年９月１日 至  2025年２月28日)
現金及び預金勘定	1,756,819千円	1,385,784千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	1,756,819千円	1,385,784千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）

1.　報告セグメント毎の売上高及び利益の金額に関する情報　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
百貨店 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,641,882	―	2,641,882	―	2,641,882
セグメント間の内 部売上高又は振替 高	―	―	―	―	―
計	2,641,882	―	2,641,882	―	2,641,882
セグメント利益	365,432	―	365,432	△298,987	66,445

(注)１. セグメント利益の調整額△298,987千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦し

ていない費用等であります。

２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）

1.　報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
百貨店 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,355,633	4,439	2,360,072	―	2,360,072
セグメント間の内 部売上高又は振替 高	―	―	―	―	―
計	2,355,633	4,439	2,360,072	―	2,360,072
セグメント利益 又は損失（△）	332,217	△1,738	330,479	△270,910	59,568

(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,910千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメント

に配賦していない費用等であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

当社は、自主運営ショップの拡大、大型テナント誘致等により、２期連続の黒字を達成しましたが、さらに

2025年８月期当中間連結会計期間より更なる事業の拡大を目指すべく不動産事業（アパート事業等）を開始、

業績管理区分を追加いたしました。

これに伴い、従来「百貨店事業」のみの単一セグメントを、当中間連結会計期間から「百貨店事業」「不動

産事業」の２つのセグメントに変更いたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開

示しております。

（収益認識関係）

当社グループは、百貨店事業および不動産事業を営んでおりますが、主要な百貨店事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年９月１日 至  2024年２月29日)		当中間連結会計期間 (自  2024年９月１日 至  2025年２月28日)
藤沢店	1,432,688	千円	1,175,395	千円
横須賀店	777,668	千円	796,617	千円
川崎店	339,008	千円	312,376	千円
その他	81,693	千円	63,739	千円
連結子会社	13,841	千円	71,482	千円
内部売上高の消去	△13,342	千円	△72,007	千円
合計	2,631,557	千円	2,347,604	千円

（注）中間連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、以下のとおりです。

①前中間連結会計期間においては10,324千円、当中間連結会計期間においては8,029千円であります。これは「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

②当中間連結会計期間に開始した不動産事業（アパート事業等）の収入4,439千円があります。 ###### （１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年９月１日 至　2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 至　2025年２月28日)
(１）１株当たり中間純利益	９円80銭	20円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	48,535	99,622
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	48,535	99,622
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,954	4,954
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	７円54銭	15円05銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	1,483	1,667
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0208047253703.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。