AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

SAIBU GAS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 10, 2022

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第3四半期報告書_20220209134907

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第129期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 西部ガスホールディングス株式会社

(旧会社名  西部瓦斯株式会社)
【英訳名】 SAIBU GAS HOLDINGS CO.,LTD.

(旧英訳名  SAIBU GAS CO.,LTD.)

(注)  2020年6月25日開催の第127回定時株主総会の決議により、2021年

         4月1日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更している。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    道  永  幸  典
【本店の所在の場所】 福岡市博多区千代一丁目17番1号
【電話番号】 092-633-2245
【事務連絡者氏名】 財務戦略部  連結決算グループ  マネジャー    古  閑  裕  一  郎
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区千代一丁目17番1号
【電話番号】 092-633-2245
【事務連絡者氏名】 財務戦略部  連結決算グループ  マネジャー    古  閑  裕  一  郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E04523 95360 西部ガスホールディングス株式会社 SAIBU GAS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true GAS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04523-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04523-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04523-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04523-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04523-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04523-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04523-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04523-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04523-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04523-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04523-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04523-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04523-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04523-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04523-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:LPGReportableSegmentsMember E04523-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:GASReportableSegmentsMember E04523-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04523-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04523-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04523-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:GASReportableSegmentsMember E04523-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:LPGReportableSegmentsMember E04523-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04523-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04523-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04523-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04523-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:ElectricPowerAndOtherEnergyReportableSegmentsMember E04523-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:ElectricPowerAndOtherEnergyReportableSegmentsMember E04523-000 2022-02-10 E04523-000 2021-12-31 E04523-000 2021-10-01 2021-12-31 E04523-000 2021-04-01 2021-12-31 E04523-000 2020-12-31 E04523-000 2020-10-01 2020-12-31 E04523-000 2020-04-01 2020-12-31 E04523-000 2021-03-31 E04523-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20220209134907

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期

第3四半期

連結累計期間 | 第129期

第3四半期

連結累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 132,848 | 144,079 | 191,993 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,220 | △2,784 | 4,558 |
| 親会社株主に帰属する四半期 純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △384 | △2,064 | 1,794 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 2,217 | △4,695 | 8,328 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,032 | 79,322 | 86,121 |
| 総資産額 | (百万円) | 385,816 | 395,647 | 389,929 |
| 1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益 | (円) | △10.39 | △55.76 | 48.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり  四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 19.2 | 18.5 | 20.5 |

回次 第128期

第3四半期

連結会計期間
第129期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) (円) △23.38 △60.75

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.第128期第3四半期連結累計期間及び第129期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。    第128期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3.当社は業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入しており、1株当たり四半期純損失又は1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容の変更は、次のとおりである。

当社は、純粋持株会社体制に移行することを目的に、2020年6月25日開催の定時株主総会の承認に基づき、2021年4月1日に会社分割(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)の方法により、当社のガス事業等を当社の100%子会社である西部瓦斯株式会社(2021年4月1日付で西部瓦斯分割準備株式会社から商号変更。)、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社に承継し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。なお、本件吸収分割に伴い、当社の商号を「西部ガスホールディングス株式会社」に変更した。

また、キャッシュ・マネジメント・サービス機能を当社へ集約するため、2020年10月30日開催の取締役会に基づき、2021年4月1日に、当社の完全子会社であるSGキャピタル株式会社を吸収合併した。

なお、以上の事項を除いて、主要な関係会社における異動はない。 

 第3四半期報告書_20220209134907

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第3四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりである。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状態の状況に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載している。

本項に記載した将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

1.経営成績の状況

当社グループは、2021年4月から始動したホールディングス体制のもと、ガスエネルギー事業を中核に据えながら、国内外での不動産事業や国際エネルギー事業等、事業構造の多様化・強靭化に向けた懸命な営業活動を展開した。

当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、電力・その他エネルギー事業において海外へのLNG出荷が拡大したことに加え、LPG事業においてLPG販売単価が上昇したこと等から、前年同期に比べ11,231百万円増の144,079百万円となった。

費用面については、ガス事業において、原料LNGの調達先で発生したトラブルを受け、代替の原料LNGをスポット市場から調達した影響等により売上原価が増加したことに加え、九州北部幹線の減価償却費が増加した。

この結果、営業損益は3,599百万円の損失(前年同期は営業利益1,073百万円)、経常損益は2,784百万円の損失(前年同期は経常利益1,220百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,064百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失384百万円)となった。

セグメント別の状況は、次のとおりである。

(1) ガス

当第3四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万戸であり、都市ガス販売量は前年同期に比べ4.7%増の620,681千㎥となった。このうち業務用ガス販売量については、主に工業用分野において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により8.4%増の397,434千㎥となった。家庭用ガス販売量は、前年に比べて気温が高めに推移したこと等によりガス使用量が減少したことから5.4%減の141,103千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増によって6.5%増の82,144千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の結果とLNG販売の増加等により、売上高は前年同期に比べ1.4%増の79,303百万円となったものの、セグメント損益は、原料LNGを価格が高騰しているスポット市場から調達したこと等により売上原価が増加したことに加え、2020年12月に供用を開始した九州北部幹線の減価償却費の影響等により、6,690百万円の損失(前年同期セグメント損失476百万円)となった。

(2) LPG

LPG販売単価が上昇したこと等により、売上高は前年同期に比べ29.0%増の16,478百万円となり、セグメント利益は197百万円(前年同期セグメント損失4百万円)となった。

(3) 電力・その他エネルギー

国際エネルギー事業として海外向けのLNG出荷が拡大したことに加え、電力販売件数が増加したこと等から、売上高は前年同期に比べ67.4%増の15,132百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ132.0%増の1,051百万円となった。

(4) 不動産

㈱エストラストにおいて分譲マンションの販売戸数が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.4%増の25,717百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ9.6%増の2,426百万円となった。

(5) その他

その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれており、食関連事業における新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復等により、売上高は前年同期に比べ3.9%増の19,132百万円となり、セグメント利益は107百万円(前年同期セグメント損失614百万円)となった。

(注)1.セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

2.本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。

3.お客さま戸数は、四半期末の都市ガスメーター取付個数である。

セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。

区分 前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
--- --- --- --- --- ---
ガス 78,175 54.8 79,303 50.9
LPG 12,772 8.9 16,478 10.6
電力・その他エネルギー 9,042 6.3 15,132 9.7
不動産 24,388 17.1 25,717 16.5
その他 18,406 12.9 19,132 12.3
142,784 100.0 155,764 100.0

2.財政状態の状況

(1) 資産

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、395,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,718百万円増加した。これは主に、有形固定資産の減価償却が進んだものの、LNG価格の上昇に伴い原材料が増加したことによるものである。

(2) 負債

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、316,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,517百万円増加した。これは主に、社債や原料買掛金が増加したことによるものである。

(3) 純資産

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、79,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,799百万円減少した。これは主に、利益剰余金が減少したことに加え、株価の下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによるものである。

3.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

4.経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

5.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

6.研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は169百万円である。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

 第3四半期報告書_20220209134907

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年 2月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 37,187,567 37,187,567 東京証券取引所

(市場第一部)

福岡証券取引所
単元株式数

100株
37,187,567 37,187,567

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
37,187,567 20,629 5,695

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 83,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 37,025,800 370,258
単元未満株式 普通株式 78,267
発行済株式総数 37,187,567
総株主の議決権 370,258

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式64株が含ま

れている。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する株式78,100株(議決権781個)が含まれている。 

②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合

(%)
(自己保有株式)

西部ガスホールディングス株式会社
福岡市博多区

千代一丁目17-1
83,400 83,400 0.22
83,400 83,400 0.22

(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。

当第3四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、83,897株である。

2.業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する株式78,100株については、上記の自己株

式等に含まれていない。 

2【役員の状況】

該当事項はない。 

 第3四半期報告書_20220209134907

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 39,425 26,464
供給設備 71,961 70,369
業務設備 19,635 12,867
その他の設備 99,660 115,113
建設仮勘定 3,424 2,613
有形固定資産合計 234,107 227,429
無形固定資産
のれん 47 107
その他無形固定資産 3,911 3,804
無形固定資産合計 3,959 3,912
投資その他の資産
投資有価証券 47,119 43,759
長期貸付金 2,475 910
退職給付に係る資産 7,900 8,422
繰延税金資産 2,635 4,118
その他投資 7,237 6,809
貸倒引当金 △1,006 △226
投資その他の資産合計 66,361 63,794
固定資産合計 304,427 295,135
流動資産
現金及び預金 20,546 22,938
受取手形及び売掛金 19,131
受取手形、売掛金及び契約資産 24,457
有価証券 80
商品及び製品 8,728 5,994
仕掛品 22,739 26,067
原材料及び貯蔵品 5,273 11,999
その他流動資産 9,130 9,158
貸倒引当金 △130 △105
流動資産合計 85,501 100,511
資産合計 389,929 395,647
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
固定負債
社債 55,920 67,280
長期借入金 124,877 119,169
繰延税金負債 2,340 87
ガスホルダー修繕引当金 330 367
退職給付に係る負債 1,983 1,951
資産除去債務 373 377
その他固定負債 10,768 10,290
固定負債合計 196,592 199,523
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 45,261 39,833
支払手形及び買掛金 10,718 19,792
短期借入金 34,516 38,764
未払法人税等 1,804 2,346
役員賞与引当金 34 10
その他流動負債 14,880 16,053
流動負債合計 107,215 116,801
負債合計 303,808 316,325
純資産の部
株主資本
資本金 20,629 20,629
資本剰余金 5,809 5,785
利益剰余金 43,222 39,290
自己株式 △374 △371
株主資本合計 69,287 65,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,913 4,632
繰延ヘッジ損益 △31
為替換算調整勘定 △332 406
退職給付に係る調整累計額 3,173 2,920
その他の包括利益累計額合計 10,754 7,927
非支配株主持分 6,078 6,060
純資産合計 86,121 79,322
負債純資産合計 389,929 395,647

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
売上高 ※1 132,848 ※1 144,079
売上原価 82,360 96,756
売上総利益 50,488 47,323
供給販売費及び一般管理費 49,414 50,922
営業利益又は営業損失(△) 1,073 △3,599
営業外収益
受取利息 5 61
受取配当金 766 716
持分法による投資利益 43 112
雑賃貸料 104 121
雑収入 778 1,276
営業外収益合計 1,698 2,288
営業外費用
支払利息 1,044 960
社債発行費償却 63 79
雑支出 444 433
営業外費用合計 1,551 1,473
経常利益又は経常損失(△) 1,220 △2,784
特別利益
投資有価証券売却益 762
特別利益合計 762
特別損失
固定資産売却損 159
投資有価証券評価損 465 446
関係会社出資金譲渡損 229
特別損失合計 465 835
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
754 △2,856
法人税等 912 △998
四半期純損失(△) △158 △1,857
非支配株主に帰属する四半期純利益 226 206
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △384 △2,064
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純損失(△) △158 △1,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,525 △3,269
繰延ヘッジ損益 △31
為替換算調整勘定 △72 137
退職給付に係る調整額 △22 △253
持分法適用会社に対する持分相当額 △54 578
その他の包括利益合計 2,375 △2,837
四半期包括利益 2,217 △4,695
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,016 △4,891
非支配株主に係る四半期包括利益 201 196

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、会社分割により西部瓦斯株式会社(旧会社名 西部瓦斯分割準備株式会社)、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めている。 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

これにより、ガス小売事業者におけるガス売上、LPG売上及び電力小売収益に関して、従来は毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識していたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更している。ただし、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識しており、従来から変更はない。

また、ガス事業及び不動産事業等における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用していたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は149百万円増加し、売上原価は204百万円減少し、供給販売費及び一般管理費は125百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ479百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は729百万円増加している。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はない。

(四半期連結損益計算書関係)

※1  著しい季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 14,657百万円 15,639百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,298 35.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
2020年10月30日

取締役会
普通株式 1,298 35.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

(注)1.2020年6月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

2.2020年10月30日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,298 35.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
2021年10月29日

取締役会
普通株式 1,298 35.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金

(注)1.2021年6月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

2.2021年10月29日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ガス LPG 電力・

その他

エネルギー
不動産
売上高
外部顧客への売上高 76,936 11,506 8,689 20,975 118,108 14,739 132,848 132,848
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,238 1,265 352 3,412 6,269 3,666 9,936 △9,936
78,175 12,772 9,042 24,388 124,378 18,406 142,784 △9,936 132,848
セグメント利益又は

損失(△)
△476 △4 453 2,214 2,187 △614 1,573 △500 1,073

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失の調整額△500百万円には、セグメント間取引消去又は振替高279百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△780百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

該当事項はない。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はない。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はない。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ガス LPG 電力・

その他

エネルギー
不動産
売上高
外部顧客への売上高 78,019 13,482 14,666 22,147 128,315 15,764 144,079 144,079
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,284 2,996 466 3,570 8,317 3,368 11,685 △11,685
79,303 16,478 15,132 25,717 136,632 19,132 155,764 △11,685 144,079
セグメント利益又は

損失(△)
△6,690 197 1,051 2,426 △3,014 107 △2,906 △692 △3,599

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去又は振替高277百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△970百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

該当事項はない。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はない。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はない。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)2
合計
ガス LPG 電力・

その他

エネルギー
不動産
都市ガス(注)1 64,547 64,547 64,547
LPG 13,468 13,468 13,468
電力 7,036 7,036 7,036
海外LNG出荷 4,595 4,595 4,595
不動産販売 12,609 12,609 12,609
その他 13,456 2,870 6,778 23,105 15,303 38,408
顧客との契約から生じる収益 78,003 13,468 14,502 19,387 125,362 15,303 140,665
その他の収益(注)3 15 14 163 2,759 2,952 460 3,413
外部顧客への売上高 78,019 13,482 14,666 22,147 128,315 15,764 144,079

(注)1.「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量

の計量に基づき認識した収益47,437百万円を含んでいる。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処

理事業、飲食店事業等を含んでいる。

3.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △10円39銭 △55円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △384 △2,064
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
△384 △2,064
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,024 37,025

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

  1. 当社は、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入しており、1株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間81千株、当第3四半期連結累計期間79千株)を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。 
(重要な後発事象)

該当事項はない。

2【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

1.配当金の総額                            1,298百万円

2.1株当たりの金額                        35.00円

3.支払請求の効力発生日及び支払開始日      2021年12月1日

(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。 

 第3四半期報告書_20220209134907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.