Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
| 【会社名】 | 西部ガスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAIBU GAS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 道 永 幸 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区千代一丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | 092-633-2245 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 古 閑 裕 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区千代一丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | 092-633-2245 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 古 閑 裕 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E04523 95360 西部ガスホールディングス株式会社 SAIBU GAS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true GAS 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04523-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:ElectricPowerAndOtherEnergyReportableSegmentsMember E04523-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:ElectricPowerAndOtherEnergyReportableSegmentsMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04523-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04523-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04523-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04523-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:GASReportableSegmentsMember E04523-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:LPGReportableSegmentsMember E04523-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04523-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04523-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04523-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04523-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04523-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04523-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04523-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04523-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:LPGReportableSegmentsMember E04523-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:GASReportableSegmentsMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04523-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04523-000 2021-09-30 E04523-000 2021-07-01 2021-09-30 E04523-000 2021-04-01 2021-09-30 E04523-000 2022-03-31 E04523-000 2021-04-01 2022-03-31 E04523-000 2021-03-31 E04523-000 2022-11-11 E04523-000 2022-09-30 E04523-000 2022-07-01 2022-09-30 E04523-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20221111090955
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第129期
第2四半期
連結累計期間 | 第130期
第2四半期
連結累計期間 | 第129期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 92,527 | 112,642 | 215,273 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △293 | 1,300 | 571 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 184 | 7,192 | 495 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | △1,573 | 9,435 | △3,379 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,782 | 88,607 | 80,639 |
| 総資産額 | (百万円) | 378,207 | 405,524 | 395,664 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 5.00 | 194.25 | 13.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 20.5 | 20.3 | 18.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,735 | △532 | 10,542 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,672 | △2,435 | △14,125 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,430 | △3,016 | 7,634 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,430 | 21,591 | 24,411 |
| 回次 | 第129期 第2四半期 連結会計期間 |
第130期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 |
自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △35.02 | 145.64 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当社は業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入しており、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
第2四半期報告書_20221111090955
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第2四半期連結累計期間の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
1.経営成績の状況
当社グループは、2022年4月よりスタートした新たな中期経営計画「Next2024」のもと、エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、中核であるガスエネルギー事業の競争力強化を図るとともに、電力・その他エネルギー事業や不動産事業等、引き続き事業構造の変革に取り組んでいる。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、ガス事業において原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響に加え、業務用ガス販売量が増加したこと等により、前年同期に比べ20,115百万円増の112,642百万円となった。
費用面については、主にガス事業及びLPG事業において売上原価が増加した。
この結果、営業利益は407百万円(前年同期は営業損失606百万円)、経常利益は1,300百万円(前年同期は経常損失293百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ハウステンボス株式会社の株式売却益を特別利益に計上したこと等により、前年同期に比べ7,008百万円増の7,192百万円となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
(1) ガス
当第2四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万2千戸であり、都市ガス販売量は前年同期に比べ1.9%増の412,884千㎥となった。このうち業務用ガス販売量については、主に工業用分野において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により5.2%増の275,683千㎥となった。家庭用ガス販売量は、巣ごもり需要の縮小等により使用量が減少したことから7.1%減の84,098千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増により0.8%増の53,103千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は前年同期に比べ32.4%増の65,999百万円となり、セグメント損益は原油価格の上昇及び為替レートが円安に推移したことによる売上原価の増加等により、2,116百万円の損失(前年同期はセグメント損失2,636百万円)となった。
(2) LPG
LPG販売単価が上昇したこと等により、売上高は前年同期に比べ22.2%増の11,972百万円となったものの、セグメント損益はLPG仕入価格の上昇に伴う売上原価の増加に加え、新規物件獲得の販売促進費が増加したこと等により、176百万円の損失(前年同期はセグメント利益127百万円)となった。
(3) 電力・その他エネルギー
電力事業における販売単価の上昇及び販売量の増加等により、売上高は前年同期に比べ12.9%増の10,887百万円となり、セグメント利益は電力仕入価格の上昇があったもののLNG出荷の影響等により、前年同期に比べ63.9%増の1,149百万円となった。
(4) 不動産
分譲マンションの販売戸数が減少した一方、宅地販売の増加や海外不動産事業が順調に推移したこと等により、売上高は前年同期に比べ0.3%増の18,966百万円となったものの、セグメント利益は前年同期に比べ0.2%減の1,833百万円となった。
(5) その他
その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれているが、食関連事業において新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復等により、売上高は前年同期に比べ12.3%増の13,415百万円となったものの、セグメント損益は仕入価格の上昇等により、4百万円の損失(前年同期はセグメント損失236百万円)となった。
(注)1.セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
2.本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
3.お客さま戸数は、四半期末の都市ガスメーター取付個数である。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ガス | 49,832 | 49.8 | 65,999 | 54.4 | |
| LPG | 9,795 | 9.8 | 11,972 | 9.9 | |
| 電力・その他エネルギー | 9,645 | 9.6 | 10,887 | 9.0 | |
| 不動産 | 18,917 | 18.9 | 18,966 | 15.6 | |
| その他 | 11,947 | 11.9 | 13,415 | 11.1 | |
| 計 | 100,138 | 100.0 | 121,241 | 100.0 |
2.財政状態の状況
(1) 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、405,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,860百万円増加した。これは主に9月下旬のLNG受け入れに伴い原材料が増加したことによるものである。
(2) 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、316,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,893百万円増加した。これは主に原材料の購入に伴い買掛金が増加したことによるものである。
(3) 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、88,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,968百万円増加した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に伴い利益剰余金が増加したことによるものである。
3.キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,820百万円減の21,591百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間に営業活動により減少した資金は、532百万円(前年同期は7,735百万円の増加)となった。これは、棚卸資産が増加したこと等によるものである。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間に投資活動により減少した資金は、2,435百万円となり、前年同期に比べ4,237百万円の支出の減少となった。これは、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものである。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間に財務活動により減少した資金は、3,016百万円となり、前年同期に比べ2,414百万円の支出の減少となった。これは、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものである。
4.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
5.経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
6.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
7.研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は29百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第2四半期報告書_20221111090955
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,187,567 | 37,187,567 | 東京証券取引所 (プライム市場) 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 37,187,567 | 37,187,567 | - | - |
該当事項はない。
該当事項はない。
該当事項はない。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月1日~ 2022年9月30日 |
- | 37,187,567 | - | 20,629 | - | 5,695 |
| 2022年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町二丁目11-3 | 2,714 | 7.31 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13-1 | 1,835 | 4.95 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目1-1 | 1,824 | 4.92 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6-6 | 1,725 | 4.65 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 | 1,318 | 3.55 |
| 株式会社十八親和銀行 | 長崎県長崎市銅座町1-11 | 1,169 | 3.15 |
| SG共栄会 | 福岡市博多区千代一丁目17-1 | 1,048 | 2.83 |
| 西部瓦斯持株会 | 福岡市博多区千代一丁目17-1 | 1,032 | 2.78 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 | 848 | 2.29 |
| 株式会社日本カストディ 銀行(信託口) |
東京都中央区晴海一丁目8-12 | 749 | 2.02 |
| 計 | - | 14,266 | 38.45 |
| 2022年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 84,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,020,800 | 370,208 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 82,467 | - | - |
| 発行済株式総数 | 37,187,567 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 370,208 | - |
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式44株が含まれている。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する株式76,600株(議決権766個)が含まれている。
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (%) |
| (自己保有株式) 西部ガスホールディングス株式会社 |
福岡市博多区 千代一丁目17-1 |
84,200 | - | 84,200 | 0.23 |
| 計 | - | 84,200 | - | 84,200 | 0.23 |
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。
当第2四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、84,244株である。
2.業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する株式76,600株については、上記の自己株式等に含まれていない。
該当事項はない。
第2四半期報告書_20221111090955
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 製造設備 | 25,174 | 22,568 |
| 供給設備 | 69,805 | 68,056 |
| 業務設備 | 12,882 | 12,757 |
| その他の設備 | 116,833 | 118,426 |
| 建設仮勘定 | 2,927 | 3,248 |
| 有形固定資産合計 | 227,624 | 225,057 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 99 | 83 |
| その他無形固定資産 | 3,210 | 3,110 |
| 無形固定資産合計 | 3,310 | 3,194 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 39,692 | 43,513 |
| 長期貸付金 | 428 | 472 |
| 退職給付に係る資産 | 7,861 | 8,132 |
| 繰延税金資産 | 4,594 | 4,588 |
| その他投資 | 8,319 | 6,337 |
| 貸倒引当金 | △414 | △315 |
| 投資その他の資産合計 | 60,481 | 62,728 |
| 固定資産合計 | 291,415 | 290,980 |
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,535 | 22,757 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,483 | 27,663 |
| 商品及び製品 | 5,039 | 6,402 |
| 仕掛品 | 27,043 | 31,128 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,827 | 16,093 |
| その他流動資産 | 17,493 | 10,645 |
| 貸倒引当金 | △172 | △147 |
| 流動資産合計 | 104,248 | 114,543 |
| 資産合計 | 395,664 | 405,524 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 固定負債 | ||
| 社債 | 67,280 | 67,210 |
| 長期借入金 | 131,241 | 138,094 |
| 繰延税金負債 | 285 | 349 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 379 | 355 |
| 退職給付に係る負債 | 1,839 | 1,785 |
| 資産除去債務 | 378 | 674 |
| その他固定負債 | 10,271 | 10,014 |
| 固定負債合計 | 211,677 | 218,484 |
| 流動負債 | ||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 35,480 | 34,873 |
| 支払手形及び買掛金 | 10,217 | 17,482 |
| 短期借入金 | 37,773 | 31,065 |
| 未払法人税等 | 3,121 | 1,750 |
| その他流動負債 | 16,754 | 13,260 |
| 流動負債合計 | 103,347 | 98,432 |
| 負債合計 | 315,024 | 316,917 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,629 | 20,629 |
| 資本剰余金 | 5,785 | 5,775 |
| 利益剰余金 | 41,850 | 47,744 |
| 自己株式 | △371 | △368 |
| 株主資本合計 | 67,893 | 73,780 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,457 | 3,764 |
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | - |
| 為替換算調整勘定 | 660 | 2,448 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,333 | 2,146 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,441 | 8,359 |
| 非支配株主持分 | 6,304 | 6,467 |
| 純資産合計 | 80,639 | 88,607 |
| 負債純資産合計 | 395,664 | 405,524 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 売上高 | ※1 92,527 | ※1 112,642 |
| 売上原価 | 59,358 | 79,141 |
| 売上総利益 | 33,169 | 33,501 |
| 供給販売費及び一般管理費 | ※2 33,776 | ※2 33,093 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △606 | 407 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 4 |
| 受取配当金 | 412 | 411 |
| 持分法による投資利益 | 12 | 195 |
| 雑賃貸料 | 81 | 81 |
| 雑収入 | 894 | 907 |
| 営業外収益合計 | 1,405 | 1,599 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 611 | 572 |
| 社債発行費償却 | 17 | - |
| 雑支出 | 464 | 134 |
| 営業外費用合計 | 1,092 | 706 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △293 | 1,300 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 735 | ※3 8,497 |
| 特別利益合計 | 735 | 8,497 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 317 | - |
| 特別損失合計 | 317 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 123 | 9,798 |
| 法人税等 | △267 | 2,319 |
| 四半期純利益 | 391 | 7,478 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 206 | 285 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 184 | 7,192 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 391 | 7,478 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,377 | 313 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 10 |
| 為替換算調整勘定 | 122 | 563 |
| 退職給付に係る調整額 | △169 | △186 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 459 | 1,256 |
| その他の包括利益合計 | △1,964 | 1,956 |
| 四半期包括利益 | △1,573 | 9,435 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,780 | 9,109 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 207 | 325 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 123 | 9,798 |
| 減価償却費 | 10,430 | 10,116 |
| 長期前払費用の償却及び除却 | 913 | 415 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △789 | △124 |
| 受取利息及び受取配当金 | △417 | △415 |
| 支払利息 | 611 | 572 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △735 | △8,497 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 317 | - |
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 3,241 | △3,180 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △2,033 | △16,715 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △2,832 | 7,129 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 398 | △1,352 |
| その他 | △315 | 4,029 |
| 小計 | 8,913 | 1,774 |
| 利息及び配当金の受取額 | 453 | 758 |
| 利息の支払額 | △616 | △578 |
| 法人税等の支払額 | △1,015 | △2,487 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,735 | △532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △6,292 | △8,173 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 106 | 32 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △330 | △313 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,715 | △1,725 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,109 | 7,924 |
| 貸付けによる支出 | △86 | △583 |
| 貸付金の回収による収入 | 371 | 43 |
| その他 | 164 | 360 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,672 | △2,435 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 2,460 | △6,707 |
| 長期借入れによる収入 | 12,094 | 24,780 |
| 長期借入金の返済による支出 | △18,220 | △18,728 |
| 社債の発行による収入 | 482 | - |
| 社債の償還による支出 | △70 | △70 |
| 自己株式の純増減額(△は増加) | △1 | 0 |
| 配当金の支払額 | △1,296 | △1,297 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △211 | △189 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3 | - |
| その他 | △665 | △803 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,430 | △3,016 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 275 | 3,045 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △4,093 | △2,938 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,483 | 24,411 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 40 | - |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 118 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 15,430 | ※1 21,591 |
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。
これにより、取得価額をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託等については、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更している。
なお、当該適用による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
| KEYS Bunkering West Japan㈱ | 57百万円 | 57百万円 |
※1 著しい季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。
※2 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
||
| 役員賞与引当金繰入額 | 10百万円 | -百万円 | |
| 退職給付費用 | 214 | △112 | |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 21 | 21 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 13 |
※3 投資有価証券売却益
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社が保有するハウステンボス株式会社の全株式を譲渡したことによる投資有価証券売却益8,460百万円が含まれている。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,585百万円 | 22,757百万円 | |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,154 | △1,165 | |
| 現金及び現金同等物 | 15,430 | 21,591 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,298 | 35.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
(注)2021年6月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 1,298 | 35.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月1日 | 利益剰余金 |
(注)2021年10月29日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,298 | 35.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)2022年6月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,298 | 35.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月1日 | 利益剰余金 |
(注)2022年10月31日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| ガス | LPG | 電力・ その他 エネルギー |
不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,893 | 8,006 | 9,330 | 16,499 | 82,730 | 9,797 | 92,527 | - | 92,527 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
939 | 1,788 | 314 | 2,418 | 5,460 | 2,149 | 7,610 | △7,610 | - |
| 計 | 49,832 | 9,795 | 9,645 | 18,917 | 88,190 | 11,947 | 100,138 | △7,610 | 92,527 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△2,636 | 127 | 701 | 1,836 | 28 | △236 | △207 | △398 | △606 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失の調整額△398百万円には、セグメント間取引消去又は振替高173百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
該当事項はない。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はない。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はない。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| ガス | LPG | 電力・ その他 エネルギー |
不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,014 | 9,508 | 10,440 | 16,691 | 101,655 | 10,987 | 112,642 | - | 112,642 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
984 | 2,463 | 447 | 2,275 | 6,170 | 2,428 | 8,598 | △8,598 | - |
| 計 | 65,999 | 11,972 | 10,887 | 18,966 | 107,825 | 13,415 | 121,241 | △8,598 | 112,642 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△2,116 | △176 | 1,149 | 1,833 | 689 | △4 | 684 | △277 | 407 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失の調整額△277百万円には、セグメント間取引消去又は振替高243百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△521百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
該当事項はない。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はない。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はない。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)2 |
合計 | |||||
| ガス | LPG | 電力・ その他 エネルギー |
不動産 | 計 | |||
| 都市ガス(注)1 | 40,992 | - | - | - | 40,992 | - | 40,992 |
| LPG | - | 7,997 | - | - | 7,997 | - | 7,997 |
| 電力 | - | - | 4,446 | - | 4,446 | - | 4,446 |
| 海外LNG出荷 | - | - | 2,686 | - | 2,686 | - | 2,686 |
| 不動産販売 | - | - | - | 10,129 | 10,129 | - | 10,129 |
| その他 | 7,890 | - | 2,088 | 4,531 | 14,510 | 9,489 | 23,999 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,882 | 7,997 | 9,220 | 14,660 | 80,761 | 9,489 | 90,250 |
| その他の収益(注)3 | 10 | 9 | 109 | 1,838 | 1,968 | 308 | 2,276 |
| 外部顧客への売上高 | 48,893 | 8,006 | 9,330 | 16,499 | 82,730 | 9,797 | 92,527 |
(注)1.「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益30,003百万円を含んでいる。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
3.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)2 |
合計 | |||||
| ガス | LPG | 電力・ その他 エネルギー |
不動産 | 計 | |||
| 都市ガス(注)1 | 55,639 | - | - | - | 55,639 | - | 55,639 |
| LPG | - | 9,499 | - | - | 9,499 | - | 9,499 |
| 電力 | - | - | 6,245 | - | 6,245 | - | 6,245 |
| 海外LNG出荷 | - | - | 1,729 | - | 1,729 | - | 1,729 |
| 不動産販売 | - | - | - | 10,080 | 10,080 | - | 10,080 |
| その他 | 9,366 | - | 2,353 | 4,686 | 16,406 | 10,666 | 27,073 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,005 | 9,499 | 10,328 | 14,767 | 99,601 | 10,666 | 110,267 |
| その他の収益(注)3 | 8 | 9 | 112 | 1,923 | 2,053 | 321 | 2,375 |
| 外部顧客への売上高 | 65,014 | 9,508 | 10,440 | 16,691 | 101,655 | 10,987 | 112,642 |
(注)1.「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益41,645百万円を含んでいる。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
3.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 5円00銭 | 194円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
184 | 7,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
184 | 7,192 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,024 | 37,025 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項はない。
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
1.配当金の総額 1,298百万円
2.1株当たりの金額 35.00円
3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
第2四半期報告書_20221111090955
該当事項なし。
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