Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 西部ガスホールディングス株式会社 (旧会社名 西部瓦斯株式会社) |
| 【英訳名】 | SAIBU GAS HOLDINGS CO.,LTD. (旧英訳名 SAIBU GAS CO.,LTD.) (注) 2020年6月25日開催の第127回定時株主総会の決議により、2021年 4月1日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更している。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 道 永 幸 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区千代一丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | 092-633-2245 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 古 閑 裕 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区千代一丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | 092-633-2245 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 古 閑 裕 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E04523 95360 西部ガスホールディングス株式会社 SAIBU GAS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true GAS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04523-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:ElectricPowerAndOtherEnergyReportableSegmentsMember E04523-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04523-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04523-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04523-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04523-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04523-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:LPGReportableSegmentsMember E04523-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:GASReportableSegmentsMember E04523-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04523-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04523-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04523-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:GASReportableSegmentsMember E04523-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:LPGReportableSegmentsMember E04523-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04523-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04523-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04523-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04523-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04523-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04523-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04523-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04523-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04523-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04523-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04523-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:ElectricPowerAndOtherEnergyReportableSegmentsMember E04523-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04523-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04523-000 2021-04-01 2021-06-30 E04523-000 2021-08-13 E04523-000 2021-06-30 E04523-000 2020-06-30 E04523-000 2020-04-01 2020-06-30 E04523-000 2021-03-31 E04523-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20210812154323
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第128期 第1四半期 連結累計期間 |
第129期 第1四半期 連結累計期間 |
第128期 | |
| 会計期間 | 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 43,425 | 50,083 | 191,993 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,886 | 2,068 | 4,558 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 895 | 1,481 | 1,794 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | 2,282 | 18 | 8,328 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,386 | 85,362 | 86,121 |
| 総資産額 | (百万円) | 372,760 | 387,582 | 389,929 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) | 24.19 | 40.01 | 48.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 20.3 | 20.5 | 20.5 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.当社は業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入しており、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容の変更は、次のとおりである。
当社は、純粋持株会社体制に移行することを目的に、2020年6月25日開催の定時株主総会の承認に基づき、2021年4月1日に会社分割(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)の方法により、当社のガス事業等を当社の100%子会社である西部瓦斯株式会社(2021年4月1日付で西部瓦斯分割準備株式会社から商号変更。)、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社に承継し、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。なお、本件吸収分割に伴い、当社の商号を「西部ガスホールディングス株式会社」に変更した。
また、キャッシュ・マネジメント・サービス機能を当社へ集約するため、2020年10月30日開催の取締役会に基づき、2021年4月1日に、当社の完全子会社であるSGキャピタル株式会社を吸収合併した。
なお、以上の事項を除いて、主要な関係会社における異動はない。
第1四半期報告書_20210812154323
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第1四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりである。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状態の状況に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載している。
本項に記載した将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
1.経営成績の状況
当社グループは、取り巻く事業環境の変化に迅速に対応し、グループ一体となって企業価値を拡大させていくため、2021年4月よりホールディングス体制による事業を開始した。ホールディングス体制では、グループ経営体制の強化及び地域に根ざした事業体制の構築を行い、グループとしてさらなる飛躍を図るとともに、お客さまから選ばれる西部ガスグループであり続けるため、「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」を目指していく。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、ガス事業において業務用ガス販売量が増加したものの、原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により減少した。一方、電力・その他エネルギー事業においては、海外へのLNG出荷の拡大により増加したほか、不動産事業においても分譲マンションの販売戸数が増加したことから、売上高合計では前年同期に比べ6,658百万円増の50,083百万円となった。
費用面については、主に電力・その他エネルギー事業や不動産事業において売上原価が増加した。
この結果、営業利益は前年同期に比べ404百万円増の1,926百万円、経常利益は182百万円増の2,068百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は586百万円増の1,481百万円となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
(1) ガス
当第1四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万3千戸であり、都市ガス販売量は前年同期に比べ7.2%増の203,618千㎥となった。このうち業務用ガス販売量については、主に工業用分野において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により13.9%増の119,619千㎥となった。家庭用ガス販売量は、平均気温が高めに推移したこと等によりガス使用量が減少したことから7.6%減の57,857千㎥となった。他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増によって前年同期に比べ16.8%増の26,142千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果となったものの、ガス料金単価の下方調整の影響が上回ったこと等により、売上高は前年同期に比べ6.4%減の25,903百万円となり、セグメント利益は昨年12月に供用を開始した安定供給の強化を目的とした九州北部幹線の減価償却費の影響等により60.2%減の489百万円となった。
(2) LPG
LPG販売量が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ19.6%増の5,054百万円となり、セグメント利益はLPG仕入価格の上昇等により売上原価が増加したことから、前年同期に比べ21.4%減の176百万円となった。
(3) 電力・その他エネルギー
国際エネルギー事業として海外向けのLNG出荷が増加したこと等から、売上高は前年同期に比べ77.0%増の4,866百万円となり、セグメント利益は44.9%増の355百万円となった。
(4) 不動産
㈱エストラストにおいて分譲マンションや分譲戸建の販売戸数が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ91.4%増の11,965百万円となり、セグメント利益は155.8%増の1,159百万円となった。
(5) その他
その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれているが、食関連事業においては新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復により、売上高は前年同期に比べ7.5%増の5,975百万円となったものの、時短営業の影響等からセグメント損益は56百万円の損失(前年同期セグメント損失426百万円)となった。
(注)1.セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
2.本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ガス | 27,665 | 59.6 | 25,903 | 48.2 | |
| LPG | 4,227 | 9.1 | 5,054 | 9.4 | |
| 電力・ その他エネルギー |
2,749 | 5.9 | 4,866 | 9.0 | |
| 不動産 | 6,250 | 13.5 | 11,965 | 22.3 | |
| その他 | 5,559 | 11.9 | 5,975 | 11.1 | |
| 計 | 46,452 | 100.0 | 53,766 | 100.0 |
2.財政状態の状況
(1) 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は387,582百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,347百万円減少した。これは主に、有形固定資産の減価償却が進んだことによるものである。
(2) 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は302,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,589百万円減少した。これは主に、買掛金の減少によるものである。
(3) 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は85,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ759百万円減少した。これは主に、株価の下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによるものである。
3.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
4.経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
5.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
6.研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は50百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,187,567 | 37,187,567 | 東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 37,187,567 | 37,187,567 | ― | ― |
該当事項はない。
該当事項はない。
該当事項はない。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
― | 37,187,567 | ― | 20,629 | ― | 5,695 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 83,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,026,000 | 370,260 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 78,567 | - | - |
| 発行済株式総数 | 37,187,567 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 370,260 | - |
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式85株が含まれている。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する株式80,500株(議決権805個)が含まれている。
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (%) |
| (自己保有株式) 西部瓦斯株式会社 |
福岡市博多区 千代一丁目17-1 |
82,900 | - | 82,900 | 0.22 |
| 計 | ― | 82,900 | - | 82,900 | 0.22 |
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。
なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。
当第1四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、83,243株である。
2.業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する株式80,500株については、上記の自己株式等に含まれていない。
3.当社は、2021年4月1日付で西部瓦斯株式会社から西部ガスホールディングス株式会社に商号変更している。
該当事項はない。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 製造設備 | 39,425 | 29,072 |
| 供給設備 | 71,961 | 72,173 |
| 業務設備 | 19,635 | 13,080 |
| その他の設備 | 99,660 | 115,374 |
| 建設仮勘定 | 3,424 | 2,103 |
| 有形固定資産合計 | 234,107 | 231,805 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 47 | 43 |
| その他無形固定資産 | 3,911 | 3,837 |
| 無形固定資産合計 | 3,959 | 3,881 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 47,119 | 46,230 |
| 長期貸付金 | 2,475 | 1,558 |
| 退職給付に係る資産 | 7,900 | 8,136 |
| 繰延税金資産 | 2,635 | 2,838 |
| その他投資 | 7,237 | 7,307 |
| 貸倒引当金 | △1,006 | △236 |
| 投資その他の資産合計 | 66,361 | 65,834 |
| 固定資産合計 | 304,427 | 301,520 |
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,546 | 20,968 |
| 受取手形及び売掛金 | 19,131 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 21,651 |
| 有価証券 | 80 | - |
| 商品及び製品 | 8,728 | 7,649 |
| 仕掛品 | 22,739 | 22,148 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,273 | 3,660 |
| その他流動資産 | 9,130 | 10,108 |
| 貸倒引当金 | △130 | △123 |
| 流動資産合計 | 85,501 | 86,061 |
| 資産合計 | 389,929 | 387,582 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 固定負債 | ||
| 社債 | 55,920 | 56,350 |
| 長期借入金 | 124,877 | 123,178 |
| 繰延税金負債 | 2,340 | 1,753 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 330 | 342 |
| 退職給付に係る負債 | 1,983 | 1,988 |
| 資産除去債務 | 373 | 374 |
| その他固定負債 | 10,768 | 10,781 |
| 固定負債合計 | 196,592 | 194,769 |
| 流動負債 | ||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 45,261 | 44,764 |
| 支払手形及び買掛金 | 10,718 | 9,068 |
| 短期借入金 | 34,516 | 38,645 |
| 未払法人税等 | 1,804 | 1,514 |
| 役員賞与引当金 | 34 | 2 |
| その他流動負債 | 14,880 | 13,453 |
| 流動負債合計 | 107,215 | 107,450 |
| 負債合計 | 303,808 | 302,219 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,629 | 20,629 |
| 資本剰余金 | 5,809 | 5,808 |
| 利益剰余金 | 43,222 | 44,134 |
| 自己株式 | △374 | △374 |
| 株主資本合計 | 69,287 | 70,197 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,913 | 5,773 |
| 為替換算調整勘定 | △332 | 248 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,173 | 3,089 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,754 | 9,111 |
| 非支配株主持分 | 6,078 | 6,053 |
| 純資産合計 | 86,121 | 85,362 |
| 負債純資産合計 | 389,929 | 387,582 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | ※1 43,425 | ※1 50,083 |
| 売上原価 | 25,463 | 30,714 |
| 売上総利益 | 17,961 | 19,369 |
| 供給販売費及び一般管理費 | 16,439 | 17,442 |
| 営業利益 | 1,522 | 1,926 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 1 |
| 受取配当金 | 460 | 368 |
| 持分法による投資利益 | 67 | 10 |
| 雑賃貸料 | 42 | 46 |
| 雑収入 | 196 | 315 |
| 営業外収益合計 | 768 | 742 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 346 | 311 |
| 社債発行費償却 | - | 17 |
| 雑支出 | 57 | 271 |
| 営業外費用合計 | 404 | 600 |
| 経常利益 | 1,886 | 2,068 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 210 | - |
| 特別損失合計 | 210 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,675 | 2,068 |
| 法人税等 | 755 | 416 |
| 四半期純利益 | 920 | 1,652 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24 | 170 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 895 | 1,481 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 920 | 1,652 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,415 | △2,135 |
| 為替換算調整勘定 | △31 | 129 |
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △84 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | 457 |
| その他の包括利益合計 | 1,361 | △1,633 |
| 四半期包括利益 | 2,282 | 18 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,283 | △161 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 180 |
当第1四半期連結会計期間において、会社分割により西部瓦斯株式会社(旧会社名 西部瓦斯分割準備株式会社)、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めている。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、ガス小売事業者におけるガス売上、LPG売上及び電力小売収益に関して、従来は毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識していたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更している。ただし、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識しており、従来から変更はない。
また、ガス事業及び不動産事業等における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用していたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は428百万円増加し、売上原価は592百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ163百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は729百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
該当事項はない。
※1 著しい季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 4,807百万円 | 5,241百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,298 | 35.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 | 利益剰余金 |
(注)2020年6月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,298 | 35.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
(注)2021年6月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| ガス | LPG | 電力・ その他 エネルギー |
不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,368 | 3,915 | 2,658 | 5,168 | 39,110 | 4,314 | 43,425 | - | 43,425 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
296 | 312 | 91 | 1,082 | 1,782 | 1,244 | 3,027 | △3,027 | - |
| 計 | 27,665 | 4,227 | 2,749 | 6,250 | 40,892 | 5,559 | 46,452 | △3,027 | 43,425 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,230 | 224 | 245 | 453 | 2,154 | △426 | 1,727 | △204 | 1,522 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失の調整額△204百万円には、セグメント間取引消去又は振替高45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△250百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
該当事項はない。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はない。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はない。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| ガス | LPG | 電力・ その他 エネルギー |
不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,492 | 4,267 | 4,672 | 10,795 | 45,227 | 4,856 | 50,083 | - | 50,083 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
410 | 787 | 194 | 1,169 | 2,563 | 1,119 | 3,682 | △3,682 | - |
| 計 | 25,903 | 5,054 | 4,866 | 11,965 | 47,790 | 5,975 | 53,766 | △3,682 | 50,083 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
489 | 176 | 355 | 1,159 | 2,181 | △56 | 2,124 | △197 | 1,926 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失の調整額△197百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△150百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
該当事項はない。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はない。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はない。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)2 |
合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ガス | LPG | 電力・ その他 エネルギー |
不動産 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 都市ガス(注)1 | 21,747 | - | - | - | 21,747 | - | 21,747 |
| LPG | - | 4,262 | - | - | 4,262 | - | 4,262 |
| 電力 | - | - | 1,734 | - | 1,734 | - | 1,734 |
| 海外LNG出荷 | - | - | 1,956 | - | 1,956 | - | 1,956 |
| 不動産販売 | - | - | - | 7,572 | 7,572 | - | 7,572 |
| その他 | 3,739 | - | 929 | 2,294 | 6,963 | 4,699 | 11,663 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,487 | 4,262 | 4,621 | 9,867 | 44,238 | 4,699 | 48,938 |
| その他の収益(注)3 | 5 | 4 | 50 | 928 | 989 | 156 | 1,145 |
| 外部顧客への売上高 | 25,492 | 4,267 | 4,672 | 10,795 | 45,227 | 4,856 | 50,083 |
(注)1.「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益15,981百万円を含んでいる。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
3.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 24円19銭 | 40円01銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
895 | 1,481 | |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
895 | 1,481 | |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,023 | 37,023 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当社は、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入しており、1株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式(前第1四半期連結累計期間82千株、当第1四半期連結累計期間80千株)を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
該当事項はない。
該当事項はない。
第1四半期報告書_20210812154323
該当事項なし。
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