SAIBU GAS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170208160718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第124期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	西部瓦斯株式会社
【英訳名】	ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    酒  見  俊  夫
【本店の所在の場所】	福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】	092-633-2245
【事務連絡者氏名】	経理部  主計グループ  マネジャー    山  崎  正  良
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目15番12号  日本ガス協会ビル２階 西部瓦斯株式会社  東京事務所
【電話番号】	03-3508-1796
【事務連絡者氏名】	理事  東京事務所長    小  川  信  次  郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04523 95360 西部瓦斯株式会社 SAIBU GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true GAS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04523-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04523-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04523-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04523-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04523-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04523-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:LPGReportableSegmentsMember E04523-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:GASReportableSegmentsMember E04523-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04523-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04523-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04523-000 2017-02-13 E04523-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:GASReportableSegmentsMember E04523-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:LPGReportableSegmentsMember E04523-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04523-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04523-000 2016-12-31 E04523-000 2016-10-01 2016-12-31 E04523-000 2016-04-01 2016-12-31 E04523-000 2015-12-31 E04523-000 2015-10-01 2015-12-31 E04523-000 2015-04-01 2015-12-31 E04523-000 2016-03-31 E04523-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208160718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第123期 第３四半期 連結累計期間	第124期 第３四半期 連結累計期間	第123期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	135,803	115,270	190,378
経常利益	(百万円)	5,232	3,299	12,165
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)又は親会社 株主に帰属する当期純利益	(百万円)	△3,052	△1,066	2,242
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	△4,304	1,783	△2,428
純資産額	(百万円)	67,051	68,458	68,925
総資産額	(百万円)	350,553	333,480	341,231
１株当たり四半期純損失 金額(△)又は１株当たり 当期純利益金額	(円)	△8.22	△2.87	6.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	18.3	19.6	19.3

回次		第123期 第３四半期 連結会計期間	第124期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純損失金額(△)	(円)	△17.50	△0.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第123期第３四半期連結累計期間及び第124期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第３四半期報告書_20170208160718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の下方調整の影響や、熊本地震の影響及び気温が高めに推移したことによるガス販売量の減少等により、115,270百万円（前年同期比20,533百万円 15.1％減）となった。

営業費用は、原油価格の下落に伴う都市ガス原材料費の減少等により売上原価が減少したことから、111,640百万円（前年同期比18,762百万円 14.4％減）となった。

この結果、営業利益は3,630百万円（前年同期比1,770百万円 32.8％減）、経常利益は3,299百万円（前年同期比1,933百万円 36.9％減）となった。

親会社株主に帰属する四半期純損益は熊本地震による都市ガス復旧費用を特別損失に計上したことから、1,066百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,052百万円）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

なお、下記のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

① ガス

当第３四半期連結累計期間の都市ガス販売は、家庭用ガス販売量については、前年に比べて気温が高めに推移したこと等によりガス販売量が減少したことから前年同期に比べ4.5％減少した。業務用ガス販売量については、熊本地震の影響はあったものの業務用空調需要の増加などによって、前年同期に比べ1.6％増加した。卸供給ガス販売量については前年同期に比べ0.1％減少した。その結果、都市ガス販売量は、前年同期に比べ0.2％減少の614,682千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整制度に基づくガス料金単価の下方調整の影響等により売上高は77,027百万円（前年同期比20,278百万円 20.8％減）となり、原油価格下落の影響等により都市ガス原材料費が減少したものの、セグメント利益は832百万円（前年同期比1,922百万円 69.8％減）となった。

② ＬＰＧ

ＬＰＧ仕入価格の下落等により売上原価は減少したものの、販売単価下落等の影響により売上高が12,298百万円（前年同期比2,002百万円 14.0％減）となったことから、セグメント利益は8百万円（前年同期比176百万円 95.7％減）となった。

③ 不動産

戸建住宅販売戸数の増加等により売上高は6,911百万円（前年同期比475百万円 7.4％増）、セグメント利益は1,924百万円（前年同期比197百万円 11.4％増）となった。

④ その他

売上高は28,336百万円（前年同期比453百万円 1.6％増）、セグメント利益は948百万円（前年同期比81百万円 7.9％減）となった。

（注）本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は247百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末   現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	371,875,676	371,875,676	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 1,000株
計	371,875,676	371,875,676	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	371,875,676	―	20,629	―	5,695

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式     747,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 370,243,000	370,243	―
単元未満株式	普通株式     885,676	―	―
発行済株式総数	371,875,676	―	―
総株主の議決権	―	370,243	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式365株及び当社所有の自己株式886株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 西部瓦斯株式会社	福岡市博多区 千代一丁目17－1	746,000	―	746,000	0.20
計	―	746,000	―	746,000	0.20

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株ある。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己保有株式）」の中に含まれている。

当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、756,382株である。 

２【役員の状況】

該当事項はない。 

 第３四半期報告書_20170208160718

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	65,322	61,118
供給設備	65,286	63,553
業務設備	17,772	17,633
その他の設備	88,675	87,163
建設仮勘定	6,912	8,519
有形固定資産合計	243,969	237,986
無形固定資産
のれん	527	367
その他無形固定資産	2,630	2,382
無形固定資産合計	3,157	2,749
投資その他の資産
投資有価証券	30,892	34,292
長期貸付金	283	242
繰延税金資産	1,906	1,774
その他投資	7,067	6,848
貸倒引当金	△211	△198
関係会社投資損失引当金	△378	△378
投資その他の資産合計	39,559	42,581
固定資産合計	286,685	283,317
流動資産
現金及び預金	13,144	8,252
受取手形及び売掛金	17,653	16,914
有価証券	100	50
商品及び製品	2,265	2,828
仕掛品	3,666	5,016
原材料及び貯蔵品	9,303	6,827
繰延税金資産	2,416	2,805
その他流動資産	6,165	7,617
貸倒引当金	△169	△148
流動資産合計	54,545	50,162
資産合計	341,231	333,480

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	137,397	135,345
繰延税金負債	45	963
ガスホルダー修繕引当金	417	443
退職給付に係る負債	2,840	2,457
資産除去債務	326	330
その他固定負債	7,891	7,946
固定負債合計	188,919	187,485
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	34,897	33,350
支払手形及び買掛金	12,481	11,504
短期借入金	18,819	21,281
未払法人税等	1,689	1,029
役員賞与引当金	43	10
その他流動負債	15,456	10,360
流動負債合計	83,386	77,536
負債合計	272,306	265,021
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金	5,804	5,801
利益剰余金	35,380	32,086
自己株式	△174	△177
株主資本合計	61,639	58,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,034	7,467
退職給付に係る調整累計額	△667	△326
その他の包括利益累計額合計	4,366	7,141
非支配株主持分	2,919	2,977
純資産合計	68,925	68,458
負債純資産合計	341,231	333,480

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
売上高	※１ 135,803	※１ 115,270
売上原価	81,495	63,810
売上総利益	54,307	51,459
供給販売費及び一般管理費	48,907	47,829
営業利益	5,400	3,630
営業外収益
受取利息	11	7
受取配当金	567	549
持分法による投資利益	144	132
雑賃貸料	390	406
雑収入	755	519
営業外収益合計	1,868	1,615
営業外費用
支払利息	1,500	1,347
社債発行費償却	48	－
雑支出	487	598
営業外費用合計	2,037	1,945
経常利益	5,232	3,299
特別利益
退職給付信託設定益	2,234	－
投資有価証券売却益	253	－
補助金収入	500	－
特別利益合計	2,988	－
特別損失
契約変更精算引当金繰入額	12,050	－
災害による損失	－	※２ 3,636
特別損失合計	12,050	3,636
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,829	△337
法人税等	△915	660
四半期純損失（△）	△2,913	△997
非支配株主に帰属する四半期純利益	139	69
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,052	△1,066

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△2,913	△997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,645	2,432
繰延ヘッジ損益	1	－
退職給付に係る調整額	217	341
持分法適用会社に対する持分相当額	35	6
その他の包括利益合計	△1,391	2,780
四半期包括利益	△4,304	1,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,440	1,708
非支配株主に係る四半期包括利益	136	75

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
	エスジーグリーンハウス㈱	1,228百万円	1,141百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  著しい季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。

※２  災害による損失

災害による損失は、「平成28年熊本地震」により発生した損失であり、内訳は次のとおりである。

都市ガス復旧費用	2,606百万円
ガス導管等設備の原状回復費用	677
その他復旧等に係る費用	352
計	3,636

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---	---
	減価償却費	14,144百万円	14,034百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
	平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,113	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
	平成27年10月28日取締役会	普通株式	1,113	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
	平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,113	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
	平成28年10月28日取締役会	普通株式	1,113	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	95,918	12,401	4,003	112,324	23,479	135,803	－	135,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,386	1,898	2,433	5,719	4,404	10,123	△10,123	－
計	97,305	14,300	6,436	118,043	27,883	145,926	△10,123	135,803
セグメント利益	2,754	184	1,727	4,667	1,029	5,696	△296	5,400

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業、太陽光発電事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△296百万円には、セグメント間取引消去又は振替高356百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△652百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	76,002	10,915	4,394	91,311	23,958	115,270	－	115,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,025	1,383	2,517	4,925	4,377	9,303	△9,303	－
計	77,027	12,298	6,911	96,237	28,336	124,573	△9,303	115,270
セグメント利益	832	8	1,924	2,765	948	3,714	△84	3,630

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業、太陽光発電事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△84百万円には、セグメント間取引消去又は振替高591百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△675百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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	１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円22銭	△2円87銭
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）（百万円）	△3,052	△1,066
	普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△3,052	△1,066
	普通株式の期中平均株式数（千株）	371,147	371,128

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、

潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

当社による㈱エストラスト株式に対する公開買付けの実施及び子会社化について

当社は平成29年１月23日開催の取締役会において、㈱エストラスト（以下、「対象者」）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」）により取得することを決議した。

１．本公開買付けの目的

本公開買付けは対象者の普通株式を取得し、対象者を当社の連結子会社とすることを目的としている。

当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少や省エネの進展等が見込まれるとともに、平成28年４月の電力小売り全面自由化に引き続いて、平成29年４月に予定されている都市ガス小売り全面自由化を通じてエネルギー間競争が激化する等、これまでにないほど大きく変化している。

このような状況下、当社グループはかかる事業環境の変化を新たな挑戦及び成長の機会ととらえ、更なる成長に向けた取り組みを強化している。具体的には、当社グループ事業に占めるガスエネルギー以外の事業の売上高比率を現在の約２割から10年後には５割程度に高めていくことを目指している。

本公開買付けを通じた対象者の連結子会社化により、当社グループにとっては、ガスエネルギー以外の事業としての不動産事業の更なる拡大を推進することができるとともに、不動産事業の強化・拡大に向けた①事業エリア及び物件タイプの相互補完、②不動産事業の拡大と安定性の向上といったシナジーが期待されるため、当社グループの更なる事業基盤の強化及び企業価値の向上に資するものと考えている。

２．㈱エストラストの概要（平成28年２月29日現在）

(１)  名称	株式会社エストラスト
(２)  所在地	山口県下関市竹崎町四丁目1番22号
(３)  代表者の役職・氏名	代表取締役社長  笹原  友也
(４)  事業内容	不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業
(５)  資本金	736百万円
(６)  設立年月日	平成11年１月20日
(７)  発行済株式総数	6,167,000株
(８)  連結純資産	3,937百万円
(９)  連結総資産	13,756百万円
(10)  連結売上高（平成28年２月期）	12,827百万円
(11)  経常利益（平成28年２月期）	954百万円
(12)  当期純利益（平成28年２月期）	600百万円

３．本公開買付けの概要

(１)買付予定の株式数	上限  3,145,200株
(２)買付け等の期間	平成29年１月24日から平成29年２月20日
(３)買付け等の価格	普通株式1株につき、金800円

当社は、本公開買付け成立後の対象者株式の上場廃止を企図していないため、対象者株式3,145,200株（所有割合51.00％）を買付予定数の上限として設定している。本公開買付け後の対象者の経営体制については、現在の経営体制を維持する方針である。関係強化のため、当社から取締役を派遣する可能性があるが、現時点では未定である。

当社は、本公開買付けに際し、対象者の代表取締役社長であり筆頭株主の笹原友也氏より平成29年１月23日付で本応募同意書を取得している。本応募同意書において、笹原友也氏は、所有する対象者株式のうち一部である1,930,000株（所有割合31.30％）について本公開買付けに応募する旨の誓約をしている。

当社は、対象者を連結子会社化することを目的として本公開買付けを実施するため、その目的を達成した場合には、本公開買付け後に対象者株式の追加取得を行う予定はない。他方、本公開買付けによって目的達成に至らない場合、具体的な対応方針は未定であり、本公開買付け後に対象者の株券等を追加で取得する具体的な予定はない。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

１．配当金の総額                            1,113百万円

２．１株当たりの金額                        3.00円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。 

 第３四半期報告書_20170208160718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。