SAIBU GAS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808091011

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第125期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	西部瓦斯株式会社
【英訳名】	ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    酒  見  俊  夫
【本店の所在の場所】	福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】	092-633-2245
【事務連絡者氏名】	経理部  主計グループ  マネジャー    山  崎  正  良
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目15番12号  日本ガス協会ビル２階 西部瓦斯株式会社  東京事務所
【電話番号】	03-3508-1796
【事務連絡者氏名】	理事  東京事務所長    小  川  信  次  郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04523 95360 西部瓦斯株式会社 SAIBU GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true GAS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04523-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04523-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04523-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04523-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04523-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04523-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:LPGAndOtherEnergyReportableSegmentsMember E04523-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:GASReportableSegmentsMember E04523-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04523-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04523-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04523-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:GASReportableSegmentsMember E04523-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:LPGAndOtherEnergyReportableSegmentsMember E04523-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04523-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04523-000 2017-08-10 E04523-000 2017-06-30 E04523-000 2017-04-01 2017-06-30 E04523-000 2016-06-30 E04523-000 2016-04-01 2016-06-30 E04523-000 2017-03-31 E04523-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170808091011

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第124期 第１四半期 連結累計期間	第125期 第１四半期 連結累計期間	第124期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	(百万円)	40,174	43,061	168,083
経常利益	(百万円)	4,470	3,052	9,275
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	△608	1,952	3,445
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	△517	2,732	6,363
純資産額	(百万円)	67,258	76,136	75,035
総資産額	(百万円)	331,653	348,345	351,542
１株当たり四半期(当期) 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△)	(円)	△1.64	5.26	9.29
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	19.4	20.3	19.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第124期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

第124期及び第125期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４  経理の状況

１  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」を参照。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等によりガス売上は減少したものの、新規連結会社の影響等により43,061百万円（前年同期比2,887百万円 7.2％増）となった。

営業費用は、新規連結会社の影響に加え需要開発費が増加したこと等により、売上原価、供給販売費及び一般管理費ともに増加したことから、40,133百万円（前年同期比4,350百万円 12.2％増）となった。

この結果、営業利益は2,928百万円（前年同期比1,462百万円 33.3％減）、経常利益は3,052百万円（前年同期比1,418百万円 31.7％減）となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,952百万円（前年同四半期は熊本地震による災害損失等を計上したことにより608百万円の純損失）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

下記のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。変更の詳細は「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

① ガス

当第１四半期連結累計期間の都市ガス販売は、気温が低めに推移したこと等により、家庭用ガス販売量が前年同期に比べ1.3％増加し、業務用ガス販売量についても工業用の熊本地震影響からの回復等により前年同期に比べ5.8％増加した。また、卸供給ガス販売量においても、卸供給先の需要増によって、前年同期に比べ5.0％増加した。その結果、都市ガス販売量は、前年同期に比べ4.3％増加の210,882千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により売上高は28,968百万円（前年同期比293百万円 1.0％減）となり、ガス販売量の増加に伴う原材料費の増加に加え、需要開発費等も増加したことから、セグメント利益は2,066百万円（前年同期比1,336百万円 39.3％減）となった。

② ＬＰＧ・その他エネルギー

ＬＰＧ販売量の増加や電力販売の増加等により売上高は6,282百万円（前年同期比837百万円 15.4％増）となったものの、ＬＰＧ仕入価格上昇や電力販売費用増加等により営業費用が増加したため、セグメント利益は434百万円（前年同期比46百万円 9.6％減）となった。

③ 不動産

新規連結会社の影響等により売上高は4,513百万円（前年同期比1,154百万円 34.4％増）、セグメント利益は656百万円（前年同期比45百万円 7.4％増）となった。

④ その他

新規連結会社の影響等により売上高は6,752百万円（前年同期比1,875百万円 38.4％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期比11百万円 26.2％減）となった。

（注）本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は79百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

（注）平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合

の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は80,000,000株となる。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末   現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	371,875,676	371,875,676	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 1,000株
計	371,875,676	371,875,676	―	―

（注）平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合

の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は37,187,567株となる。また、平成29年５月17日

開催の取締役会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議してい

る。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	371,875,676	―	20,629	―	5,695

（注）平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合

の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は37,187,567株となる。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式     760,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 370,249,000	370,249	―
単元未満株式	普通株式     866,676	―	―
発行済株式総数	371,875,676	―	―
総株主の議決権	―	370,249	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式365株及び当社所有の自己株式327株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 西部瓦斯株式会社	福岡市博多区 千代一丁目17－1	759,000	―	759,000	0.20
計	―	759,000	―	759,000	0.20

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株ある。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己保有株式）」の中に含まれている。

当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、760,833株である。 

２【役員の状況】

該当事項はない。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	59,839	58,407
供給設備	62,507	61,555
業務設備	17,971	17,997
その他の設備	92,851	92,433
建設仮勘定	10,925	11,067
有形固定資産合計	244,094	241,462
無形固定資産
のれん	294	235
その他無形固定資産	2,346	2,292
無形固定資産合計	2,641	2,528
投資その他の資産
投資有価証券	33,903	34,832
長期貸付金	216	256
退職給付に係る資産	403	591
繰延税金資産	1,933	1,881
その他投資	6,928	6,787
貸倒引当金	△196	△216
関係会社投資損失引当金	△88	△88
投資その他の資産合計	43,100	44,044
固定資産合計	289,837	288,035
流動資産
現金及び預金	15,108	13,367
受取手形及び売掛金	17,130	14,741
有価証券	50	50
商品及び製品	4,599	4,869
仕掛品	9,855	12,086
原材料及び貯蔵品	6,519	6,018
繰延税金資産	2,068	2,095
その他流動資産	6,508	7,193
貸倒引当金	△136	△112
流動資産合計	61,705	60,310
資産合計	351,542	348,345

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
固定負債
社債	45,268	45,248
長期借入金	142,880	141,339
繰延税金負債	1,039	1,291
ガスホルダー修繕引当金	313	325
退職給付に係る負債	2,269	2,256
資産除去債務	347	348
その他固定負債	7,505	7,467
固定負債合計	199,623	198,277
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	27,986	27,061
支払手形及び買掛金	12,917	7,867
短期借入金	20,846	25,237
未払法人税等	1,961	1,407
役員賞与引当金	43	4
その他流動負債	13,127	12,352
流動負債合計	76,883	73,931
負債合計	276,506	272,209
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金	5,805	5,805
利益剰余金	36,247	36,715
自己株式	△178	△179
株主資本合計	62,504	62,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,039	7,681
退職給付に係る調整累計額	75	200
その他の包括利益累計額合計	7,114	7,881
非支配株主持分	5,416	5,282
純資産合計	75,035	76,136
負債純資産合計	351,542	348,345

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)
売上高	※１ 40,174	※１ 43,061
売上原価	20,168	22,987
売上総利益	20,005	20,074
供給販売費及び一般管理費	15,615	17,145
営業利益	4,390	2,928
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	307	324
持分法による投資利益	52	33
雑賃貸料	134	120
雑収入	142	211
営業外収益合計	640	691
営業外費用
支払利息	464	441
雑支出	95	126
営業外費用合計	559	567
経常利益	4,470	3,052
特別損失
災害による損失	3,688	－
投資有価証券評価損	901	－
特別損失合計	4,590	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△119	3,052
法人税等	445	1,086
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△564	1,966
非支配株主に帰属する四半期純利益	43	14
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△608	1,952

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△564	1,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54	632
退職給付に係る調整額	113	125
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	8
その他の包括利益合計	47	766
四半期包括利益	△517	2,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△560	2,719
非支配株主に係る四半期包括利益	43	13

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会において、同年10月１日を効力発生日とする株式併合に関する議案が承認可決され、普通株式10株につき１株の割合をもって併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更する予定である。これにより、当社の発行済株式総数は371,875,676株から37,187,567株となる見込みである。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	△16円39銭	52円60銭

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はない。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  著しい季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---	---
	減価償却費	4,634百万円	4,677百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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	平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,113	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
	平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,484	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	29,128	4,905	2,301	36,335	3,839	40,174	－	40,174
セグメント間の内部 売上高又は振替高	132	540	1,058	1,731	1,038	2,769	△2,769	－
計	29,261	5,445	3,359	38,066	4,877	42,943	△2,769	40,174
セグメント利益	3,402	480	611	4,494	42	4,537	△147	4,390

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去又は振替高89百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△236百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	28,713	5,548	3,348	37,610	5,451	43,061	－	43,061
セグメント間の内部 売上高又は振替高	255	733	1,164	2,153	1,301	3,454	△3,454	－
計	28,968	6,282	4,513	39,763	6,752	46,516	△3,454	43,061
セグメント利益	2,066	434	656	3,156	31	3,188	△259	2,928

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△259百万円には、セグメント間取引消去又は振替高21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△281百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、西部ガスグループ 中期経営計画（2017～2019）によりグループの事業領域を見直したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ガス」・「ＬＰＧ」・「不動産」から、「ガス」・「ＬＰＧ・その他エネルギー」・「不動産」に変更している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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	１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△1円64銭	5円26銭
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）（百万円）	△608	1,952
	普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△608	1,952
	普通株式の期中平均株式数（千株）	371,131	371,115

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項はない。 

２【その他】

該当事項はない。

 第１四半期報告書_20170808091011

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。