Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 西部瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 見 俊 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区千代一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 092-633-2245 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 主計グループ マネジャー 山 崎 正 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目15番12号 日本ガス協会ビル２階 西部瓦斯株式会社 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03-3508-1796 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 東京事務所長 小 川 信 次 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E04523 95360 西部瓦斯株式会社 SAIBU GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true GAS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04523-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04523-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04523-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04523-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04523-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04523-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:LPGReportableSegmentsMember E04523-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:GASReportableSegmentsMember E04523-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04523-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04523-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04523-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04523-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04523-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04523-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04523-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04523-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04523-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04523-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04523-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04523-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04523-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:GASReportableSegmentsMember E04523-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:LPGReportableSegmentsMember E04523-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04523-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04523-000 2016-09-30 E04523-000 2016-07-01 2016-09-30 E04523-000 2016-04-01 2016-09-30 E04523-000 2017-03-31 E04523-000 2016-04-01 2017-03-31 E04523-000 2016-03-31 E04523-000 2017-11-13 E04523-000 2017-09-30 E04523-000 2017-07-01 2017-09-30 E04523-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171107152501
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第124期 第２四半期 連結累計期間 |
第125期 第２四半期 連結累計期間 |
第124期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 75,542 | 86,985 | 168,083 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,579 | 3,229 | 9,275 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
(百万円) | △709 | 1,708 | 3,445 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | 140 | 2,521 | 6,363 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,931 | 75,922 | 75,035 |
| 総資産額 | (百万円) | 326,892 | 349,525 | 351,542 |
| １株当たり四半期(当期） 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△) |
(円) | △19.12 | 46.03 | 92.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.9 | 20.1 | 19.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 9,802 | 9,440 | 23,544 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △5,852 | △6,087 | △14,106 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △8,235 | △3,611 | △8,218 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 7,404 | 13,069 | 13,328 |
| 回次 | 第124期 第２四半期 連結会計期間 |
第125期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期 純損失金額(△) |
(円) | △2.73 | △6.57 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には、消費税等は含まれていない。
第124期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
第124期及び第125期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定している。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照。
第２四半期報告書_20171107152501
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、新規連結会社の影響等により86,985百万円（前年同期比11,443百万円 15.1％増）となった。
営業費用は、新規連結会社の影響に加え、原油価格上昇やガス販売量の増加に伴い都市ガス原材料費が増加したこと等により、売上原価、供給販売費及び一般管理費ともに増加したことから、83,894百万円（前年同期比12,105百万円 16.9％増）となった。
この結果、営業利益は3,090百万円（前年同期比663百万円 17.7％減）、経常利益は3,229百万円（前年同期比350百万円 9.8％減）となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,708百万円（前年同四半期は熊本地震による災害損失を特別損失に計上したことにより709百万円の純損失）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
下記のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。変更の詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
① ガス
当第２四半期連結累計期間の都市ガス販売は、家庭用ガス販売量については、前年同期に比べ1.0％減少したものの、業務用ガス販売量については、業務用空調需要の増加等によって、前年同期に比べ2.4％増加した。卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増加等によって、前年同期に比べ6.2％増加した。その結果、都市ガス販売量は、前年同期に比べ1.8％増加の416,310千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果等により、売上高は54,223百万円（前年同期比592百万円 1.1％増）となったが、原油価格上昇やガス販売量の増加に伴い都市ガス原材料費が増加したこと等により、セグメント利益は820百万円（前年同期比1,069百万円 56.6％減）となった。
② ＬＰＧ・その他エネルギー
ＬＰＧ販売量の増加等によって、売上高は12,372百万円（前年同期比1,786百万円 16.9％増）となったが、ＬＰＧ仕入価格上昇等により営業費用が増加したことにより、セグメント利益は748百万円（前年同期比36百万円 4.6％減）となった。
③ 不動産
新規連結会社の影響等により売上高は13,405百万円（前年同期比6,332百万円 89.5％増）、セグメント利益は1,909百万円（前年同期比715百万円 59.9％増）となった。
④ その他
新規連結会社の影響等により売上高は13,528百万円（前年同期比3,373百万円 33.2％増）となったが、セグメント利益は64百万円（前年同期比90百万円 58.4％減）となった。
（注）本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ258百万円減少して13,069百万円となった。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に営業活動により得られた資金は9,440百万円となり、前年同期に比べ362百万円減少した。これは、原油価格上昇により原材料の調達による支出が増加したこと等によるものである。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に投資活動により使用した資金は6,087百万円となり、前年同期に比べ235百万円増加した。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものである。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に財務活動により支出した資金は3,611百万円となり、前年同期に比べ4,624百万円減少した。これは主に、短期借入による調達が増加したこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は165百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第２四半期報告書_20171107152501
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
（注）平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は720,000,000株減少し、80,000,000株となっている。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 371,875,676 | 37,187,567 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 371,875,676 | 37,187,567 | ― | ― |
（注）平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は334,688,109株減少し、37,187,567株となっている。また、平成29年５月17日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議している。
該当事項はない。
該当事項はない。
該当事項はない。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 371,875,676 | ― | 20,629 | ― | 5,695 |
（注）平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は334,688,109株減少し、37,187,567株となっている。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ | 24,643 | 6.62 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13－１ | 18,359 | 4.93 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１－１ | 18,245 | 4.90 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 17,488 | 4.70 |
| 西部瓦斯持株会 | 福岡市博多区千代一丁目17－１ | 10,756 | 2.89 |
| ＳＧ共栄会 | 福岡市博多区千代一丁目17－１ | 8,821 | 2.37 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ | 8,489 | 2.28 |
| 株式会社親和銀行 | 長崎県佐世保市島瀬町10－12 | 6,363 | 1.71 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11-３ | 6,303 | 1.69 |
| 東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区桜田町19－18 | 6,085 | 1.63 |
| 計 | ― | 125,555 | 33.76 |
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 763,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 370,259,000 | 370,259 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 853,676 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 371,875,676 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 370,259 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式365株及び当社所有の自己株式748株が含まれている。
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 西部瓦斯株式会社 |
福岡市博多区 千代一丁目17－1 |
762,000 | ― | 762,000 | 0.20 |
| 計 | ― | 762,000 | ― | 762,000 | 0.20 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株ある。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己保有株式）」の中に含まれている。
当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、762,748株である。
該当事項はない。
第２四半期報告書_20171107152501
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 製造設備 | 59,839 | 56,998 |
| 供給設備 | 62,507 | 61,007 |
| 業務設備 | 17,971 | 17,894 |
| その他の設備 | 92,851 | 91,832 |
| 建設仮勘定 | 10,925 | 12,325 |
| 有形固定資産合計 | 244,094 | 240,059 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 294 | 176 |
| その他無形固定資産 | 2,346 | 2,337 |
| 無形固定資産合計 | 2,641 | 2,513 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,903 | 34,545 |
| 長期貸付金 | 216 | 248 |
| 退職給付に係る資産 | 403 | 561 |
| 繰延税金資産 | 1,933 | 1,846 |
| その他投資 | 6,928 | 6,838 |
| 貸倒引当金 | △196 | △215 |
| 関係会社投資損失引当金 | △88 | △88 |
| 投資その他の資産合計 | 43,100 | 43,738 |
| 固定資産合計 | 289,837 | 286,311 |
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,108 | 14,788 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,130 | 15,579 |
| 有価証券 | 50 | 50 |
| 商品及び製品 | 4,599 | 5,036 |
| 仕掛品 | 9,855 | 10,911 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,519 | 7,918 |
| 繰延税金資産 | 2,068 | 2,165 |
| その他流動資産 | 6,508 | 6,875 |
| 貸倒引当金 | △136 | △112 |
| 流動資産合計 | 61,705 | 63,213 |
| 資産合計 | 351,542 | 349,525 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 固定負債 | ||
| 社債 | 45,268 | 45,164 |
| 長期借入金 | 142,880 | 134,933 |
| 繰延税金負債 | 1,039 | 1,230 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 313 | 336 |
| 退職給付に係る負債 | 2,269 | 2,202 |
| 資産除去債務 | 347 | 350 |
| その他固定負債 | 7,505 | 7,461 |
| 固定負債合計 | 199,623 | 191,679 |
| 流動負債 | ||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 27,986 | 28,459 |
| 支払手形及び買掛金 | 12,917 | 12,989 |
| 短期借入金 | 20,846 | 26,778 |
| 未払法人税等 | 1,961 | 1,849 |
| 役員賞与引当金 | 43 | 9 |
| その他流動負債 | 13,127 | 11,836 |
| 流動負債合計 | 76,883 | 81,922 |
| 負債合計 | 276,506 | 273,602 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,629 | 20,629 |
| 資本剰余金 | 5,805 | 5,803 |
| 利益剰余金 | 36,247 | 36,471 |
| 自己株式 | △178 | △179 |
| 株主資本合計 | 62,504 | 62,724 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,039 | 7,323 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 75 | 325 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,114 | 7,648 |
| 非支配株主持分 | 5,416 | 5,549 |
| 純資産合計 | 75,035 | 75,922 |
| 負債純資産合計 | 351,542 | 349,525 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | ※１ 75,542 | ※１ 86,985 |
| 売上原価 | 40,470 | 50,282 |
| 売上総利益 | 35,071 | 36,702 |
| 供給販売費及び一般管理費 | ※２ 31,318 | ※２ 33,611 |
| 営業利益 | 3,753 | 3,090 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 2 |
| 受取配当金 | 322 | 341 |
| 持分法による投資利益 | 47 | 77 |
| 雑賃貸料 | 272 | 246 |
| 雑収入 | 306 | 624 |
| 営業外収益合計 | 952 | 1,292 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 915 | 880 |
| 雑支出 | 210 | 273 |
| 営業外費用合計 | 1,126 | 1,154 |
| 経常利益 | 3,579 | 3,229 |
| 特別損失 | ||
| 災害による損失 | 3,636 | － |
| 特別損失合計 | 3,636 | － |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △57 | 3,229 |
| 法人税等 | 602 | 1,237 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △659 | 1,991 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49 | 283 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △709 | 1,708 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △659 | 1,991 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 587 | 265 |
| 退職給付に係る調整額 | 227 | 250 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △15 | 14 |
| その他の包括利益合計 | 800 | 530 |
| 四半期包括利益 | 140 | 2,521 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 89 | 2,242 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50 | 279 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △57 | 3,229 |
| 減価償却費 | 9,301 | 9,402 |
| 長期前払費用の償却及び除却 | 625 | 346 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △69 | △5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △326 | △343 |
| 支払利息 | 915 | 880 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,133 | 1,551 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,830 | △2,892 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,820 | 111 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,320 | △103 |
| 災害による損失 | 3,636 | － |
| その他 | △2,477 | △850 |
| 小計 | 12,371 | 11,325 |
| 利息及び配当金の受取額 | 379 | 388 |
| 利息の支払額 | △936 | △871 |
| 法人税等の支払額 | △881 | △1,392 |
| 法人税等の還付額 | 871 | － |
| 災害による損失の支払額 | △2,001 | △9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,802 | 9,440 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,247 | △5,910 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 11 | 398 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △568 | △528 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △397 | △237 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 12 | 25 |
| 有価証券の取得による支出 | △200 | － |
| 有価証券の売却による収入 | 200 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 70 | － |
| 貸付けによる支出 | △393 | △240 |
| 貸付金の回収による収入 | 399 | 192 |
| その他 | 261 | 212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,852 | △6,087 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 492 | 5,931 |
| 長期借入れによる収入 | 6,429 | 6,902 |
| 長期借入金の返済による支出 | △13,887 | △14,308 |
| 社債の償還による支出 | － | △104 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,112 | △1,483 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △36 | △147 |
| その他 | △119 | △400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,235 | △3,611 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,285 | △258 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,690 | 13,328 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,404 | ※１ 13,069 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
該当事項はない。
※１ 著しい季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
||
| 役員賞与引当金繰入額 | 8百万円 | 9百万円 | |
| 退職給付費用 | 570 | 594 | |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 19 | 19 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 12 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 9,071百万円 | 14,788百万円 | |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,716 | △1,768 | |
| 有価証券に含まれる譲渡性預金 | 50 | 50 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,404 | 13,069 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,113 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,113 | 3.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,484 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 1,298 | 3.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| ガス | ＬＰＧ・ その他 エネルギー |
不動産 | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,259 | 9,569 | 4,883 | 67,712 | 7,830 | 75,542 | － | 75,542 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
372 | 1,017 | 2,190 | 3,579 | 2,325 | 5,904 | △5,904 | － | |
| 計 | 53,631 | 10,586 | 7,073 | 71,292 | 10,155 | 81,447 | △5,904 | 75,542 | |
| セグメント利益 | 1,889 | 784 | 1,194 | 3,868 | 154 | 4,022 | △269 | 3,753 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△269百万円には、セグメント間取引消去又は振替高188百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△458百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| ガス | ＬＰＧ・ その他 エネルギー |
不動産 | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,551 | 11,052 | 11,324 | 75,929 | 11,056 | 86,985 | － | 86,985 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
671 | 1,319 | 2,081 | 4,072 | 2,471 | 6,544 | △6,544 | － | |
| 計 | 54,223 | 12,372 | 13,405 | 80,001 | 13,528 | 93,530 | △6,544 | 86,985 | |
| セグメント利益 | 820 | 748 | 1,909 | 3,478 | 64 | 3,543 | △452 | 3,090 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△452百万円には、セグメント間取引消去又は振替高119百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△571百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、西部ガスグループ 中期経営計画(2017～2019)によりグループの事業領域を見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ガス」・「ＬＰＧ」・「不動産」から、「ガス」・「ＬＰＧ・その他エネルギー」・「不動産」に変更している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△19円12銭 | 46円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）（百万円） |
△709 | 1,708 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | ー |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△709 | 1,708 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 37,113 | 37,111 |
（注）１. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について承認可決され、平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施した。これにより、当社の発行済株式総数は371,875,676株から37,187,567株となった。
平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
１．配当金の総額 1,298百万円
２．１株当たりの金額 3.50円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
第２四半期報告書_20171107152501
該当事項なし。
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