SAIBU GAS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210133305

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第123期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	西部瓦斯株式会社
【英訳名】	ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    酒  見  俊  夫
【本店の所在の場所】	福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】	092-633-2245
【事務連絡者氏名】	経理部  主計グループ  マネジャー    山  崎  正  良
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目15番12号  日本ガス協会ビル２階 西部瓦斯株式会社  東京事務所
【電話番号】	03-3508-1796
【事務連絡者氏名】	執行役員  東京事務所長    見  藤  史  朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04523 95360 西部瓦斯株式会社 SAIBU GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true GAS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04523-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04523-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04523-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04523-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04523-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04523-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:LPGReportableSegmentsMember E04523-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:GASReportableSegmentsMember E04523-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04523-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04523-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04523-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:GASReportableSegmentsMember E04523-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:LPGReportableSegmentsMember E04523-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04523-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04523-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04523-000 2016-02-12 E04523-000 2015-12-31 E04523-000 2015-10-01 2015-12-31 E04523-000 2015-04-01 2015-12-31 E04523-000 2014-12-31 E04523-000 2014-10-01 2014-12-31 E04523-000 2014-04-01 2014-12-31 E04523-000 2015-03-31 E04523-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210133305

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第122期 第３四半期 連結累計期間	第123期 第３四半期 連結累計期間	第122期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	144,973	135,803	208,673
経常利益	(百万円)	2,621	5,232	7,759
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	1,343	△3,052	3,780
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	5,413	△4,304	10,920
純資産額	(百万円)	68,126	67,051	73,631
総資産額	(百万円)	361,159	350,553	360,754
１株当たり四半期(当期) 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△)	(円)	3.62	△8.22	10.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	18.1	18.3	19.6

回次		第122期 第３四半期 連結会計期間	第123期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純損失金額(△)	(円)	△1.88	△17.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としている。

４．第122期第３四半期連結累計期間及び第122期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

第123期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第３四半期報告書_20160210133305

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の下方調整の影響に加え、気温が高めに推移したこと等によるガス販売量の減少に伴いガス売上が減少したことから、135,803百万円（前年同期比9,170百万円 6.3％減）となった。

営業費用は、原油価格の下落やガス販売量の減少に伴う都市ガス原材料費の減少等により売上原価が減少したことから、130,402百万円（前年同期比11,777百万円 8.3％減）となった。

この結果、営業利益は5,400百万円（前年同期比2,607百万円 93.3％増）、経常利益は5,232百万円（前年同期比2,611百万円 99.6％増）となった。

一方、当第３四半期連結会計期間において、一部の原料ＬＮＧ購入契約の変更に伴い発生する精算負担額として見込まれる金額を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損益は3,052百万円の損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,343百万円）となった。

（注）第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益（損失）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）」としている。

セグメントの業績は、次のとおりである。

なお、下記のセグメント別売上高及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

① ガス

当第３四半期連結累計期間の都市ガス販売は、家庭用ガス販売量については前年に比べて気温が高めに推移したこと等によりガス販売量が減少したことから前年同期に比べ2.6％減少した。業務用ガス販売量については業務用供給先の需要減によって前年同期に比べ2.0％減少し、卸供給ガス販売量においても卸供給先の需要減によって前年同期に比べ7.5％減少した。その結果、都市ガス販売量は、前年同期に比べ2.5％減少の615,718千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整制度に基づくガス料金単価の下方調整の影響等により売上高は97,305百万円（前年同期比7,617百万円 7.3％減）となったものの、原油価格下落の影響等により都市ガス原材料費が減少したことから、セグメント利益は2,754百万円（前年同期比1,690百万円 158.8％増）となった。

② ＬＰＧ

販売単価下落等の影響により売上高は14,300百万円（前年同期比2,296百万円 13.8％減）となったものの、ＬＰＧ仕入価格の下落等により売上原価が減少したことから、セグメント利益は184百万円（前期はセグメント損失150百万円）となった。

③ 不動産

不動産賃貸収入の減少等により売上高は6,436百万円（前年同期比81百万円 1.2％減）、セグメント利益は1,727百万円（前年同期比1百万円 0.1％減）となった。

④ その他

売上高は27,883百万円（前年同期比330百万円 1.2％減）となったものの、減価償却費の減少やその他経費の削減等によりセグメント利益は1,029百万円（前年同期比358百万円 53.4％増）となった。

（注）本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は286百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末   現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	371,875,676	371,875,676	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 1,000株
計	371,875,676	371,875,676	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	371,875,676	―	20,629	―	5,695

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式     729,000 (相互保有株式） 普通株式       1,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 370,243,000	370,243	―
単元未満株式	普通株式     902,676	―	―
発行済株式総数	371,875,676	―	―
総株主の議決権	―	370,243	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式365株及び当社所有の自己株式657株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 西部瓦斯株式会社	福岡市博多区 千代一丁目17－1	728,000	―	728,000	0.19
（相互保有株式） 株式会社インターライフ	熊本市中央区 萩原町12－16	1,000	―	1,000	0.00
計	―	729,000	―	729,000	0.19

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株ある。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己保有株式）」の中に含まれている。

当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、740,591株である。 

２【役員の状況】

該当事項はない。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	71,052	66,686
供給設備	66,890	65,560
業務設備	19,300	19,047
その他の設備	88,708	88,135
建設仮勘定	3,519	6,241
有形固定資産合計	249,470	245,670
無形固定資産
のれん	769	562
その他無形固定資産	3,429	2,626
無形固定資産合計	4,199	3,188
投資その他の資産
投資有価証券	35,631	34,597
長期貸付金	531	295
退職給付に係る資産	－	432
繰延税金資産	2,169	2,003
その他投資	7,070	6,975
貸倒引当金	△278	△220
関係会社投資損失引当金	△290	△290
投資その他の資産合計	44,834	43,793
固定資産合計	298,503	292,652
流動資産
現金及び預金	10,638	9,702
受取手形及び売掛金	21,877	18,651
有価証券	300	200
商品及び製品	2,549	2,706
仕掛品	4,131	4,732
原材料及び貯蔵品	12,144	12,093
繰延税金資産	1,682	3,593
その他流動資産	9,133	6,399
貸倒引当金	△206	△177
流動資産合計	62,250	57,901
資産合計	360,754	350,553

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	148,933	136,959
繰延税金負債	1,123	486
ガスホルダー修繕引当金	477	464
退職給付に係る負債	5,035	2,414
資産除去債務	321	325
その他固定負債	8,427	8,898
固定負債合計	204,319	199,548
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	23,951	23,110
支払手形及び買掛金	8,835	11,579
短期借入金	32,792	23,261
未払法人税等	2,911	809
役員賞与引当金	44	11
契約変更精算引当金	－	12,050
その他流動負債	14,267	13,131
流動負債合計	82,803	83,953
負債合計	287,123	283,502
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金	5,804	5,804
利益剰余金	35,364	30,084
自己株式	△168	△173
株主資本合計	61,629	56,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,502	7,896
繰延ヘッジ損益	－	1
退職給付に係る調整累計額	△255	△37
その他の包括利益累計額合計	9,247	7,859
非支配株主持分	2,754	2,846
純資産合計	73,631	67,051
負債純資産合計	360,754	350,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
売上高	144,973	135,803
売上原価	94,578	81,495
売上総利益	50,394	54,307
供給販売費及び一般管理費	47,600	48,907
営業利益	2,793	5,400
営業外収益
受取利息	17	11
受取配当金	513	567
持分法による投資利益	10	144
雑賃貸料	379	390
雑収入	569	755
営業外収益合計	1,490	1,868
営業外費用
支払利息	1,354	1,500
社債発行費償却	－	48
雑支出	308	487
営業外費用合計	1,662	2,037
経常利益	2,621	5,232
特別利益
退職給付信託設定益	－	2,234
投資有価証券売却益	－	253
補助金収入	－	500
特別利益合計	－	2,988
特別損失
契約変更精算引当金繰入額	－	12,050
特別損失合計	－	12,050
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,621	△3,829
法人税等	1,292	△915
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,329	△2,913
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14	139
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,343	△3,052

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,329	△2,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,658	△1,645
繰延ヘッジ損益	－	1
退職給付に係る調整額	411	217
持分法適用会社に対する持分相当額	13	35
その他の包括利益合計	4,084	△1,391
四半期包括利益	5,413	△4,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,422	△4,440
非支配株主に係る四半期包括利益	△9	136

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して計算している。 

（追加情報）

（契約変更精算引当金）

当社において、一部の原料ＬＮＧ購入契約の購入単価には従来使用していた小型ＬＮＧ船による受入れを前提にした部分が含まれていたが、契約先と交渉し、原料ＬＮＧ購入契約の一部を見直すことで合意したことから、当該契約の変更に伴い発生する精算負担額として見込まれる金額を特別損失に計上している。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
	エスジーグリーンハウス㈱	464百万円	1,237百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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	減価償却費	10,785百万円	14,144百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
	平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,113	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
	平成26年10月29日取締役会	普通株式	1,113	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
	平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,113	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
	平成27年10月28日取締役会	普通株式	1,113	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	103,564	13,853	3,813	121,231	23,741	144,973	－	144,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,357	2,742	2,703	6,803	4,471	11,275	△11,275	－
計	104,922	16,596	6,517	128,035	28,213	156,248	△11,275	144,973
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,064	△150	1,728	2,642	671	3,314	△520	2,793

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業、太陽光発電事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△520百万円には、セグメント間取引消去又は振替高263百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△783百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	95,918	12,401	4,003	112,324	23,479	135,803	－	135,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,386	1,898	2,433	5,719	4,404	10,123	△10,123	－
計	97,305	14,300	6,436	118,043	27,883	145,926	△10,123	135,803
セグメント利益	2,754	184	1,727	4,667	1,029	5,696	△296	5,400

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業、太陽光発電事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△296百万円には、セグメント間取引消去又は振替高356百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△652百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---	---
	１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	3円62銭	△8円22銭
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）（百万円）	1,343	△3,052
	普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,343	△3,052
	普通株式の期中平均株式数（千株）	371,175	371,147

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し

ないため記載していない。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期

純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項はない。 

２【その他】

平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

１．配当金の総額                            1,113百万円

２．１株当たりの金額                        ３円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。 

 第３四半期報告書_20160210133305

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。