SAIBU GAS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809140310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第124期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	西部瓦斯株式会社
【英訳名】	ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    酒  見  俊  夫
【本店の所在の場所】	福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】	092-633-2245
【事務連絡者氏名】	経理部  主計グループ  マネジャー    山  崎  正  良
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目15番12号  日本ガス協会ビル２階 西部瓦斯株式会社  東京事務所
【電話番号】	03-3508-1796
【事務連絡者氏名】	理事  東京事務所長    小  川  信  次  郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04523 95360 西部瓦斯株式会社 SAIBU GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true GAS 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04523-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04523-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04523-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04523-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04523-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04523-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:LPGReportableSegmentsMember E04523-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:GASReportableSegmentsMember E04523-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04523-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04523-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04523-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:GASReportableSegmentsMember E04523-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:LPGReportableSegmentsMember E04523-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04523-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04523-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04523-000 2016-08-12 E04523-000 2016-06-30 E04523-000 2016-04-01 2016-06-30 E04523-000 2015-06-30 E04523-000 2015-04-01 2015-06-30 E04523-000 2016-03-31 E04523-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809140310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第123期 第１四半期 連結累計期間	第124期 第１四半期 連結累計期間	第123期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	49,125	40,174	190,378
経常利益	(百万円)	5,052	4,470	12,165
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	3,347	△608	2,242
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	4,565	△517	△2,428
純資産額	(百万円)	77,039	67,258	68,925
総資産額	(百万円)	356,202	331,653	341,231
１株当たり四半期(当期) 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△)	(円)	9.02	△1.64	6.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	20.9	19.4	19.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第123期第１四半期連結累計期間及び第123期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

第124期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、原料費調整制度に基づく料金単価の下方調整の影響や、熊本地震の影響及び気温が高めに推移したことによるガス販売量の減少等により、40,174百万円（前年同期比8,951百万円 18.2％減）となった。

営業費用は、原油価格の下落等によって都市ガス原材料費が減少したこと等により売上原価が減少したことから、35,783百万円（前年同期比8,453百万円 19.1％減）となった。

この結果、営業利益は4,390百万円（前年同期比499百万円 10.2％減）、経常利益は4,470百万円（前年同期比582百万円 11.5％減）となった。また、熊本地震による都市ガス復旧費用3,688百万円及び投資有価証券評価損901百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損益は608百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,347百万円）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

なお、下記のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

① ガス

当第１四半期連結累計期間の都市ガス販売は、熊本地震の影響及び気温が高めに推移したこと等により、家庭用ガス販売量が前年同期に比べ0.5％減少し、業務用ガス販売量についても熊本地震の影響等により前年同期に比べ4.1％減少した。また、卸供給ガス販売量においても、卸供給先の需要減によって、前年同期に比べ2.7％減少した。その結果、都市ガス販売量は、前年同期に比べ2.8％減少の202,264千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整制度に基づく料金単価の下方調整の影響等により売上高は28,364百万円（前年同期比7,865百万円 21.7％減）となり、原油価格の下落等により都市ガス原材料費が減少したこと等によって売上原価が減少したものの、セグメント利益は3,449百万円（前年同期比527百万円 13.3％減）となった。

② ＬＰＧ

ＬＰＧ仕入価格の下落等により営業費用は減少したものの、販売単価下落等の影響により売上高が4,277百万円（前年同期比742百万円 14.8％減）となったため、セグメント利益は177百万円（前年同期比64百万円 26.6％減）となった。

③ 不動産

戸建住宅販売戸数の増加等により売上高は2,244百万円（前年同期比154百万円 7.4％増）、セグメント利益は646百万円（前年同期比73百万円 12.7％増）となった。

④ その他

売上高は8,342百万円（前年同期比774百万円 8.5％減）、セグメント利益は290百万円（前年同期比30百万円 11.5％増）となった。

（注）本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は81百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末   現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	371,875,676	371,875,676	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 1,000株
計	371,875,676	371,875,676	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	371,875,676	―	20,629	―	5,695

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式     744,000 (相互保有株式） 普通株式       1,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 370,242,000	370,242	―
単元未満株式	普通株式     888,676	―	―
発行済株式総数	371,875,676	―	―
総株主の議決権	―	370,242	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式365株及び当社所有の自己株式893株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 西部瓦斯株式会社	福岡市博多区 千代一丁目17－1	743,000	―	743,000	0.19
（相互保有株式） 株式会社インターライフ	熊本市中央区 萩原町12－16	1,000	―	1,000	0.00
計	―	744,000	―	744,000	0.20

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株ある。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己保有株式）」の中に含まれている。

当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、744,671株である。 

２【役員の状況】

該当事項はない。 

 第１四半期報告書_20160809140310

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	65,322	63,907
供給設備	65,286	64,831
業務設備	17,772	17,721
その他の設備	88,675	88,039
建設仮勘定	6,912	6,810
有形固定資産合計	243,969	241,310
無形固定資産
のれん	527	513
その他無形固定資産	2,630	2,527
無形固定資産合計	3,157	3,040
投資その他の資産
投資有価証券	30,892	30,247
長期貸付金	283	269
繰延税金資産	1,906	1,861
その他投資	7,067	6,967
貸倒引当金	△211	△202
関係会社投資損失引当金	△378	△378
投資その他の資産合計	39,559	38,765
固定資産合計	286,685	283,116
流動資産
現金及び預金	13,144	11,423
受取手形及び売掛金	17,653	13,750
有価証券	100	100
商品及び製品	2,265	2,301
仕掛品	3,666	3,936
原材料及び貯蔵品	9,303	7,723
繰延税金資産	2,416	2,443
その他流動資産	6,165	7,013
貸倒引当金	△169	△155
流動資産合計	54,545	48,536
資産合計	341,231	331,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	137,397	135,645
繰延税金負債	45	74
ガスホルダー修繕引当金	417	425
退職給付に係る負債	2,840	2,868
資産除去債務	326	327
その他固定負債	7,891	7,838
固定負債合計	188,919	187,179
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	34,897	36,873
支払手形及び買掛金	12,481	7,570
短期借入金	18,819	18,784
未払法人税等	1,689	824
役員賞与引当金	43	1
災害損失引当金	－	1,649
その他流動負債	15,456	11,512
流動負債合計	83,386	77,215
負債合計	272,306	264,394
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金	5,804	5,804
利益剰余金	35,380	33,658
自己株式	△174	△174
株主資本合計	61,639	59,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,034	4,968
退職給付に係る調整累計額	△667	△553
その他の包括利益累計額合計	4,366	4,414
非支配株主持分	2,919	2,926
純資産合計	68,925	67,258
負債純資産合計	341,231	331,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
売上高	※１ 49,125	※１ 40,174
売上原価	28,071	20,168
売上総利益	21,053	20,005
供給販売費及び一般管理費	16,164	15,615
営業利益	4,889	4,390
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	320	307
持分法による投資利益	－	52
雑賃貸料	126	134
雑収入	391	142
営業外収益合計	843	640
営業外費用
支払利息	507	464
持分法による投資損失	3	－
社債発行費償却	48	－
雑支出	120	95
営業外費用合計	680	559
経常利益	5,052	4,470
特別損失
災害による損失	－	※２ 3,688
投資有価証券評価損	－	901
特別損失合計	－	4,590
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,052	△119
法人税等	1,679	445
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,372	△564
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	43
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,347	△608

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,372	△564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,101	△54
退職給付に係る調整額	72	113
持分法適用会社に対する持分相当額	19	△11
その他の包括利益合計	1,193	47
四半期包括利益	4,565	△517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,541	△560
非支配株主に係る四半期包括利益	24	43

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
	エスジーグリーンハウス㈱	1,228百万円	1,199百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  著しい季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。

※２  災害による損失

災害による損失は、「平成28年熊本地震」により発生した損失であり、内訳は次のとおりである。

都市ガス復旧費用	2,589百万円
ガス導管等設備の原状回復費用	779
その他復旧等に係る費用	320
計	3,688

上記金額には、災害損失引当金繰入額 1,649百万円を含んでいる。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---	---
	減価償却費	4,743百万円	4,634百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
	平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,113	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
	平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,113	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	35,708	4,435	1,275	41,419	7,706	49,125	－	49,125
セグメント間の内部 売上高又は振替高	521	583	815	1,920	1,410	3,330	△3,330	－
計	36,229	5,019	2,090	43,339	9,116	52,456	△3,330	49,125
セグメント利益	3,976	241	573	4,791	260	5,052	△163	4,889

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業、太陽光発電事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△163百万円には、セグメント間取引消去又は振替高56百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△219百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	27,926	3,809	1,420	33,155	7,018	40,174	－	40,174
セグメント間の内部 売上高又は振替高	438	467	823	1,730	1,324	3,054	△3,054	－
計	28,364	4,277	2,244	34,885	8,342	43,228	△3,054	40,174
セグメント利益	3,449	177	646	4,274	290	4,565	△174	4,390

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業、太陽光発電事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△174百万円には、セグメント間取引消去又は振替高57百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△232百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---	---
	１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	9円02銭	△1円64銭
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）（百万円）	3,347	△608
	普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	3,347	△608
	普通株式の期中平均株式数（千株）	371,152	371,131

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項はない。 

２【その他】

該当事項はない。

 第１四半期報告書_20160809140310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。