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SAIBU GAS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2015

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 第2四半期報告書_20151112110644

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第123期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 西部瓦斯株式会社
【英訳名】 SAIBU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    酒  見  俊  夫
【本店の所在の場所】 福岡市博多区千代一丁目17番1号
【電話番号】 092-633-2245
【事務連絡者氏名】 経理部  主計グループ  マネジャー    山  崎  正  良
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目15番12号  日本ガス協会ビル2階

西部瓦斯株式会社  東京事務所
【電話番号】 03-3508-1796
【事務連絡者氏名】 執行役員  東京事務所長    見  藤  史  朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E04523 95360 西部瓦斯株式会社 SAIBU GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true GAS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04523-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04523-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04523-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04523-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04523-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04523-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:LPGReportableSegmentsMember E04523-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:GASReportableSegmentsMember E04523-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04523-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04523-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04523-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04523-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04523-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04523-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04523-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04523-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04523-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04523-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04523-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04523-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04523-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:GASReportableSegmentsMember E04523-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:LPGReportableSegmentsMember E04523-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04523-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04523-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04523-000 2015-11-13 E04523-000 2015-09-30 E04523-000 2015-07-01 2015-09-30 E04523-000 2015-04-01 2015-09-30 E04523-000 2014-09-30 E04523-000 2014-07-01 2014-09-30 E04523-000 2014-04-01 2014-09-30 E04523-000 2015-03-31 E04523-000 2014-04-01 2015-03-31 E04523-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20151112110644

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第122期

第2四半期

連結累計期間
第123期

第2四半期

連結累計期間
第122期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (百万円) 95,140 92,105 208,673
経常利益 (百万円) 3,555 5,429 7,759
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 2,040 3,443 3,780
四半期包括利益又は

包括利益
(百万円) 4,351 2,670 10,920
純資産額 (百万円) 68,182 75,142 73,631
総資産額 (百万円) 341,876 351,610 360,754
1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 5.50 9.28 10.19
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 19.2 20.6 19.6
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 3,807 24,764 12,983
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △15,538 △8,607 △34,829
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 9,497 △11,489 21,643
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 7,327 14,025 9,357
回次 第122期

第2四半期

連結会計期間
第123期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり

四半期純利益金額
(円) 0.33 0.26

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

  1. 売上高には、消費税等は含まれていない。

  2. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。

  3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第2四半期報告書_20151112110644

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の下方調整の影響に加え、春先の気温が高めに推移したことにより家庭用ガス販売量が減少したこと等によって、92,105百万円(前年同期比3,035百万円 3.2%減)となった。

営業費用は、原油価格の下落やガス販売量の減少に伴う都市ガス原材料費の減少等により売上原価が減少したことから、54,051百万円(前年同期比6,076百万円 10.1%減)となった。

この結果、営業利益は5,561百万円(前年同期比1,875百万円 50.9%増)、経常利益は5,429百万円(前年同期比1,874百万円 52.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,443百万円(前年同期比1,403百万円 68.8%増)となった。

(注)第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。

セグメントの業績は、次のとおりである。

なお、下記のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

① ガス

当第2四半期連結累計期間の都市ガス販売は、家庭用ガス販売量については春先の気温が高めに推移したこと等によりガス販売量が減少したことから前年同期に比べ1.5%減少した。業務用ガス販売量については業務用供給先の需要減によって前年同期に比べ1.9%減少し、卸供給ガス販売量においても卸供給先の需要減によって、前年同期に比べ8.2%減少した。その結果、都市ガス販売量は、前年同期に比べ2.2%減少の413,112千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整制度に基づくガス料金単価の下方調整の影響等により売上高は67,025百万円(前年同期比2,626百万円 3.8%減)となったものの、原油価格下落の影響等により都市ガス原材料費が減少したことから、セグメント利益は3,856百万円(前年同期比1,399百万円 56.9%増)となった。

② LPG

販売単価下落等の影響により売上高は9,246百万円(前年同期比1,525百万円 14.2%減)となったものの、LPG仕入価格の下落等により売上原価が減少したことから、セグメント利益は236百万円(前年同期比201百万円 574.3%増)となった。

③ 不動産

不動産賃貸収入が減少したこと等から売上高は4,155百万円(前年同期比100百万円 2.4%減)、セグメント利益は1,169百万円(前年同期比24百万円 2.1%増)となった。

④ その他

太陽光発電事業の伸び等により、売上高は18,374百万円(前年同期比332百万円 1.8%増)、セグメント利益は506百万円(前年同期比58百万円 12.9%増)となった。

(注)本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,667百万円増加して14,025百万円となった。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間に営業活動により得られた資金は24,764百万円となり、前年同期に比べ20,957百万円増加した。これは主に、前年同期はひびきLNG基地稼働に向けて原料LNGの購入量を増加させたため支払額が膨らんだ一方、当期は原油価格の下落やガス販売量の減少に伴い都市ガス原材料費の支払額が減少したこと等によるものである。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間に投資活動により使用した資金は8,607百万円となり、前年同期に比べ6,931百万円減少した。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものである。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間に財務活動により支出した資金は11,489百万円(前年同期は9,497百万円の調達)となった。これは主に、借入金の返済が進んだこと等によるものである。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は195百万円である。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 第2四半期報告書_20151112110644

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 800,000,000
800,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 371,875,676 371,875,676 東京証券取引所

(市場第一部)

福岡証券取引所
単元株式数

1,000株
371,875,676 371,875,676

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
371,875,676 20,629 5,695

(6)【大株主の状況】

平成27年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6-6 24,643 6.62
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13-1 18,359 4.93
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1-1 18,245 4.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 17,488 4.70
西部瓦斯持株会 福岡市博多区千代一丁目17-1 10,942 2.94
SG共栄会 福岡市博多区千代一丁目17-1 8,750 2.35
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 8,489 2.28
あいおいニッセイ同和損害保険

株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目28-1 8,276 2.22
株式会社親和銀行 長崎県佐世保市島瀬町10-12 6,363 1.71
日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8-11 6,223 1.67
127,782 34.36

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式     729,000

(相互保有株式)

普通株式       1,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 370,243,000 370,243
単元未満株式 普通株式     902,676
発行済株式総数 371,875,676
総株主の議決権 370,243

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式365株及び当社所有の自己株式657株が含まれている。 

②【自己株式等】
平成27年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

西部瓦斯株式会社
福岡市博多区

千代一丁目17-1
728,000 728,000 0.19
(相互保有株式)

株式会社インターライフ
熊本市中央区

萩原町12-16
1,000 1,000 0.00
729,000 729,000 0.19

(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株ある。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。

当第2四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、728,657株である。 

2【役員の状況】

該当事項はない。

 第2四半期報告書_20151112110644

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 71,052 68,122
供給設備 66,890 65,791
業務設備 19,300 19,118
その他の設備 88,708 87,409
建設仮勘定 3,519 5,868
有形固定資産合計 249,470 246,311
無形固定資産
のれん 769 631
その他無形固定資産 3,429 2,834
無形固定資産合計 4,199 3,465
投資その他の資産
投資有価証券 35,631 35,668
長期貸付金 531 308
繰延税金資産 2,169 2,065
その他投資 7,070 7,014
貸倒引当金 △278 △224
関係会社投資損失引当金 △290 △290
投資その他の資産合計 44,834 44,542
固定資産合計 298,503 294,319
流動資産
現金及び預金 10,638 10,158
受取手形及び売掛金 21,877 16,022
有価証券 300 5,800
商品及び製品 2,549 2,572
仕掛品 4,131 4,463
原材料及び貯蔵品 12,144 11,290
繰延税金資産 1,682 1,703
その他流動資産 9,133 5,448
貸倒引当金 △206 △168
流動資産合計 62,250 57,291
資産合計 360,754 351,610
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
固定負債
社債 40,000 50,000
長期借入金 148,933 138,639
繰延税金負債 1,123 767
退職給付に係る負債 5,035 4,601
ガスホルダー修繕引当金 477 497
資産除去債務 321 323
その他固定負債 8,427 8,820
固定負債合計 204,319 203,650
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 23,951 26,294
支払手形及び買掛金 8,835 10,531
短期借入金 32,792 20,684
未払法人税等 2,911 2,651
役員賞与引当金 44 9
その他流動負債 14,267 12,646
流動負債合計 82,803 72,817
負債合計 287,123 276,467
純資産の部
株主資本
資本金 20,629 20,629
資本剰余金 5,804 5,804
利益剰余金 35,364 37,694
自己株式 △168 △170
株主資本合計 61,629 63,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,502 8,538
退職給付に係る調整累計額 △255 △110
その他の包括利益累計額合計 9,247 8,427
非支配株主持分 2,754 2,757
純資産合計 73,631 75,142
負債純資産合計 360,754 351,610

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
売上高 95,140 92,105
売上原価 60,127 54,051
売上総利益 35,012 38,053
供給販売費及び一般管理費 ※1 31,325 ※1 32,491
営業利益 3,686 5,561
営業外収益
受取利息 9 7
受取配当金 315 335
持分法による投資利益 32
雑賃貸料 253 257
雑収入 429 641
営業外収益合計 1,006 1,274
営業外費用
支払利息 866 1,010
社債発行費償却 48
持分法による投資損失 27
雑支出 243 348
営業外費用合計 1,138 1,407
経常利益 3,555 5,429
税金等調整前四半期純利益 3,555 5,429
法人税等 1,574 1,934
四半期純利益 1,980 3,495
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △60 51
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,040 3,443
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
四半期純利益 1,980 3,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,090 △985
退職給付に係る調整額 274 144
持分法適用会社に対する持分相当額 6 15
その他の包括利益合計 2,371 △824
四半期包括利益 4,351 2,670
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,408 2,623
非支配株主に係る四半期包括利益 △57 47

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,555 5,429
減価償却費 6,565 9,431
長期前払費用の償却及び除却 474 499
貸倒引当金の増減額(△は減少) △176 △92
受取利息及び受取配当金 △324 △343
支払利息 866 1,010
売上債権の増減額(△は増加) 3,912 5,855
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,681 497
仕入債務の増減額(△は減少) △5,359 1,733
未払消費税等の増減額(△は減少) 173 830
その他 1,075 2,422
小計 6,082 27,273
利息及び配当金の受取額 371 387
利息の支払額 △872 △1,003
法人税等の支払額 △1,773 △1,893
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,807 24,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △14,995 △7,356
有形及び無形固定資産の売却による収入 154 49
長期前払費用の取得による支出 △654 △557
投資有価証券の取得による支出 △8 △1,416
投資有価証券の売却による収入 6 84
有価証券の取得による支出 △200 △699
有価証券の売却による収入 699
貸付けによる支出 △26 △6
貸付金の回収による収入 85 884
その他 101 △288
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,538 △8,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,677 △12,107
長期借入れによる収入 13,376 3,238
長期借入金の返済による支出 △9,762 △11,177
社債の発行による収入 9,951
非支配株主からの払込みによる収入 514
自己株式の純増減額(△は増加) △1 △1
配当金の支払額 △1,114 △1,112
非支配株主への配当金の支払額 △44
その他 △191 △234
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,497 △11,489
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,233 4,667
現金及び現金同等物の期首残高 9,292 9,357
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 268
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,327 ※1 14,025

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

(四半期連結貸借対照表関係)

債務保証

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
--- --- --- ---
エスジーグリーンハウス㈱ 464百万円 1,246百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

    至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

    至  平成27年9月30日)
役員賞与引当金繰入額 10百万円 9百万円
退職給付費用 706 408
ガスホルダー修繕引当金繰入額 11 17
貸倒引当金繰入額 26 10

2  売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
--- --- --- ---
現金及び預金勘定 8,712百万円 10,158百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,484 △1,732
有価証券に含まれる譲渡性預金 100 5,600
現金及び現金同等物 7,327 14,025
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- --- ---
平成26年6月26日

定時株主総会
普通株式 1,113 3.00 平成26年3月31日 平成26年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- --- ---
平成26年10月29日

取締役会
普通株式 1,113 3.00 平成26年9月30日 平成26年12月1日 利益剰余金

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- --- ---
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,113 3.00 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- --- ---
平成27年10月28日

取締役会
普通株式 1,113 3.00 平成27年9月30日 平成27年12月1日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
ガス LPG 不動産
売上高
外部顧客への売上高 68,690 8,970 2,437 80,099 15,040 95,140 95,140
セグメント間の内部

売上高又は振替高
960 1,800 1,818 4,579 3,002 7,581 △7,581
69,651 10,771 4,255 84,678 18,042 102,721 △7,581 95,140
セグメント利益 2,457 35 1,145 3,639 448 4,087 △400 3,686

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業、太陽光発電事業等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額△400百万円には、セグメント間取引消去又は振替高133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△534百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

該当事項はない。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はない。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はない。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
ガス LPG 不動産
売上高
外部顧客への売上高 65,994 8,029 2,515 76,539 15,565 92,105 92,105
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,031 1,217 1,640 3,889 2,809 6,698 △6,698
67,025 9,246 4,155 80,428 18,374 98,803 △6,698 92,105
セグメント利益 3,856 236 1,169 5,262 506 5,769 △207 5,561

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業、太陽光発電事業等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去又は振替高232百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△439百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

該当事項はない。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はない。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はない。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 5円50銭 9円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(百万円)
2,040 3,443
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

   四半期純利益金額(百万円)
2,040 3,443
普通株式の期中平均株式数(千株) 371,178 371,149

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

(重要な後発事象)

該当事項はない。 

2【その他】

平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

1.配当金の総額                            1,113百万円

2.1株当たりの金額                        3円

3.支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成27年12月1日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。 

 第2四半期報告書_20151112110644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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