SAIBO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 0000000_header_0212147003310.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期(自  2021年７月１日  至　2021年９月30日)
【会社名】	サイボー株式会社
【英訳名】	Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯　塚　榮　一
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市前川１丁目１番70号
【電話番号】	048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部財務部長　　白　田　浩　二
【最寄りの連絡場所】	(東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号
【電話番号】	03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支店総務課課長　　鏑　木　直　樹
【縦覧に供する場所】	サイボー株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00534 31230 サイボー株式会社 Saibo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00534-000 2021-11-12 E00534-000 2020-04-01 2020-09-30 E00534-000 2020-04-01 2021-03-31 E00534-000 2021-04-01 2021-09-30 E00534-000 2020-09-30 E00534-000 2021-03-31 E00534-000 2021-09-30 E00534-000 2020-07-01 2020-09-30 E00534-000 2021-07-01 2021-09-30 E00534-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00534-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00534-000 2020-03-31 E00534-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMember E00534-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMember E00534-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMember E00534-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMember E00534-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMember E00534-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMember E00534-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00534-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00534-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00534-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00534-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00534-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00534-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00534-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0212147003310.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第２四半期

連結累計期間 | 第99期

第２四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,310,308 | 4,465,968 | 6,729,224 |
| 経常利益 | (千円) | 359,630 | 213,997 | 874,428 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 234,407 | 97,510 | 587,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 494,020 | 158,341 | 1,209,142 |
| 純資産額 | (千円) | 15,980,369 | 17,033,489 | 16,611,787 |
| 総資産額 | (千円) | 28,279,396 | 42,989,500 | 39,133,246 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.76 | 7.38 | 44.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 7.38 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 34.7 | 37.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,276,451 | 1,006,802 | 2,135,085 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △831,370 | △2,745,690 | △12,140,086 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 289,712 | 2,498,846 | 10,068,572 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,292,211 | 2,380,948 | 1,620,990 |

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	11.93	14.95

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について第98期第２四半期連結累計期間及び第98期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第98期及び第99期の第２四半期連結累計期間並びに第98期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、主にイオンモール川口の建替・新築工事に伴う支出等によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、前述した支出を賄うための借入であります。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0212147003310.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染拡大による影響について

当社のアパレル製品は主に東南アジアや中国で生産されており、新型コロナウイルス感染拡大の影響から現地工場の生産が停滞することで、今後、顧客への納期が不安定になる恐れがあります。この様な事態が恒常的に発生した際には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、一部の製造業において米中等の海外需要による輸出拡大や設備投資が堅調に推移したことにより景気持ち直しの動きがみられるものの、世界的な資源高、半導体不足の懸念等もあり、先行きの景気動向は依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、コロナ禍の影響から衣料向け生地の需要が落ち込んだものの、法人向けユニフォームやキャンプ関連商品の需要が拡大し同事業の業績改善が進みました。

不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」の新築工事が完了し、2021年５月にイオンモール㈱に賃貸を開始しております。一方、既存の賃貸物件である「イオンモール川口前川」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,465百万円（前年同期比34.9％増）となりました。営業利益は大型商業施設「イオンモール川口」の不動産取得税及び登記費用を計上したこと等から194百万円（前年同期比33.9％減）となり、経常利益は213百万円（前年同期比40.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（前年同期比58.4％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。

①　繊維事業

マテリアル部は、原糸販売は産地市況がコロナ禍から回復し始めたものの、生地販売は主力の婦人衣料向けが低迷し減収となりました。

アパレル部は、百貨店外商からの新規受注に加え既存得意先のユニフォームや空調服等の受注により、増収増益となりました。

アウトドア部は、コロナ禍においても三密を避けたレジャーとしてキャンプ関連商品の需要が高まり、また取引先の直営店舗が増えたこと等により、増収増益となりました。

刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規取引先への販売を伸ばし増収となりました。

この結果、繊維事業の売上高は2,273百万円（前年同期比31.6％増）となり、営業利益は101百万円（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。

②　不動産活用事業

不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川口」は、2021年５月より、イオンモール㈱に賃貸を開始し増収に寄与しました。

一方で「イオンモール川口前川」は現在リニューアル工事を行っており、「イオンモール川口」は同施設に係る不動産取得税、登記費用を計上したこと等から売上原価が大幅に増加し減益となりました。

なお、埼玉県内の医療体制の充実を目的とした病院施設等を賃貸することにより不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。

この結果、不動産活用事業の売上高は1,641百万円（前年同期比39.9％増）、営業損失は40百万円（前年同期は348百万円の営業利益）となりました。

③　ゴルフ練習場事業

埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、前期においては新型コロナウイルス感染防止の観点から一時休業等を行いましたが、当期は屋外で感染リスクの少ないスポーツとして認知されたことにより、若年来場者の増加傾向がみられ増収増益となりました。

この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は536百万円（前年同期比51.6％増）、営業利益は116百万円（前年同期は38百万円の営業損失）となりました。

④　その他の事業

神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が堅調で、大口物件の受注もあり増収増益となりました。

なお、ディアグリーン課の緑化事業は、2021年３月末日をもって終了いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は347百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は27百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ3,856百万円増加して42,989百万円となりました。これは主に現金及び預金や流動資産のその他に含まれる未収消費税等並びに投資有価証券が増加し、また、イオンモール川口の引渡しを受け、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,434百万円増加して25,956百万円となりました。これは主に短期借入金や長期借入金が増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加して17,033百万円となりました。これは主に配当金の支払等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や収益認識に関する会計基準の適用により累積的影響額を加算したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ759百万円増加して2,380百万円となりました。

営業活動の結果、得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ269百万円減少して1,006百万円となりました。これは主に仕入債務の増加やイオンモール川口に係る不動産取得税の予定計上によりその他に含まれるその他負債が増加したものの、棚卸資産の増加や未払又は未収消費税等の増減額の影響等によるものであります。

投資活動の結果、支出した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ1,914百万円増加して2,745百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

財務活動の結果、得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ2,209万円増加して2,498百万円となりました。これは主に短期借入れや長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資金額 (千円)	資金調達方法	完了年月
提出会社	イオンモール川口 (埼玉県川口市)	不動産活用事業	商業施設 として賃貸	14,000,000	借入金、預り保証金、自己資金	2021年５月

(注)　１　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　上記の投資金額は、2019年７月に㈱安藤・間と締結した工事請負契約に基づく工事金額であり、土壌汚染調査等の建物の取得価額に含めるべきコストは含めておりません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0212147003310.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,000,000	13,600,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	14,000,000	13,600,000	―	―

(注)　2021年９月17日開催の取締役会決議により、2021年10月８日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は400,000株減少し、13,600,000株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　９
新株予約権の数(個)※	360(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式　36,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	494(注)２
新株予約権の行使期間※	2023年７月28日～2027年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　　494 資本組入額　261
新株予約権の行使の条件※	新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 　新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 　その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)３

※　新株予約権証券の発行時（2021年７月28日）における内容を記載しております。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

					新株発行(処分) 株式数	×	１株当たり 払込金額
				既発行株式数＋
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

３　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	14,000	―	1,402,000	―	825,348

(注)　2021年９月17日開催の取締役会決議により、2021年10月８日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は400,000株減少し、13,600,000株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
埼栄不動産株式会社	埼玉県川口市前川１丁目１番70号	2,183	16.35
飯塚元一	埼玉県川口市	1,427	10.68
株式会社埼玉りそな銀行	東京都江東区木場１丁目５番65号	666	4.99
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号	664	4.97
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13号	645	4.83
株式会社安藤・間	東京都港区赤坂６丁目１番20号	525	3.93
有限会社エヌ・アイ	埼玉県川口市芝１丁目46番14号	500	3.74
株式会社ホテルサイボー	東京都中央区日本橋人形町３丁目３番16号	384	2.88
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	374	2.80
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	351	2.63
計	―	7,721	57.80

（注）　上記のほか当社所有の自己株式641千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	641,900
（相互保有株式）		―	―
普通株式	283,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	13,072,800	130,728	―
単元未満株式	普通株式	1,900	―	―
発行済株式総数	14,000,000		―	―
総株主の議決権	―		130,728	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) サイボー㈱	川口市前川１丁目１番70号	641,900	―	641,900	4.58
(相互保有株式) 埼玉興業㈱	川口市安行領根岸3152番地	283,400	―	283,400	2.02
計	―	925,300	―	925,300	6.61

(注)　2021年９月17日開催の取締役会決議により、2021年10月８日付で自己株式400,000株の消却を実施いたしました。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	清　水　秀　雄	2021年７月14日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％） 

 0104000_honbun_0212147003310.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0212147003310.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,820,349	2,558,409
		受取手形及び売掛金								951,152	-
		受取手形、売掛金及び契約資産								-	928,699
		商品及び製品								851,947	946,852
		仕掛品								7,695	14,964
		原材料及び貯蔵品								28,545	44,033
		その他								154,738	1,480,461
		貸倒引当金								△4,968	△6,411
		流動資産合計								3,809,461	5,967,010
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,983,896	23,156,597
			土地							7,658,811	7,780,547
			その他（純額）							13,465,829	413,567
			有形固定資産合計							30,108,537	31,350,713
		無形固定資産								17,328	13,782
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,656,690	5,099,600
			その他							617,371	630,641
			貸倒引当金							△76,142	△72,247
			投資その他の資産合計							5,197,919	5,657,994
		固定資産合計								35,323,785	37,022,490
	資産合計									39,133,246	42,989,500

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								449,833	792,600
		短期借入金								50,000	960,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,100,758	1,123,060
		未払法人税等								119,087	77,851
		賞与引当金								51,088	51,607
		役員賞与引当金								6,350	3,175
		その他								472,195	711,010
		流動負債合計								2,249,312	3,719,305
	固定負債
		長期借入金								13,649,273	15,321,337
		役員退職慰労引当金								242,242	246,282
		退職給付に係る負債								195,826	175,627
		長期預り保証金								5,567,727	5,577,544
		資産除去債務								361,588	615,066
		その他								255,488	300,846
		固定負債合計								20,272,146	22,236,705
	負債合計									22,521,458	25,956,010
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,402,000	1,402,000
		資本剰余金								874,236	874,236
		利益剰余金								11,896,778	12,277,990
		自己株式								△483,820	△483,837
		株主資本合計								13,689,193	14,070,390
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								897,509	945,482
		繰延ヘッジ損益								△58,136	△97,206
		退職給付に係る調整累計額								△18,696	△18,254
		その他の包括利益累計額合計								820,676	830,021
	新株予約権									4,861	4,669
	非支配株主持分									2,097,056	2,128,408
	純資産合計									16,611,787	17,033,489
負債純資産合計										39,133,246	42,989,500

 0104020_honbun_0212147003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										3,310,308	4,465,968
売上原価										2,385,101	3,671,189
売上総利益										925,207	794,778
販売費及び一般管理費										※ 630,668	※ 600,170
営業利益										294,539	194,608
営業外収益
	受取利息									914	736
	受取配当金									46,161	72,487
	持分法による投資利益									32,375	-
	その他									20,545	16,605
	営業外収益合計									99,996	89,828
営業外費用
	支払利息									14,508	55,283
	持分法による投資損失									-	11,024
	その他									20,396	4,130
	営業外費用合計									34,905	70,439
経常利益										359,630	213,997
特別利益
	投資有価証券売却益									-	6,745
	新株予約権戻入益									2,196	720
	特別利益合計									2,196	7,465
特別損失
	減損損失									23,971	-
	投資有価証券評価損									-	225
	特別損失合計									23,971	225
税金等調整前四半期純利益										337,854	221,237
法人税、住民税及び事業税										66,504	77,351
法人税等調整額										34,164	△3,142
法人税等合計										100,668	74,208
四半期純利益										237,185	147,029
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,778	49,519
親会社株主に帰属する四半期純利益										234,407	97,510

 0104035_honbun_0212147003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										237,185	147,029
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									248,052	34,490
	繰延ヘッジ損益									－	△39,070
	持分法適用会社に対する持分相当額									8,781	15,892
	その他の包括利益合計									256,834	11,312
四半期包括利益										494,020	158,341
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									488,421	106,855
	非支配株主に係る四半期包括利益									5,599	51,486

 0104050_honbun_0212147003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									337,854	221,237
	減価償却費									329,286	612,446
	減損損失									23,971	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									9,957	△2,451
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,075	519
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△3,175	△3,175
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									8,588	△20,198
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△17,415	4,040
	受取利息及び受取配当金									△47,076	△73,223
	支払利息									14,508	55,283
	持分法による投資損益（△は益）									△32,375	11,024
	売上債権の増減額（△は増加）									140,251	29,548
	棚卸資産の増減額（△は増加）									101,025	△119,254
	仕入債務の増減額（△は減少）									△67,637	342,766
	預り保証金の増減額（△は減少）									71,451	9,817
	未払又は未収消費税等の増減額									287,576	△397,331
	その他									95,112	424,530
	小計									1,249,831	1,095,581
	利息及び配当金の受取額									49,804	75,950
	利息の支払額									△14,508	△55,283
	法人税等の支払額									△8,675	△109,445
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,276,451	1,006,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の売却による収入									100,000	-
	有形固定資産の取得による支出									△958,601	△2,808,509
	固定資産の除却による支出									△1,688	-
	投資有価証券の取得による支出									-	△30,600
	投資有価証券の売却による収入									4,430	68,696
	定期預金の増減額（△は増加）									18,095	21,899
	貸付金の回収による収入									2,700	2,550
	その他									3,694	272
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△831,370	△2,745,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									150,000	1,150,000
	短期借入金の返済による支出									△120,000	△240,000
	長期借入れによる収入									800,000	2,300,000
	長期借入金の返済による支出									△434,374	△605,634
	配当金の支払額									△91,438	△91,522
	非支配株主への配当金の支払額									△2,732	△2,732
	その他									△11,742	△11,263
	財務活動によるキャッシュ・フロー									289,712	2,498,846
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										734,793	759,958
現金及び現金同等物の期首残高										1,557,417	1,620,990
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,292,211	※ 2,380,948

 0104100_honbun_0212147003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与

ゴルフ練習場において利用可能なプリペイドカードの購入金額に応じて、ポイントを顧客に付与しております。当該ポイント制度について、従来は、サービス提供の対価として顧客がポイントを利用した場合には売上の減額処理を行っておりましたが、当該ポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務

インテリア施工事業における工事契約に関して、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

(3) 有償支給

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

(4) 割賦販売取引

持分法適用関連会社で行っている割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,286千円増加し、売上原価は12,154千円増加し、営業利益は1,132千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,550千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は375,225千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  (会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び残存価額の変更)

当社が保有する有形固定資産のうち大型商業施設については、「イオンモール川口」の竣工、賃貸開始に伴い、その使用実態、使用見込期間を再検討しました。その結果、第１四半期連結会計期間の期首から耐用年数及び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は55,488千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55,488千円減少しております。 (追加情報）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
給与手当	170,860	千円	163,898	千円
賞与引当金繰入額	43,826	千円	41,229	千円
役員賞与引当金繰入額	3,175	千円	3,175	千円
退職給付費用	14,537	千円	△5,582	千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,819	千円	6,130	千円
貸倒引当金繰入額	―	千円	△51	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金勘定	2,534,723千円	2,558,409千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△242,511千円	△177,460千円
現金及び現金同等物	2,292,211千円	2,380,948千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	91,438	７	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	91,438	７	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	91,522	７	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	91,522	７	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

 0104110_honbun_0212147003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 (千円) (注)１	合計 (千円)	調整額 (千円) (注)２	四半期連結損益計算書 計上額 (千円) (注)３
繊維事業 (千円)	不動産活用事業 (千円)	ゴルフ 練習場 事業 (千円)	計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	1,723,425	1,038,654	354,225	3,116,304	194,004	3,310,308	―	3,310,308
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,247	135,161	―	139,409	149,332	288,741	△288,741	―
計	1,727,672	1,173,815	354,225	3,255,713	343,336	3,599,050	△288,741	3,310,308
セグメント利益 又は損失(△)	△28,009	348,343	△38,628	281,706	22,918	304,625	△10,086	294,539

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業を含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 (千円) (注)１	合計 (千円)	調整額 (千円) (注)２	四半期連結損益計算書 計上額 (千円) (注)３
繊維事業 (千円)	不動産活用事業 (千円)	ゴルフ 練習場 事業 (千円)	計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	2,269,261	1,506,470	536,963	4,312,695	153,272	4,465,968	―	4,465,968
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,200	135,163	―	139,363	194,626	333,990	△333,990	―
計	2,273,461	1,641,634	536,963	4,452,059	347,898	4,799,958	△333,990	4,465,968
セグメント利益 又は損失(△)	101,396	△40,461	116,695	177,630	27,964	205,594	△10,986	194,608

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ゴルフ練習場事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ388千円減少し、「その他」の売上高は13,675千円増加、セグメント利益は1,521千円増加しております。

また、会計上の見積りの変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から大型商業施設の耐用年数及び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「不動産活用事業」のセグメント損失は55,488千円増加しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
繊維事業	不動産活用 事業	ゴルフ練習場事業	計
マテリアル	643,317	―	―	643,317	―	643,317
アパレル	963,044	―	―	963,044	―	963,044
アウトドア	608,868	―	―	608,868	―	608,868
レース	54,030	―	―	54,030	―	54,030
不動産賃貸	―	1,405,897	―	1,405,897	―	1,405,897
ビルメンテナンス等	―	96,230	―	96,230	―	96,230
ゴルフ練習サービス	―	―	536,963	536,963	―	536,963
その他	―	―	―	―	153,272	153,272
顧客との契約から生じる収益	2,269,261	1,502,128	536,963	4,308,353	153,272	4,461,626
その他の収益	―	4,341	―	4,341	―	4,341
外部顧客への売上高	2,269,261	1,506,470	536,963	4,312,695	153,272	4,465,968

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	17円76銭	7円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	234,407	97,510
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(千円)	234,407	97,510
普通株式の期中平均株式数(株)	13,199,993	13,211,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	7円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	4,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、下記のとおり消却を実施しました。

自己株式の消却の内容

① 消却する株式の種類	当社普通株式
② 消却する株式の総数	400,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.86％）
③ 消却日	2021年10月８日
④ 消却後の発行済株式総数	13,600,000株

 0104120_honbun_0212147003310.htm

２ 【その他】

第99期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	93,506千円
②　１株当たりの金額	７円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月10日

 0201010_honbun_0212147003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。