Quarterly Report • Nov 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | サイボー株式会社 |
| 【英訳名】 | Saibo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 塚 剛 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市前川1丁目1番70号 |
| 【電話番号】 | 048-267-5151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 米 澤 幸 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支店)東京都中央区日本橋人形町1丁目2番6号 |
| 【電話番号】 | 03-3667-5771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店総務課課長代理 鏑 木 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | サイボー株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋人形町1丁目2番6号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00534 31230 サイボー株式会社 Saibo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00534-000 2019-11-08 E00534-000 2018-04-01 2018-09-30 E00534-000 2018-04-01 2019-03-31 E00534-000 2019-04-01 2019-09-30 E00534-000 2018-09-30 E00534-000 2019-03-31 E00534-000 2019-09-30 E00534-000 2018-07-01 2018-09-30 E00534-000 2019-07-01 2019-09-30 E00534-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00534-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00534-000 2018-03-31 E00534-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMember E00534-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMember E00534-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMember E00534-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMember E00534-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMember E00534-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMember E00534-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00534-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00534-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00534-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00534-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00534-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00534-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00534-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第96期
第2四半期
連結累計期間 | 第97期
第2四半期
連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日 | 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日 | 自 2018年4月1日
至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,412,721 | 3,972,871 | 8,438,524 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △385,668 | 450,530 | 34,286 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △315,842 | △145,823 | △79,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △174,930 | △141,890 | △201,390 |
| 純資産額 | (千円) | 16,230,679 | 15,881,557 | 16,113,271 |
| 総資産額 | (千円) | 27,538,677 | 27,443,298 | 26,290,663 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △23.96 | △11.05 | △6.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 51.6 | 50.3 | 53.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 840,137 | 813,703 | 784,251 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △70,118 | △2,477,358 | △578,762 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △445,990 | 1,881,486 | △857,948 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,758,724 | 2,000,067 | 1,782,235 |
| 回次 | 第96期 第2四半期 連結会計期間 |
第97期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年7月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △13.29 | △19.89 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第96期第2四半期連結累計期間及び第96期における経常利益又は経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失及び影響する各経営指標の減少は、当社の賃貸物件であるイオンモール川口の賃貸借契約が2018年9月に終了することを受け、当該物件の残存価額等を2017年9月から2018年9月までの期間に減価償却が完了するように営業費用を追加計上した影響によるものであります。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について第96期第2四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、第97期第2四半期連結累計期間及び第96期は希薄化効果を有する潜在株式は存在せず、また、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、海外では米中両国の貿易摩擦の長期化や中東ホルムズ海峡をめぐる緊迫した状況等が世界経済に影響を及ぼす懸念材料となり、景気の先行きは不透明感が増しております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では就労人口の増加等によるユニフォーム業界の堅調な商いに支えられたものの、百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みが依然として続いており、厳しい状況で推移しました。不動産活用事業は、当社の賃貸物件であった大型商業施設「イオンモール川口」につきまして2018年9月に賃貸借契約が終了した影響から賃貸収入が減少しました。一方、その他の賃貸物件であるイオンモール川口前川や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,972百万円(前年同期比10.0%減)となりました。営業利益は389百万円(前年同期は422百万円の営業損失)となり、経常利益は450百万円(前年同期は385百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は145百万円(前年同期は315百万円の同純損失)となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部は、リネン生地販売が堅調に推移したものの、原糸販売は産地の生産調整により需要が減少し、減収減益となりました。
アパレル部は、引き続きユニフォーム業界が安定している中、主力である法人ユニフォームの直需と百貨店からのスポーツ関連商品等の新規物件受注により増収となりましたが、経費が増え減益となりました。
カジュアル部は、キャンプ関連商品の販売が伸び増収となり、また不採算店舗の撤退を進めたことから費用が減少し、営業損失が縮小しました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規販売先の売上が伸びたものの、服地及び付属レースの売上が減少したことから減収減益となりました。
この結果、繊維事業の売上高は2,392百万円(前年同期比7.8%減)となり、営業損失は11百万円(前年同期は15百万円の営業損失)となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、2018年9月に「イオンモール川口」の賃貸借契約が終了したことから、売上高は減収となりましたが、前年同期に実施した加速償却による多額の費用の計上がなくなった影響から増益となりました。
「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに隣接地に病院施設を賃貸することにより不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。
なお、「イオンモール川口」は、2019年9月に解体が完了し、当第2四半期連結累計期間に解体撤去費用621百万円を特別損失に計上しております。また、2019年7月にイオンモール㈱との間で新しい大型商業施設「(仮称)イオンモール川口」の建物賃貸借基本協定を締結しており、2021年3月竣工を目途にすでに着工しております。
さらに、不足している産婦人科を誘致し地域に貢献すると共に、安定収益を維持するために新たな賃貸施設である「(仮称)川口レディースクリニック」を着工しており、2020年4月には賃貸を開始する予定であります。
この結果、不動産活用事業の売上高は1,129百万円(前年同期比16.9%減)、営業利益は353百万円(前年同期は394百万円の営業損失)となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場のうち、最大規模の川口グリーンゴルフ練習場において、前年同期は設備更新工事により入場者が一時的に減少しましたが、当四半期より入場者が増加し増収となりました。また、当四半期は、前年同期の様な設備更新工事による多額な費用計上もなく、大幅な増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は459百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は47百万円(前年同期は15百万円の営業損失)となりました。
④ その他の事業
ディアグリーン課の緑化事業は、観葉植物の新規レンタル契約獲得と慶弔用ギフト販売により増収となりましたが、経費が増加し営業損失が増加しました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が増えたことや、大口物件の受注もあり増収増益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は298百万円(前年同期比57.0%増)、営業利益は17百万円(前年同期比1,204.0%増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加して27,443百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が借入により増加したことや新しい大型商業施設等の建設着工に伴う建設仮勘定(有形固定資産の「その他(純額)」)の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円増加して11,561百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金や流動負債の資産除去債務が減少したものの、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少して15,881百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ217百万円増加して2,000百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第2四半期連結累計期間に比べ26百万円減少して813百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失が減少したことや、固定資産除却損の計上が増加したものの、減価償却費が大幅に減少したこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ2,407百万円増加して2,477百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出や、固定資産の除却による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は前第2四半期連結累計期間に比べ2,327百万円増加して1,881百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年7月19日開催の取締役会において、イオンモール㈱との間で大型商業施設の建物賃貸借基本協定を締結したことを踏まえ、建設施工会社と工事請負契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。
1.契約の目的
イオンモール㈱に大型商業施設を賃貸するため
2.契約の相手会社
株式会社安藤・間
3.建築物件の内容
①名称 (仮称)イオンモール川口
②所在地 埼玉県川口市大字安行領根岸字外谷田3180番地外
③概要 大型商業施設
④敷地面積 約 78,000㎡
⑤延床面積 約125,000㎡
⑥建築価額 140億円(工事請負契約に基づく価額であり、変更になる場合があります。)
⑦引渡日 2021年3月予定
4.今後の見通し
2020年3月期の当社の業績に与える影響はないと判断しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月8日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,000,000 | 14,000,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 14,000,000 | 14,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 10 |
| 新株予約権の数(個)※ | 370(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 37,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 437(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年7月26日~2025年6月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 437 資本組入額 239 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)3 |
※ 新株予約権証券の発行時(2019年7月26日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 新株発行(処分) 株式数 |
× | 1株当たり 払込金額 |
|||||
| 既発行株式数+ | |||||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | |||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 |
上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
3 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年7月1日~ 2019年9月30日 |
― | 14,000 | ― | 1,402,000 | ― | 825,348 |
2019年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 埼栄不動産株式会社 | 埼玉県川口市前川1丁目1番70号 | 2,183 | 16.36 |
| 飯塚元一 | 埼玉県川口市 | 1,427 | 10.69 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 東京都江東区木場1丁目5番65号 | 666 | 4.99 |
| 大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町1丁目1番8号 | 664 | 4.97 |
| むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目333番地13号 | 645 | 4.83 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 | 544 | 4.08 |
| 有限会社エヌ・アイ | 埼玉県川口市芝1丁目46番14号 | 500 | 3.74 |
| 株式会社ホテルサイボー | 東京都中央区日本橋人形町3丁目3番16号 | 384 | 2.88 |
| 株式会社安藤・間 | 東京都港区赤坂6丁目1番20号 | 355 | 2.66 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目25番1号 | 351 | 2.63 |
| 計 | ― | 7,721 | 57.86 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式655千株があります。
2019年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 655,800 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 283,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,059,200 | 130,592 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 130,592 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) サイボー㈱ |
川口市前川1丁目1番70号 | 655,800 | ― | 655,800 | 4.68 |
| (相互保有株式) 埼玉興業㈱ |
川口市安行領根岸3152番地 | 283,400 | ― | 283,400 | 2.02 |
| 計 | ― | 939,200 | ― | 939,200 | 6.70 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0212147003110.htm
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0212147003110.htm
1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,039,631 | 2,246,567 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,149,892 | 956,918 | |||||||||
| 有価証券 | - | 100,140 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,132,870 | 1,073,991 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,986 | 15,775 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 33,883 | 36,808 | |||||||||
| その他 | 415,082 | 262,804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,923 | △2,829 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,779,423 | 4,690,175 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 8,496,554 | 8,368,297 | |||||||||
| 土地 | 7,295,223 | 7,462,378 | |||||||||
| その他(純額) | 587,322 | 1,824,557 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,379,100 | 17,655,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,790 | 29,974 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,388,271 | 4,285,807 | |||||||||
| その他 | 744,089 | 837,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,011 | △55,611 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,098,349 | 5,067,914 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,511,240 | 22,753,123 | |||||||||
| 資産合計 | 26,290,663 | 27,443,298 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 706,647 | 568,747 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 80,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 493,684 | 700,046 | |||||||||
| 未払法人税等 | 849 | 8,740 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,661 | 54,094 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,350 | 3,175 | |||||||||
| 資産除去債務 | 451,141 | - | |||||||||
| 1年内返還予定の預り保証金 | 507,639 | 490,000 | |||||||||
| その他 | 272,938 | 270,157 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,542,912 | 2,174,961 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,302,258 | 3,057,414 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 259,752 | 245,347 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 168,882 | 175,962 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,468,589 | 5,475,382 | |||||||||
| 資産除去債務 | 346,394 | 348,117 | |||||||||
| その他 | 88,603 | 84,556 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,634,479 | 9,386,780 | |||||||||
| 負債合計 | 10,177,392 | 11,561,741 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,402,000 | 1,402,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 871,061 | 872,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,739,863 | 11,502,684 | |||||||||
| 自己株式 | △494,970 | △490,324 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,517,955 | 13,286,606 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 618,302 | 595,491 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △69,266 | △67,125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 549,035 | 528,366 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,335 | 5,768 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,038,945 | 2,060,816 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,113,271 | 15,881,557 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,290,663 | 27,443,298 |
0104020_honbun_0212147003110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,412,721 | 3,972,871 | |||||||||
| 売上原価 | 4,063,452 | 2,864,929 | |||||||||
| 売上総利益 | 349,268 | 1,107,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 772,045 | ※1 718,126 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △422,777 | 389,815 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,940 | 955 | |||||||||
| 受取配当金 | 51,865 | 51,134 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 38,444 | |||||||||
| その他 | 39,447 | 15,353 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93,252 | 105,886 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,481 | 12,585 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 21,998 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 10,000 | 26,473 | |||||||||
| その他 | 6,663 | 6,113 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,144 | 45,172 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △385,668 | 450,530 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 1,408 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,408 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,448 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | ※2 621,610 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,448 | 621,610 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △392,117 | △169,672 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,016 | 11,312 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △269,661 | △59,585 | |||||||||
| 法人税等合計 | △100,645 | △48,272 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △291,472 | △121,399 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24,370 | 24,424 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △315,842 | △145,823 |
0104035_honbun_0212147003110.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失(△) | △291,472 | △121,399 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 112,689 | △28,552 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,852 | 8,061 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 116,541 | △20,490 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △174,930 | △141,890 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △196,978 | △166,493 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,048 | 24,603 |
0104050_honbun_0212147003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △392,117 | △169,672 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,242,356 | 298,560 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 13,291 | 21,506 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △7,331 | 433 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △3,175 | △3,175 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 2,422 | 7,080 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 7,772 | △14,404 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53,805 | △52,089 | |||||||||
| 支払利息 | 17,481 | 12,585 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | 21,998 | △38,444 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 384 | 621,610 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △119,608 | 192,974 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △23,647 | 51,165 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 201,900 | △137,900 | |||||||||
| 預り保証金の増減額(△は減少) | △48,139 | △10,846 | |||||||||
| その他 | △36,747 | △94,625 | |||||||||
| 小計 | 823,036 | 684,758 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55,639 | 54,817 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,481 | △12,585 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △21,057 | 86,712 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 840,137 | 813,703 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 30,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △116,592 | △1,587,898 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △205 | △927,752 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △60,384 | △67,770 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 67,440 | |||||||||
| 定期預金の増減額(△は増加) | 17,095 | 10,895 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △700 | △1,200 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,060 | 2,690 | |||||||||
| その他 | 57,609 | 26,237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △70,118 | △2,477,358 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 350,000 | 250,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △320,000 | △220,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 2,240,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △288,894 | △278,482 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △130,467 | △91,354 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,732 | △2,732 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,848 | 5,190 | |||||||||
| その他 | △55,745 | △21,134 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △445,990 | 1,881,486 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 324,028 | 217,831 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,434,695 | 1,782,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,758,724 | ※ 2,000,067 |
0104100_honbun_0212147003110.htm
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 受取手形 | 11,011千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 81,299千円 | ―千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|||
| 給与手当 | 225,757 | 千円 | 197,926 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,293 | 千円 | 45,488 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,175 | 千円 | 3,175 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,840 | 千円 | 16,825 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,012 | 千円 | 7,250 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,291 | 千円 | ― | 千円 |
当第2四半期連結累計期間の計上額621,610千円は、イオンモール川口の解体撤去が完了した事によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,002,013千円 | 2,246,567千円 |
| 有価証券勘定 | 20,017千円 | 100,140千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △243,289千円 | △246,500千円 |
| 償還期間が3ヶ月を超える債券等 | △20,017千円 | △100,140千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,758,724千円 | 2,000,067千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 130,467 | 10 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
(注) 1株当たり配当額には創立70周年記念配当3円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 91,354 | 7 | 2018年9月30日 | 2018年12月6日 | 利益剰余金 |
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,354 | 7 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 91,424 | 7 | 2019年9月30日 | 2019年12月6日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0212147003110.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注)1 |
合計 (千円) |
調整額 (千円) (注)2 |
四半期連結損益計算書 計上額 (千円) (注)3 |
||||
| 繊維事業 (千円) |
不動産活用事業 (千円) |
ゴルフ 練習場 事業 (千円) |
計 (千円) |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,590,912 | 1,222,964 | 438,753 | 4,252,630 | 160,090 | 4,412,721 | ― | 4,412,721 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,200 | 135,164 | 29 | 139,394 | 30,030 | 169,424 | △169,424 | ― |
| 計 | 2,595,112 | 1,358,129 | 438,783 | 4,392,024 | 190,120 | 4,582,145 | △169,424 | 4,412,721 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△15,119 | △394,645 | △15,990 | △425,755 | 1,368 | △424,386 | 1,609 | △422,777 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注)1 |
合計 (千円) |
調整額 (千円) (注)2 |
四半期連結損益計算書 計上額 (千円) (注)3 |
||||
| 繊維事業 (千円) |
不動産活用事業 (千円) |
ゴルフ 練習場 事業 (千円) |
計 (千円) |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,388,760 | 994,011 | 459,946 | 3,842,719 | 130,152 | 3,972,871 | ― | 3,972,871 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,200 | 135,164 | ― | 139,364 | 168,423 | 307,787 | △307,787 | ― |
| 計 | 2,392,960 | 1,129,175 | 459,946 | 3,982,083 | 298,575 | 4,280,659 | △307,787 | 3,972,871 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△11,671 | 353,331 | 47,076 | 388,737 | 17,849 | 406,586 | △16,770 | 389,815 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業を含んでおります。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △23円96銭 | △11円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △315,842 | △145,823 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△315,842 | △145,823 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,184,386 | 13,193,785 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について、前第2四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、当第2四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は存在せず、また、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
0104120_honbun_0212147003110.htm
第97期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月7日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 93,408千円 |
| ② 1株当たりの金額 | 7円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月6日 |
0201010_honbun_0212147003110.htm
該当事項はありません。
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