Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期（自2024年１月１日 至2024年３月31日） |
| 【会社名】 | セーフィー株式会社 |
| 【英訳名】 | Safie Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6372-1276 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 兼 CFO 古田 哲晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-4570 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 兼 CFO 古田 哲晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36946 43750 セーフィー株式会社 Safie Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E36946-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36946-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36946-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36946-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36946-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36946-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36946-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36946-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36946-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36946-000 2023-01-01 2023-12-31 E36946-000 2023-12-31 E36946-000 2023-01-01 2023-03-31 E36946-000 2023-03-31 E36946-000 2024-01-01 2024-03-31 E36946-000 2024-03-31 E36946-000 2024-05-15 E36946-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36946-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20240515111858
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日
至2023年３月31日 | 自2024年１月１日
至2024年３月31日 | 自2023年１月１日
至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,525,290 | 3,446,976 | 11,817,209 |
| 経常損失（△） | （千円） | △184,192 | △117,934 | △1,110,518 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △185,144 | △126,926 | △1,438,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △184,685 | △128,431 | △1,438,091 |
| 純資産額 | （千円） | 11,078,292 | 9,921,529 | 10,016,941 |
| 総資産額 | （千円） | 12,579,683 | 11,455,844 | 11,701,532 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △3.43 | △2.30 | △26.34 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.0 | 86.3 | 85.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、Kix株式会社及びSAFIE VIETNAM CO.,LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは2024年３月31日現在において、当社及び連結子会社３社、持分法適用会社１社により構成されることとなりました。
第１四半期報告書_20240515111858
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援していきたいと考え、クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・運営しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える防犯カメラサービスとして、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界で活用いただいております。近年高まる防犯カメラとしての用途にとどまらず、遠隔での状況確認や業務ツールとの連携による業務効率化、AIを活用した映像解析による異常検知・予測などのニーズが急速に拡大しており、社会的な課題を解決できるソリューションの開発、提供を進めております。
当第１四半期連結累計期間では、これまで同様に「防犯」や「安心安全」へのニーズが堅調で市場環境は追い風の状況の中、エッジAIカメラ（注１）「Safie One（セーフィー ワン）」の販売が好調に進みました。店舗情報の可視化を通じて多様化する消費者ニーズにも応えることが可能なAIソリューションの「AI-App（アイアップ）」の導入事例も増加いたしました。
また、屋外での防犯・安心安全ニーズに対応するため、エッジAIを搭載した屋外向けクラウドカメラ「Safie GO PTZ AI（セーフィー ゴー ピーティーゼット エーアイ）」の提供を開始いたしました。エリアを事前に指定しておくことで同指定エリアへの侵入を検出・通知したり、トラブル発生時にすぐに対応・振り返りができるなど、屋外での不審行動や外部からの侵入に対しての防犯対策を強化することが可能になります。
建設業界においては、今年４月から働き方改革関連法案による時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、業務の効率化を進め生産性を向上させることが急務の中、屋外向けクラウドカメラ「Safie GO 360（セーフィー ゴー サンビャクロクジュウ）」を２月より提供開始いたしました。現場に行かずとも全景を隅々まで確認することができ、映像の撮り逃しがないため、より効率的な遠隔からの進捗管理・安全管理を提供可能になりました。
また、法改正の動きは建設業界のみに留まらず、今年４月より一部改正された旅客自動車運送事業運輸規則では、点呼状況を録音及び録画して電磁的方法により記録媒体に記録かつ90日間の保存が義務付けられたことを受け、バス運送事業者を中心に多くの運送会社にてセーフィーのカメラの導入が進みました。
カメララインナップのみならず、ソリューションラインナップも拡充しており、当社の多岐にわたるカメラ製品とデータ解析用のAIエンジンを融合させた調査サポートサービス「Safie Survey（セーフィー サーベイ）」の提供も開始いたしました。従来の手法でかかっていた多くの工数を削減し、手軽で高品質かつコスト効率よく交通量・通行量調査を実施することが可能になりました。
当社グループKPIであるARRは2024年３月末時点で9,734百万円（2023年３月末比26.1％増、注２）、課金カメラ台数は24.5万台（2023年３月末比25.6％増、注３）になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は1,046百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は2,400百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,446,976千円（前年同四半期比36.5％増）、営業損失99,146千円（前年同四半期は営業損失182,381千円）、経常損失117,934千円（前年同四半期は経常損失184,192千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失126,926千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失185,144千円）となりました。
なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）１．推論・判断ができる人工知能（AI）を搭載したカメラ（エッジデバイス）のこと。
２．ARR：Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額（販売代理店経由の売上を含む）。
３．課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカメラ台数。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,996,846千円となり、前連結会計年度末に比べ257,461千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が150,012千円増加、流動資産のその他が220,106千円増加、商品が88,809千円増加した一方で、現金及び預金が720,909千円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,458,268千円となり、前連結会計年度末に比べ11,326千円増加いたしました。
この結果、資産合計は11,455,844千円となり、前連結会計年度末に比べ245,687千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,479,866千円となり、前連結会計年度末に比べ145,671千円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が106,111千円減少、未払法人税等が30,017千円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は54,448千円となり、前連結会計年度末に比べ4,604千円減少いたしました。これは主に、固定負債のその他が4,190千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,534,315千円となり、前連結会計年度末に比べ150,276千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,921,529千円となり、前連結会計年度末に比べ95,411千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失126,926千円を計上したことに伴い利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.3％（前連結会計年度末は85.6％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、184,165千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
||
| 総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 | 完了 | ||||
| 当社 関西支店 （大阪府大阪市） |
移転 | 40,781 | 3,788 | 増資資金 | 2023年10月 | 2024年９月 | （注）４ |
（注）１．下線部分は変更箇所を示しております。
２．当社グループは映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３．関西支店移転の投資予定額には差入敷金及び保証金が含まれております。
４．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240515111858
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年５月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 55,260,695 | 55,323,850 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,260,695 | 55,323,850 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2024年４月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が63,155株増加しております。
当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は以下のとおりです。
１．第14回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年３月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役員４名および従業員１名 |
| 新株予約権の数 ※ | 380個（注）２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※（注２） | 普通株式 38,000株（注）２ |
| 新株予約権行使時の払込金額 ※ | １株あたり 650円（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年３月29日 至 2034年３月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額 | 発行価格 685円 資本金組入額 343円（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６ |
※新株予約権の発行時（2024年３月29日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき3,500円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株であります。但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあります。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
(2)当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
３．１株につき金650円（以下「行使価額」という。）とし、本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とします。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがあるものとします。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額の適用時期は、（注）２（１）の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ──────────
分割・併合の比率
(2)当社が、（i）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、株式交付及び会社分割に伴うものを除く。）、又は（ii）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋─────────────────
調整後 調整前 時価
行使価額 ＝ 行使価額 × ────────────────────────
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数（当社が保有するものを除く。）及び発行済の潜在株式等（当社が保有するものを除く。）の目的たる普通株式数を合計した数を意味するものとする（但し、当該調整事由による普通株式又は潜在株式の発行又は処分の効力が上記適用日の前日までに生じる場合、当該発行又は処分される普通株式及び当該発行又は処分される潜在株式の目的たる普通株式の数は算入しない。）。
②当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
③当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式1株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
(3)本注（２）(ii)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。
(4)当社が合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。
(5)当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本注（２）に基づく調整は行われないものとする。
(6)本注の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1)行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有するもの（以下「権利者」という。）について以下に定める取得事由が発生していないこと。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
①当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
②当社の発行済株式総数の過半数の株式を特定の第三者（当社の株主を含む。）が保有することとなる、同時又は実質的に同時に行われる株式の譲渡にかかる書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合（株式交付による場合を除く。）には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
③当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上若しくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合、又はかかる株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
④当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
⑤権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
ア）当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。）の取締役又は監査役
イ）当社又は子会社の使用人
ウ）顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
⑥次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
ア）権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
イ）権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
ウ）権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
エ）権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
オ）権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
カ）権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
キ）権利者につき解散の決議が行われた場合
ク）権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
ケ）権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
⑦権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
ア）権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
イ）権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
(2)権利者は、2024年12月期から2026年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、22,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(3)権利者は、本新株予約権の割当日から３年間を経過するまでの間、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人（アルバイト（一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の使用人の一週間の所定労働時間に比し短い使用人を意味する。）である期間は除く。）であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)権利者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本注に準じて決定する。
２．第15回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年３月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役員４名および従業員１名 |
| 新株予約権の数 ※ | 380個（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 38,000株（注）１ |
| 新株予約権行使時の払込金額 ※ | １株あたり 764円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年３月29日 至 2034年３月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額 ※ | 発行価格 764円 資本金組入額 382円（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※新株予約権の発行時（2024年３月29日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株であります。但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあります。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
(2)当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．１株につき本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）としますが、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値とします（以下「行使価額」という。）。また、本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とします。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがあるものとします。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、（注）１（１）の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ──────────
分割・併合の比率
(2)当社が、（i）時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、株式交付及び会社分割に伴うものを除く。）、又は（ii）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋─────────────────
調整後 調整前 時価
行使価額 ＝ 行使価額 × ────────────────────────
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数（当社が保有するものを除く。）及び発行済の潜在株式等（当社が保有するものを除く。）の目的たる普通株式数を合計した数を意味するものとする（但し、当該調整事由による普通株式又は潜在株式の発行又は処分の効力が上記適用日の前日までに生じる場合、当該発行又は処分される普通株式及び当該発行又は処分される潜在株式の目的たる普通株式の数は算入しない。）。
②当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
③当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
(3)本注（２）(ii)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。
(4)当社が合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。
(5)当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本注（２）に基づく調整は行われないものとする。
(6)本注の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1)行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有するもの（以下「権利者」という。）について以下に定める取得事由が発生していないこと。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
①当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
②当社の発行済株式総数の過半数の株式を特定の第三者（当社の株主を含む。）が保有することとなる、同時又は実質的に同時に行われる株式の譲渡にかかる書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合（株式交付による場合を除く。）には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
③当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上若しくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合、又はかかる株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
④当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
⑤権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
ア）当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。）の取締役又は監査役
イ）当社又は子会社の使用人
ウ）顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
⑥次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
ア）権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
イ）権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
ウ）権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
エ）権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
オ）権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
カ）権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
キ）権利者につき解散の決議が行われた場合
ク）権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
ケ）権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
⑦権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
ア）権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
イ）権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
(2)権利者は、2024年12月期から2026年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、18,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(3)権利者は、本新株予約権の割当日から３年間を経過するまでの間、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人（アルバイト（一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の使用人の一週間の所定労働時間に比し短い使用人を意味する。）である期間は除く。）であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)権利者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とる。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本注に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数 （株） |
発行済株式総数 残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注）１ |
4,000 | 55,260,695 | 805 | 5,585,155 | 805 | 7,143,405 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年４月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が63,155株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,988千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 14,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 55,232,600 | 552,326 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,895 | － | － |
| 発行済株式総数 | 55,256,695 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 552,326 | － |
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| セーフィー株式会社 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 | 14,200 | - | 14,200 | 0.03 |
| 計 | － | 14,200 | - | 14,200 | 0.03 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240515111858
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,216,707 | 6,495,798 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,713,219 | 1,863,231 |
| 電子記録債権 | 10,300 | 15,000 |
| 商品 | 968,061 | 1,056,870 |
| その他 | 349,749 | 569,856 |
| 貸倒引当金 | △3,730 | △3,910 |
| 流動資産合計 | 10,254,307 | 9,996,846 |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,240,534 | 1,239,431 |
| その他 | 206,407 | 218,837 |
| 投資その他の資産合計 | 1,446,942 | 1,458,268 |
| 固定資産合計 | 1,446,942 | 1,458,268 |
| 繰延資産 | 282 | 729 |
| 資産合計 | 11,701,532 | 11,455,844 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 702,369 | 698,356 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 91,656 | 91,656 |
| 未払法人税等 | 53,602 | 23,584 |
| 賞与引当金 | 30,000 | 24,470 |
| その他 | 747,911 | 641,799 |
| 流動負債合計 | 1,625,538 | 1,479,866 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,548 | 2,134 |
| その他 | 56,504 | 52,314 |
| 固定負債合計 | 59,052 | 54,448 |
| 負債合計 | 1,684,591 | 1,534,315 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,584,350 | 5,585,155 |
| 資本剰余金 | 8,069,732 | 8,070,537 |
| 利益剰余金 | △3,642,070 | △3,768,997 |
| 自己株式 | △167 | △167 |
| 株主資本合計 | 10,011,844 | 9,886,528 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,144 | 712 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,144 | 712 |
| 新株予約権 | 3,952 | 5,362 |
| 非支配株主持分 | － | 28,926 |
| 純資産合計 | 10,016,941 | 9,921,529 |
| 負債純資産合計 | 11,701,532 | 11,455,844 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 売上高 | 2,525,290 | 3,446,976 |
| 売上原価 | 1,241,254 | 1,745,809 |
| 売上総利益 | 1,284,035 | 1,701,167 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,466,417 | 1,800,314 |
| 営業損失（△） | △182,381 | △99,146 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 16 |
| 為替差益 | 2,069 | － |
| 受取手数料 | 114 | 295 |
| 受取補償金 | － | 364 |
| 投資事業組合運用益 | 1,287 | － |
| 保険差益 | 626 | 197 |
| その他 | 50 | 26 |
| 営業外収益合計 | 4,157 | 900 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 111 |
| 持分法による投資損失 | 5,579 | 10,973 |
| 為替差損 | － | 6,244 |
| 投資事業組合運用損 | － | 2,257 |
| その他 | 379 | 101 |
| 営業外費用合計 | 5,968 | 19,688 |
| 経常損失（△） | △184,192 | △117,934 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 8,609 |
| 特別損失合計 | － | 8,609 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △184,192 | △126,544 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 951 | 1,455 |
| 法人税等合計 | 951 | 1,455 |
| 四半期純損失（△） | △185,144 | △127,999 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △1,073 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △185,144 | △126,926 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 四半期純損失（△） | △185,144 | △127,999 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 459 | △432 |
| その他の包括利益合計 | 459 | △432 |
| 四半期包括利益 | △184,685 | △128,431 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △184,685 | △127,358 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △1,073 |
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、Kix株式会社及びSAFIE VIETNAM CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自2024年１月１日 至2024年３月31日） |
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|---|---|---|
| 減価償却費 | 344千円 | 408千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自2024年１月１日 至2024年３月31日） |
|
| リカーリング収益 | 1,906,172 | 2,400,961 |
| スポット収益 | 619,117 | 1,046,015 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,525,290 | 3,446,976 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,525,290 | 3,446,976 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自2024年１月１日 至2024年３月31日） |
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|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △3.43円 | △2.30円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△185,144 | △126,926 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △185,144 | △126,926 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 54,002,502 | 55,242,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240515111858
該当事項はありません。
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