Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | SAAFホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAAF Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 左奈田 直幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6770-9970 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営管理本部長 宗宮 伸英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6770-9970 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営管理本部長 宗宮 伸英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34165 14470 SAAFホールディングス株式会社 SAAF Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E34165-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34165-000:ConstructionAndCivilEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34165-000:ConstructionAndCivilEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34165-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34165-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34165-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34165-000:ConsultationBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34165-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34165-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34165-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34165-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34165-000:ConsultationBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34165-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34165-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34165-000 2025-09-30 E34165-000 2025-04-01 2025-09-30 E34165-000 2024-09-30 E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 E34165-000 2025-03-31 E34165-000 2024-04-01 2025-03-31 E34165-000 2024-03-31 E34165-000 2025-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114083723
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
中間連結会計期間 | 第８期
中間連結会計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,718,918 | 14,680,228 | 28,855,658 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △169,205 | 267,612 | 142,814 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △280,502 | 69,574 | △129,176 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △289,721 | 86,416 | △39,757 |
| 純資産額 | （千円） | 2,824,118 | 2,841,329 | 2,843,379 |
| 総資産額 | （千円） | 16,812,535 | 17,071,408 | 16,998,056 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △11.47 | 2.85 | △5.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.5 | 15.8 | 15.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 233,859 | 1,205,052 | 305,192 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △338,789 | △213,541 | △1,647,104 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △631,780 | △111,455 | △405,012 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,054,965 | 3,922,197 | 3,044,362 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第７期中間連結会計期間および第７期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第８期中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．前連結会計年度に行われた株式会社ユーシンとの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、その時点で入手可能な会計情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、会計処理を確定しております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容の変更と重要な関係会社の異動は、次のとおりです。
営まれている事業の内容の変更はありません。
また、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜システム開発事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜人材事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜建設土木事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表」の「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間４.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続等が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等、IT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2025年７月度および８月度の情報サービス業の売上高合計は前年同月比19.0％増（出典：「サービス産業動態統計調査」総務省統計局）となりました。一方で、技術者の人材不足は続いており、人材確保と育成が急務となっております。
もう一つの主軸事業である建設業界は、公共事業や企業の建設投資は堅調に回復しておりますが、住宅市況においては、2025年４月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減が続いております。新設住宅着工数は前年同期比8.9％減（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）となりました。
このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は14,680,228千円（前年同期比107.0％）、売上総利益は3,656,311千円（前年同期比110.2％）、販売費及び一般管理費は3,376,248千円（前年同期比99.4％）、営業利益は280,062千円（前年同期は営業損失△79,002千円）、経常利益は267,612千円（前年同期は経常損失△169,205千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は69,574千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失△280,502千円）となりました。
（単位：千円）
| 前中間期 | 当中間期 | 増減額 | 前年同期比(%) | |
| 売上高 | 13,718,918 | 14,680,228 | 961,309 | 107.0 |
| 売上総利益 | 3,318,104 | 3,656,311 | 338,206 | 110.2 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,397,107 | 3,376,248 | △20,858 | 99.4 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △79,002 | 280,062 | 359,065 | － |
| 経常利益又は経常損失（△） | △169,205 | 267,612 | 436,817 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △280,502 | 69,574 | 350,076 | － |
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中央官庁・独立行政法人・地方公共団体に対し、標準化支援から防災・教育・福祉まで横断的にサービスを提供するとともに、地方公共団体の地域創生プロジェクトや民間企業のDX案件の受注を拡大いたしました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は705,465千円（前年同期比97.9％）、セグメント損失は△106,827千円（前年同期はセグメント損失△75,603千円）となりました。
② システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業・ラボ開発事業を中心に、ソフトウェア開発およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。
ソフトウェア開発においては、ガバメントクラウド対応需要、IoT機器分野においては、熱中症対策需要、機器販売においては、Windows10サポート終了に伴うWindows11への駆け込み需要を積極的に取り組みました。
この結果、システム開発事業の売上高は2,863,111千円（前年同期比116.9％）、セグメント利益は71,050千円（前年同期はセグメント損失△57,674千円）となりました。
③ 人材事業
人材事業は、製造業・流通業における深刻な人手不足の解消に向け、人材供給体制の拡大を積極的に推進し、教育分野においては教員向け派遣・紹介サービスの市場シェア拡大に取り組んでまいりました。
この結果、人材事業の売上高は2,407,638千円（前年同期比111.6％）、セグメント利益は203,208千円（前年同期比142.9％）となりました。
④ 建設土木事業
地盤調査改良事業は、戸建住宅市場への依存を抑制し、顧客層の拡大に努めております。具体的には、小型商業施設や低層マンションに対応する「コラムZ工法」、ビルや倉庫等中規模建築物向けの「TG工法」の販売促進を推進いたしました。また、首都圏において増加する中高層マンションの建設需要を捉え、「NEW-EAGLE杭工法」の受注拡大にも取り組んでおります。さらに、全国の拠点再編を進め、九州エリアでは拠点の縮小・移転を計画どおり完了いたしました。これにより、下期以降は効率化効果が本格的に発現する見込みであります。
鉄道関連の土木基礎専門工事事業は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小地や低空間等制約のある施工条件下でも大口径掘削が可能な「TBHリバースサーキュレーションドリル工法」および「BH工法」の受注拡大に努めました。
土質調査試験事業は、大手ゼネコンによるダム建設工事や大規模造成工事等における盛土品質管理・土質試験の受託に加え、国および地方自治体による地質調査業務の受注に努めました。
保証検査事業は、地盤総合保証「THE LAND」の販売促進をはじめ、セカンドオピニオン地盤保証、新築住宅に係る品質検査、および住宅完成保証の受注拡大に努めました。
海外展開している土木工事事業につきましては、2025年３月期の大幅な赤字等を踏まえ、事業ポートフォリオ見直しの一環として事業廃止を決定いたしました。また、海外展開している地盤改良事業およびBPO事業につきましては、グループ内での位置づけを明確化し、当社事業セクター長が中心となり今後の方針および実行スケジュールを策定いたします。
この結果、建設土木事業の売上高は8,688,591千円（前年同期比104.8％）、セグメント利益は15,457千円（前年同期はセグメント損失△33,597千円）となりました。
⑤ その他事業
金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は15,421千円（前年同期比15.4％）、セグメント損失は△7,869千円（前年同期はセグメント損失△72,712千円）となりました。
なお、「その他事業」については、各会社の清算等の手続きを進めており、セグメントの廃止を予定しております。
（単位：千円）
| 前中間期 | 当中間期 | 増減額 | 前年同期比(%) | |||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | |||
| コンサルティング事業 | 720,898 | 5.3 | 705,465 | 4.8 | △15,432 | 97.9 |
| システム開発事業 | 2,449,840 | 17.9 | 2,863,111 | 19.5 | 413,270 | 116.9 |
| 人材事業 | 2,157,760 | 15.7 | 2,407,638 | 16.4 | 249,877 | 111.6 |
| 建設土木事業 | 8,290,557 | 60.4 | 8,688,591 | 59.2 | 398,033 | 104.8 |
| その他事業 | 99,860 | 0.7 | 15,421 | 0.1 | △84,438 | 15.4 |
| 合計 | 13,718,918 | 100.0 | 14,680,228 | 100.0 | 961,309 | 107.0 |
（注）セグメント損益につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より73,351千円増加し、17,071,408千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より75,401千円増加し、14,230,079千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より2,050千円減少し、2,841,329千円となりました。これは主に、非支配株主持分の減少等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ877,835千円増加し、3,922,197千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果、獲得した資金は1,205,052千円となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果、使用した資金は△213,541千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果、使用した資金は△111,455千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18,731千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114083723
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,446,958 | 24,446,958 | 東京証券取引所 （グロース） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 24,446,958 | 24,446,958 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 24,446,958 | － | 1,909 | － | － |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＦＰ成長支援Ｆ号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目２－１ 岸本ビルヂング２階 | 1,820,000 | 7.46 |
| 前 俊守 | 千葉県市川市 | 1,418,770 | 5.81 |
| 株式会社サンテック | 大阪府堺市堺区戎島町２丁３０番地１－８０２号 | 877,300 | 3.59 |
| 岩間 斎 | 東京都中央区 | 613,000 | 2.51 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 499,906 | 2.04 |
| サンネクスタグループ株式会社 | 東京都新宿区箪笥町３５ | 466,800 | 1.91 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 466,600 | 1.91 |
| 株式会社ＵＮＳ | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 鉄鋼ビルディング５階 | 400,000 | 1.63 |
| 高 賢日 | 東京都江東区 | 394,700 | 1.61 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 369,500 | 1.51 |
| 計 | － | 7,326,576 | 30.03 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 51,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,276,500 | 242,765 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 118,658 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,446,958 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 242,765 | － |
（注）自己株式51,807株は、完全議決権株式（自己株式等）に51,800株、単元未満株式に７株含まれています。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| SAAFホールディングス株式会社 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 | 51,800 | - | 51,800 | 0.21 |
| 計 | - | 51,800 | - | 51,800 | 0.21 |
（注）当社は、単元未満の自己株式を７株保有しております。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しています。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114083723
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第７期連結会計年度 ゼロス有限責任監査法人
第８期中間連結会計期間 フロンティア監査法人
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,112,252 | 4,088,218 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,281,908 | 5,291,121 |
| 商品及び製品 | 160,303 | 182,490 |
| 未成工事支出金 | 68,321 | 55,289 |
| 仕掛品 | 27,232 | 162,362 |
| 原材料及び貯蔵品 | 120,510 | 136,749 |
| その他 | 1,060,470 | 1,078,868 |
| 貸倒引当金 | △27,263 | △32,479 |
| 流動資産合計 | 10,803,735 | 10,962,620 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 876,448 | 751,342 |
| リース資産 | 376,136 | 360,337 |
| その他 | 1,501,330 | 1,744,258 |
| 有形固定資産合計 | 2,753,915 | 2,855,939 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,736,338 | 1,567,343 |
| その他 | 524,251 | 502,058 |
| 無形固定資産合計 | 2,260,589 | 2,069,401 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 289,202 | 292,448 |
| 繰延税金資産 | 227,575 | 308,923 |
| その他 | 759,203 | 682,388 |
| 貸倒引当金 | △96,166 | △100,313 |
| 投資その他の資産合計 | 1,179,815 | 1,183,446 |
| 固定資産合計 | 6,194,320 | 6,108,787 |
| 資産合計 | 16,998,056 | 17,071,408 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,929,642 | 1,899,836 |
| 短期借入金 | 4,530,000 | 5,210,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 636,011 | 550,773 |
| リース債務 | 146,591 | 129,150 |
| 未払金 | 820,136 | 713,950 |
| 未払法人税等 | 159,502 | 308,110 |
| 賞与引当金 | 301,513 | 349,163 |
| その他 | 987,107 | 1,115,791 |
| 流動負債合計 | 9,510,505 | 10,276,775 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,865,174 | 3,174,596 |
| リース債務 | 307,162 | 300,034 |
| 保証損失引当金 | 64,295 | 60,829 |
| 退職給付に係る負債 | 72,905 | 72,905 |
| その他 | 334,634 | 344,938 |
| 固定負債合計 | 4,644,171 | 3,953,303 |
| 負債合計 | 14,154,677 | 14,230,079 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,909,570 | 1,909,570 |
| 資本剰余金 | 751,590 | 704,918 |
| 利益剰余金 | 23,209 | 89,787 |
| 自己株式 | △123 | △123 |
| 株主資本合計 | 2,684,246 | 2,704,152 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,974 | 8,901 |
| 為替換算調整勘定 | △38,365 | △20,639 |
| その他の包括利益累計額合計 | △35,390 | △11,738 |
| 非支配株主持分 | 194,523 | 148,915 |
| 純資産合計 | 2,843,379 | 2,841,329 |
| 負債純資産合計 | 16,998,056 | 17,071,408 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 13,718,918 | 14,680,228 |
| 売上原価 | 10,400,813 | 11,023,916 |
| 売上総利益 | 3,318,104 | 3,656,311 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,397,107 | ※ 3,376,248 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △79,002 | 280,062 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,173 | 6,877 |
| 受取配当金 | 468 | 3,804 |
| 助成金収入 | 6,564 | 1,196 |
| 保険解約返戻金 | 6,682 | 64,078 |
| 為替差益 | － | 314 |
| 持分法による投資利益 | 281 | 539 |
| その他 | 8,957 | 23,696 |
| 営業外収益合計 | 24,127 | 100,506 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 54,961 | 84,556 |
| 控除対象外消費税 | 4,866 | － |
| 為替差損 | 33,125 | － |
| その他 | 21,376 | 28,400 |
| 営業外費用合計 | 114,330 | 112,957 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △169,205 | 267,612 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,581 | 4,904 |
| 事業譲渡益 | － | 6,673 |
| その他 | － | 1,027 |
| 特別利益合計 | 2,581 | 12,604 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 10,820 | 23,639 |
| 事務所移転費用 | 11,341 | － |
| 店舗閉鎖損失 | － | 5,967 |
| 特別損失合計 | 22,162 | 29,606 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △188,785 | 250,610 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 90,411 | 296,390 |
| 法人税等調整額 | 21,312 | △108,544 |
| 法人税等合計 | 111,724 | 187,845 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △300,510 | 62,765 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △20,008 | △6,809 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △280,502 | 69,574 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △300,510 | 62,765 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △642 | 5,925 |
| 為替換算調整勘定 | 11,430 | 17,725 |
| その他の包括利益合計 | 10,788 | 23,651 |
| 中間包括利益 | △289,721 | 86,416 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △269,681 | 93,227 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △20,039 | △6,810 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △188,785 | 250,610 |
| 減価償却費 | 249,383 | 266,707 |
| のれん償却額 | 71,885 | 110,509 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 389 | 9,363 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,642 | △10,681 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,644 | 47,649 |
| 為替差損益（△は益） | 33,125 | △314 |
| 支払利息 | 54,961 | 84,556 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △281 | △539 |
| 事務所移転費用 | 11,341 | － |
| 保険解約返戻金 | △6,682 | △64,078 |
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △6,673 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 941,946 | 989,517 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △298,254 | △160,523 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 48,838 | △29,805 |
| その他 | △399,259 | △120,368 |
| 小計 | 495,320 | 1,365,928 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,642 | 10,681 |
| 利息の支払額 | △52,759 | △87,853 |
| 事務所移転費用の支払額 | △11,341 | － |
| 保険解約返戻金の受取額 | 7,391 | 64,078 |
| 法人税等の支払額 | △206,393 | △147,782 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 233,859 | 1,205,052 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △46,305 | △117,364 |
| 定期預金の払戻による収入 | 159,839 | 19,200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △189,957 | △148,065 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 18,436 | 44,997 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,927 | △36,099 |
| 投資不動産の売却による収入 | 32,076 | － |
| 貸付けによる支出 | △302,767 | △7,112 |
| 貸付金の回収による収入 | 991 | 6,176 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △86 | △7,441 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,365 | 20,000 |
| 差入保証金の差入による支出 | △2,754 | △7,247 |
| 差入保証金の回収による収入 | 17,900 | 7,416 |
| 保険積立金の解約による収入 | 5,355 | － |
| その他 | △26,955 | 12,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △338,789 | △213,541 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 10,730,000 | 16,880,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △11,293,409 | △16,200,000 |
| 長期借入れによる収入 | 310,000 | 183,117 |
| 長期借入金の返済による支出 | △248,769 | △674,366 |
| 社債の償還による支出 | △5,000 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,000 | △119,526 |
| 自己株式の取得による支出 | △100 | － |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △1,692 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △122,501 | △178,987 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △631,780 | △111,455 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,230 | △2,220 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △739,940 | 877,835 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,794,906 | 3,044,362 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,054,965 | ※ 3,922,197 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 役員報酬及び給料手当 | 1,488,042千円 | 1,372,943千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 70,047 | 106,906 |
| 退職給付費用 | 10,985 | 11,791 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,089 | 12,967 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,140,635千円 | 4,088,218千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △85,670 | △166,020 |
| 現金及び現金同等物 | 4,054,965 | 3,922,197 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
2024年６月25日開催の第６回定時株主総会決議により、2024年７月１日付で資本準備金の額2,245,062千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金の全額2,245,062千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
なお、株主資本の合計額には著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| コンサルティング 事業 |
システム開発 事業 |
人材事業 | 建設土木事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 720,898 | 2,449,840 | 2,157,760 | 8,290,557 | 13,619,057 | 99,860 | 13,718,918 |
| 外部顧客への売上高 | 720,898 | 2,449,840 | 2,157,760 | 8,290,557 | 13,619,057 | 99,860 | 13,718,918 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,606 | 51,825 | 13,319 | － | 67,751 | 1,776 | 69,528 |
| 計 | 723,504 | 2,501,666 | 2,171,080 | 8,290,557 | 13,686,809 | 101,637 | 13,788,446 |
| セグメント利益又は損失（△） | △75,603 | △57,674 | 142,229 | △33,597 | △24,646 | △72,712 | △97,358 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △24,646 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △72,712 |
| セグメント間取引消去 | 499,300 |
| のれんの償却額 | △69,879 |
| 全社費用（注） | △411,064 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △79,002 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| コンサルティング 事業 |
システム開発 事業 |
人材事業 | 建設土木事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 705,465 | 2,863,111 | 2,407,638 | 8,688,591 | 14,664,806 | 15,421 | 14,680,228 |
| 外部顧客への売上高 | 705,465 | 2,863,111 | 2,407,638 | 8,688,591 | 14,664,806 | 15,421 | 14,680,228 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 132 | 53,107 | 8,778 | － | 62,018 | 5,169 | 67,187 |
| 計 | 705,597 | 2,916,218 | 2,416,416 | 8,688,591 | 14,726,824 | 20,590 | 14,747,415 |
| セグメント利益又は損失（△） | △106,827 | 71,050 | 203,208 | 15,457 | 182,890 | △7,869 | 175,020 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 182,890 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △7,869 |
| セグメント間取引消去 | 624,763 |
| のれんの償却額 | △110,923 |
| 全社費用（注） | △408,797 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 280,062 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社ユーシンの株式取得によるのれんの金額は、前連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。なお、前連結会計年度におけるのれんに与える影響は軽微であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、コア事業（コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業）と育成事業（保証検査事業、建設テック事業、海外事業、その他事業）にグループを分け、８つのセグメントで事業に取り組んでおりました。当中間連結会計期間より、当社グループが進めてまいりました「選択と集中」による組織再編の一環として、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」の４つのセグメントに集約いたしました。なお、「その他事業」については、各会社の清算等完了後に廃止予定となります。
主な変更点は、NXTech株式会社については、これまで「システム開発事業」と「人材事業」に分けておりましたが、「システム開発事業」へ全て移行し、「建設テック事業」についても「システム開発事業」に統合いたしました。また、「保証検査事業」と「海外事業」については、「地盤調査改良事業」へ統合し、セグメントの名称を「建設土木事業」へ変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
前連結会計年度に行われた株式会社ユーシンとの企業結合について、取得原価の配分が完了されていなかったため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、会計処理を確定しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス |
2,669,986 11,048,931 |
2,765,466 11,914,761 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,718,918 | 14,680,228 |
（注）1．上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「建設土木事業」および「コンサルティング事業」において生じております。
2．報告セグメント別に分解した収益については、「第４ 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は中間純損失（△） | △11円47銭 | 2円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △280,502 | 69,574 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △280,502 | 69,574 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 24,446,472 | 24,412,349 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であり、当中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114083723
該当事項はありません。
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