SAAF Holdings Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241114153857

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第７期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	SAAFホールディングス株式会社 （旧会社名　ITbookホールディングス株式会社）
【英訳名】	SAAF Holdings Co., Ltd. （旧英訳名　ITbook Holdings Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　前　俊守
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】	03-6770-9970　（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長兼ＣＦＯ　　野間　崇
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】	03-6770-9970　（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長兼ＣＦＯ　　野間　崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）2024年６月25日開催の第６回定時株主総会の決議により、2024年９月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E34165 14470 SAAFホールディングス株式会社 SAAF Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:ConstructionTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:GroundInvestigationAndGroundImprovementBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:ConsultationBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34165-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:ConstructionTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:WarrantyAndInspectionBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:GroundInvestigationAndGroundImprovementBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:ConsultationBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34165-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34165-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:WarrantyAndInspectionBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34165-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34165-000 2024-09-30 E34165-000 2024-04-01 2024-09-30 E34165-000 2023-09-30 E34165-000 2023-04-01 2023-09-30 E34165-000 2024-03-31 E34165-000 2023-04-01 2024-03-31 E34165-000 2023-03-31 E34165-000 2024-11-14 E34165-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241114153857

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

中間連結会計期間 | 第７期

中間連結会計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,848,713 | 13,718,918 | 29,270,215 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 11,805 | △169,205 | 767,760 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △196,772 | △280,502 | 183,138 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △262,123 | △289,721 | 128,324 |
| 純資産額 | （千円） | 2,691,166 | 2,824,118 | 3,120,698 |
| 総資産額 | （千円） | 16,064,047 | 16,812,535 | 18,051,775 |
| １株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △8.15 | △11.47 | 7.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.7 | 15.5 | 16.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 860,991 | 233,859 | 572,269 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 116,191 | △338,789 | △5,125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △565,487 | △631,780 | 925,146 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,711,805 | 4,054,965 | 4,794,906 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第６期中間連結会計期間及び第７期中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

３．第６期の「潜在株式調整後１株当たりの当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容の変更と重要な関係会社の異動は、次のとおりです。

営まれている事業の内容の変更はありません。

なお、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜コンサルティング事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜システム開発事業＞

2024年４月１日を効力発生日として、人材事業を営む連結子会社のＮＥＸＴ株式会社（現NXTech株式会社）を吸収合併存続会社、システム開発事業を営む連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、吸収合併後のＮＥＸＴ株式会社（現NXTech株式会社）において、事業の運営部門に応じて従来どおり「システム開発事業」および「人材事業」にセグメントを分けて記載しております。

＜人材事業＞

同上

＜地盤調査改事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜保証検査事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜建設テック事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜海外事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

主要な関係会社の異動はありません。  

 第２四半期報告書_20241114153857

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・設備投資および所得環境の改善が進む等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済につきましては、持ち直しているものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や不安定な国際情勢への懸念等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等のIT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2024年７月度および８月度の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比5.4％増（出典：「特定サービス産業動態統計」経済産業省）となりました。一方で、技術者の不足感は高まり、人材の確保面では難しい状況が続きました。

もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇または高止まり、および物価上昇に伴う消費マインドの低下等により、新設住宅着工数は前年同期比0.8％減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。

このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は13,718,918千円（前年同期比99.1％）、売上総利益は3,318,104千円（前年同期比96.1％）、販売費及び一般管理費は3,397,107千円（前年同期比97.5％）、営業損失は△79,002千円（前年同期は営業損失△31,399千円）、経常損失は△169,205千円（前年同期は経常利益11,805千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は△280,502千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失△196,772千円）となりました。

（単位：千円）

	前中間期	当中間期	増減額	前年同期比(%)
売上高	13,848,713	13,718,918	△129,795	99.1
売上総利益	3,452,292	3,318,104	△134,187	96.1
販売費及び一般管理費	3,483,691	3,397,107	△86,584	97.5
営業損失（△）	△31,399	△79,002	△47,603	－
経常利益又は経常損失（△）	11,805	△169,205	△181,010	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△196,772	△280,502	△83,729	－

各セグメントの業績は次のとおりであります。

①　コンサルティング事業

コンサルティング事業は、ＩＴｂｏｏｋ株式会社において、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注に努めました。

様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム＆シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。

この結果、コンサルティング事業の売上高は720,898千円（前年同期比338.0％）、セグメント損失は△75,603千円（前年同期はセグメント損失△259,369千円）となりました。

なお、ＩＴｂｏｏｋ株式会社において、当中間連結会計期間より売上計上方法の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

②　システム開発事業

システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。

この結果、システム開発事業の売上高は1,442,464千円（前年同期比100.2％）、セグメント利益は29,137千円（前年同期比102.2％）となりました。

③　人材事業

人材事業は、技術者派遣業、製造業・流通業および教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業開拓に努めました。

この結果、人材事業の売上高は2,960,945千円（前年同期比97.9％）、セグメント利益は63,391千円（前年同期比41.7％）となりました。

④　地盤調査改良事業

地盤調査改良事業は、株式会社サムシングにおいて、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。

また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」や大口径鋼管杭、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、SDGsにも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。

土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に努めました。

鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「TBHリバースサーキュレーションドリル工法」や「ＢＨ工法」の受注に努めました。

不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線沿線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に努めました。

この結果、地盤調査改良事業の売上高は8,085,933千円（前年同期比100.8％）、セグメント利益は187,146千円（前年同期比69.0％）となりました。

⑤　保証検査事業

保証検査事業は、地盤総合保証「THE LAND」の販売促進に加え、セカンドオピニオン地盤保証、および新築住宅に係る品質検査ならびに住宅完成保証の受注に努めました。

この結果、保証検査事業の売上高は126,985千円（前年同期比83.4％）、セグメント利益は46,963千円（前年同期比197.8％）となりました。

⑥　建設テック事業

建設テック事業は、主力販売商品である「GeoWeb System」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に努めました。また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件に努めました。

さらに、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる3Dカメラ（4DProduct）の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。

この結果、建設テック事業の売上高は204,191千円（前年同期比84.8％）、セグメント損失は△10,178千円（前年同期はセグメント損失△10,332千円）となりました。

⑦　海外事業

海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました。しかし、当中間連結会計期間において、地域の材料不足（盛土材）が継続しており、材料の単価の高騰および納入の遅延による工事遅延が発生しました。

この結果、海外事業の売上高は77,638千円（前年同期比15.9％）、セグメント損失は△35,589千円（前年同期はセグメント利益9,311千円）となりました。

⑧　その他事業

金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は99,860千円（前年同期比37.0％）、セグメント損失は△72,712千円（前年同期はセグメント損失△726千円）となりました。

（単位：千円）

	前中間期		当中間期		増減額	前年同期比(%)
売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
コンサルティング事業	213,301	1.5	720,898	5.3	507,597	338.0
システム開発事業	1,439,477	10.4	1,442,464	10.5	2,986	100.2
人材事業	3,024,976	21.8	2,960,945	21.6	△64,031	97.9
地盤調査改良事業	8,020,608	57.9	8,085,933	58.9	65,325	100.8
保証検査事業	152,271	1.1	126,985	0.9	△25,285	83.4
建設テック事業	240,763	1.7	204,191	1.5	△36,571	84.8
海外事業	487,444	3.5	77,638	0.6	△409,806	15.9
その他事業	269,870	1.9	99,860	0.7	△170,009	37.0
合計	13,848,713	100.0	13,718,918	100.0	△129,795	99.1

（注）セグメント損益につきましては、「第４　経理の状況　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末より1,239,239千円減少し、16,812,535千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金および契約資産の減少等によるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間における負債合計は、前連結会計年度末より942,660千円減少し、13,988,416千円となりました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間における純資産合計は、前連結会計年度末より296,579千円減少し、2,824,118千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ739,940千円減少し、4,054,965千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動の結果、獲得した資金は233,859千円となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動の結果、使用した資金は△338,789千円となりました。これは主に、貸付けによる支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動の結果、返済した資金は△631,780千円となりました。これは主に、短期借入金および長期借入金の返済等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15,284千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241114153857

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,446,958	24,446,958	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
計	24,446,958	24,446,958	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年７月１日（注）	－	24,446,958	－	1,909	△2,245	－

（注）2024年６月25日開催の第６回定時株主総会決議により、2024年７月１日付で資本準備金の額2,245,062千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金の全額2,245,062千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＦＰ成長支援Ｆ号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目２－１　岸本ビルヂング２階	1,820,000	7.44
前　俊守	千葉県市川市	1,417,370	5.79
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	618,800	2.53
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－10	500,000	2.04
株式会社ＵＮＳ	東京都千代田区丸の内１丁目８－２　鉄鋼ビルディング５階	400,000	1.63
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	387,306	1.58
大和ハウス工業株式会社	大阪府大阪市北区梅田３丁目３－５	332,500	1.36
恩田　饒	東京都港区	275,900	1.12
SAAFホールディングス社員持株会	東京都江東区豊洲３丁目２番24号　豊洲フォレシア９Ｆ	267,788	1.09
中原　秀世	兵庫県尼崎市	250,000	1.02
計	－	6,269,664	25.64

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。

２．SAAFホールディングス社員持株会は、2024年９月１日商号変更に伴い、持株会名を変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,319,200	243,192	－
単元未満株式	普通株式	125,558	－	－
発行済株式総数		24,446,958	－	－
総株主の議決権		－	243,192	－

（注）自己株式2,277株は、完全議決権株式（自己株式等）に2,200株、単元未満株式に77株含まれています。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
SAAFホールディングス株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番24号	2,200	－	2,200	0.01
計	-	2,200	－	2,200	0.01

（注）当社は、単元未満の自己株式を77株保有しております。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241114153857

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,994,190	4,140,635
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 5,847,730	4,916,906
営業貸付金	18,112	13,234
商品及び製品	183,782	189,548
未成工事支出金	151,433	235,224
販売用不動産	906,727	961,221
仕掛品	19,996	168,000
原材料及び貯蔵品	140,546	146,748
その他	1,066,547	1,415,575
貸倒引当金	△20,579	△21,297
流動資産合計	13,308,488	12,165,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	481,500	495,322
リース資産	372,034	358,875
その他	1,572,027	1,591,085
有形固定資産合計	2,425,562	2,445,282
無形固定資産
のれん	617,132	545,247
その他	451,580	456,523
無形固定資産合計	1,068,713	1,001,771
投資その他の資産
投資有価証券	123,377	116,747
繰延税金資産	279,924	266,580
その他	886,543	856,950
貸倒引当金	△41,009	△40,680
投資その他の資産合計	1,248,836	1,199,598
固定資産合計	4,743,111	4,646,652
繰延資産	175	87
資産合計	18,051,775	16,812,535
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,717,276	1,780,066
短期借入金	6,922,409	6,359,000
１年内償還予定の社債	10,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	365,460	390,722
リース債務	142,787	137,750
未払金	961,586	734,191
未払法人税等	210,015	93,351
賞与引当金	292,494	270,849
その他	1,226,397	1,124,300
流動負債合計	11,848,427	10,895,231
固定負債
長期借入金	2,305,286	2,341,760
リース債務	324,687	302,450
保証損失引当金	40,311	52,034
退職給付に係る負債	52,851	43,703
その他	359,512	353,237
固定負債合計	3,082,649	3,093,185
負債合計	14,931,077	13,988,416

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,909,570	1,909,570
資本剰余金	2,991,881	439,741
利益剰余金	△1,881,601	377,853
自己株式	－	△100
株主資本合計	3,019,849	2,727,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,410	1,800
為替換算調整勘定	△127,130	△115,700
その他の包括利益累計額合計	△124,720	△113,900
新株予約権	6,840	6,840
非支配株主持分	218,728	204,114
純資産合計	3,120,698	2,824,118
負債純資産合計	18,051,775	16,812,535

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 13,848,713 | 13,718,918 |
| 売上原価 | 10,396,421 | 10,400,813 |
| 売上総利益 | 3,452,292 | 3,318,104 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,483,691 | ※１ 3,397,107 |
| 営業損失（△） | △31,399 | △79,002 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 958 | 1,173 |
| 受取配当金 | 186 | 468 |
| 助成金収入 | 9,924 | 6,564 |
| 保険解約返戻金 | － | 6,682 |
| 為替差益 | 76,521 | － |
| 持分法による投資利益 | 499 | 281 |
| その他 | 18,435 | 8,957 |
| 営業外収益合計 | 106,525 | 24,127 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 38,035 | 54,961 |
| 控除対象外消費税 | 6,181 | 4,866 |
| 為替差損 | － | 33,125 |
| その他 | 19,103 | 21,376 |
| 営業外費用合計 | 63,321 | 114,330 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 11,805 | △169,205 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 4,395 | 2,581 |
| 事業譲渡益 | ※２ 171,788 | － |
| その他 | 13,078 | － |
| 特別利益合計 | 189,262 | 2,581 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 24,766 | 10,820 |
| 事務所移転費用 | 1,717 | 11,341 |
| 特別調査費用等 | ※３ 159,079 | － |
| その他 | 21,675 | － |
| 特別損失合計 | 207,237 | 22,162 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △6,170 | △188,785 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 237,202 | 90,411 |
| 法人税等調整額 | △23,940 | 21,312 |
| 法人税等合計 | 213,262 | 111,724 |
| 中間純損失（△） | △219,432 | △300,510 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △22,660 | △20,008 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △196,772 | △280,502 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | △219,432 | △300,510 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 929 | △642 |
| 為替換算調整勘定 | △43,619 | 11,430 |
| その他の包括利益合計 | △42,690 | 10,788 |
| 中間包括利益 | △262,123 | △289,721 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △239,463 | △269,681 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △22,659 | △20,039 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△6,170	△188,785
減価償却費	254,226	249,383
のれん償却額	71,858	71,885
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,728	389
受取利息及び受取配当金	△1,144	△1,642
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,220	△21,644
為替差損益（△は益）	△76,521	33,125
支払利息	38,035	54,961
持分法による投資損益（△は益）	△499	△281
事務所移転費用	1,717	11,341
保険解約返戻金	－	△6,682
事業譲渡損益（△は益）	△171,788	－
特別調査費用等	159,079	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,495,640	941,946
棚卸資産の増減額（△は増加）	△682,469	△298,254
仕入債務の増減額（△は減少）	46,666	48,838
その他	184,240	△399,259
小計	1,297,379	495,320
利息及び配当金の受取額	1,144	1,642
利息の支払額	△33,147	△52,759
事務所移転費用の支払額	△1,717	△11,341
保険解約返戻金の受取額	－	7,391
和解金の支払額	△3,500	－
特別調査費用等の支払額	△159,079	－
法人税等の支払額	△240,088	△206,393
営業活動によるキャッシュ・フロー	860,991	233,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△140,584	△46,305
定期預金の払戻による収入	427,245	159,839
有形固定資産の取得による支出	△110,145	△189,957
有形固定資産の売却による収入	47,167	18,436
無形固定資産の取得による支出	△79,548	△10,927
投資不動産の売却による収入	－	32,076
貸付けによる支出	△1,287	△302,767
貸付金の回収による収入	768	991
投資有価証券の取得による支出	△68,038	△86
投資有価証券の売却による収入	13,000	6,365
差入保証金の差入による支出	△2,406	△2,754
差入保証金の回収による収入	16,445	17,900
保険積立金の解約による収入	－	5,355
その他	13,575	△26,955
投資活動によるキャッシュ・フロー	116,191	△338,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,197,494	10,730,000
短期借入金の返済による支出	△2,292,576	△11,293,409
長期借入れによる収入	30,000	310,000
長期借入金の返済による支出	△310,552	△248,769
社債の償還による支出	△131,000	△5,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,000
自己株式の取得による支出	△136	△100
非支配株主への配当金の支払額	△6,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△52,717	△122,501
財務活動によるキャッシュ・フロー	△565,487	△631,780
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,750	△3,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	418,446	△739,940
現金及び現金同等物の期首残高	3,293,359	4,794,906
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,711,805	※ 4,054,965

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（売上計上方法の変更について）

当社の連結子会社であるＩＴｂｏｏｋ株式会社は、コンサルティング事業から生じた収益について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。

2024年４月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、新システムを稼働させており、当該新システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。

したがって、当中間連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しております。なお、当中間連結会計期間の売上高が531,504千円、売上原価が283,326千円、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益は248,178千円それぞれ増加しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※  中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が前連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	8,998千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
役員報酬及び給料手当	1,554,257千円	1,488,042千円
賞与引当金繰入額	120,141	70,047
退職給付費用	11,027	10,985
貸倒引当金繰入額	184	1,089

※２　事業譲渡益

事業譲渡益は、当社の連結子会社であるＮＥＸＴ株式会社(現NXTech株式会社)における技術者派遣事業の一部を譲渡したことによるものです。

※３　特別調査費用等

過年度決算訂正に関する特別調査委員会に係る調査費用等を特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,929,733千円	4,140,635千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△217,927	△85,670
現金及び現金同等物	3,711,805	4,054,965

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。 　２．株主資本の金額の著しい変動

2024年６月25日開催の第６回定時株主総会決議により、2024年７月１日付で資本準備金の額2,245,062千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金の全額2,245,062千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。

なお、株主資本の合計額には著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント								その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	213,301	1,439,477	3,024,976	8,020,608	152,271	240,763	487,444	13,578,843	269,870	13,848,713
外部顧客への売上高	213,301	1,439,477	3,024,976	8,020,608	152,271	240,763	487,444	13,578,843	269,870	13,848,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,899	15,849	8,998	66,996	32,807	6,300	162,852	21,687	184,539
計	213,301	1,471,376	3,040,826	8,029,607	219,268	273,571	493,745	13,741,695	291,557	14,033,253
セグメント利益又は損失（△）	△259,369	28,517	151,912	271,378	23,742	△10,332	9,311	215,160	△726	214,433

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	215,160
「その他」の区分の損失（△）	△726
セグメント間取引消去	239,337
のれんの償却額	△69,879
全社費用（注）	△415,290
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△31,399

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント								その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	720,898	1,442,464	2,960,945	8,085,933	126,985	204,191	77,638	13,619,057	99,860	13,718,918
外部顧客への売上高	720,898	1,442,464	2,960,945	8,085,933	126,985	204,191	77,638	13,619,057	99,860	13,718,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,606	35,412	21,179	16,342	68,583	36,051	22,130	202,307	46,814	249,121
計	723,504	1,477,877	2,982,125	8,102,276	195,568	240,243	99,768	13,821,364	146,675	13,968,040
セグメント利益又は損失（△）	△75,603	29,137	63,391	187,146	46,963	△10,178	△35,589	205,266	△72,712	132,554

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	205,266
「その他」の区分の損失（△）	△72,712
セグメント間取引消去	324,887
のれんの償却額	△69,879
全社費用（注）	△466,564
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△79,002

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス	2,302,937 11,545,776	2,669,986 11,048,931
顧客との契約から生じる収益	13,848,713	13,718,918

（注）1．上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」および「コンサルティング事業」において生じております。

2．報告セグメント別に分解した収益については、「第４　経理の状況　1　中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△8円15銭	△11円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△196,772	△280,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△196,772	△280,502
普通株式の期中平均株式数（株）	24,133,023	24,446,472

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20241114153857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。