S-Pool,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Apr 9, 2021

 第１四半期報告書_20210407101711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月９日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	株式会社エスプール
【英訳名】	S-Pool,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　浦上　壮平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】	03（6859）5599（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部担当　　佐藤　英朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】	03（6859）5599（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部担当　　佐藤　英朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05555 24710 株式会社エスプール S-Pool,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 1 false false false E05555-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05555-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05555-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05555-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05555-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05555-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05555-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05555-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05555-000 2021-04-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05555-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05555-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05555-000 2021-04-09 E05555-000 2021-02-28 E05555-000 2020-02-29 E05555-000 2019-12-01 2020-02-29 E05555-000 2020-11-30 E05555-000 2019-12-01 2020-11-30 E05555-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05555-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05555-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E05555-000:HumanSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05555-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E05555-000:BusinessSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05555-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05555-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05555-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E05555-000:HumanSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05555-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E05555-000:BusinessSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05555-000 2020-12-01 2021-02-28 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210407101711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期 連結累計期間	第22期 第１四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　2019年12月１日 至　2020年２月29日	自　2020年12月１日 至　2021年２月28日	自　2019年12月１日 至　2020年11月30日
売上高	（百万円）	4,675	5,410	21,009
経常利益	（百万円）	390	382	2,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	302	250	1,580
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	302	248	1,581
純資産額	（百万円）	3,181	4,456	4,468
総資産額	（百万円）	8,487	11,369	11,305
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.82	3.17	20.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.5	39.1	39.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社について異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、2021年１月からは緊急事態宣言が再度発出されるなど、国内外の景気や経済は先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、環境変化に強いポートフォリオ経営に新型コロナに対応した事業運営が上手く機能したことで、計画通りのスタートを切ることができました。損益面に関しては、障がい者雇用支援サービスの設備販売の大半が第２四半期以降となるため前期とほぼ同水準となりましたが、売上面に関しては堅調に推移しております。主力の人材アウトソーシングサービス、障がい者雇用支援サービスの増収に加え、前期に新型コロナの影響を受けたサービスも回復基調が鮮明となっています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,410百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業利益は387百万円（前年同四半期比0.1％増）、経常利益は382百万円（前年同四半期比2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。

なお、当社グループは、社会的価値と経済的な価値の両立を実現することを中期的なビジョンとし、①「既存事業の深堀りによるオーガニック成長の継続」、②「新たな事業領域における成長機会の獲得」、③「ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化」の３点を重点戦略として定めております。

当第１四半期連結累計期間のセグメント経営成績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業

［事業概要］

ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。

後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが通販商品の発送を代行する物流サービスを提供しています。また、株式会社エスプールリンクではアルバイトやパートの求人応募の受付を代行する採用支援サービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。ブルードットグリーン株式会社は、ＣＯ２の排出量算出やカーボンオフセット仲介など環境経営の支援に関するサービスを提供しており、2020年６月に子会社となりました。

［当第１四半期連結累計期間の経営成績］

障がい者雇用支援サービスにおいては、法定雇用率の引き上げを2021年３月に控えていることに加え、前期より強化に取り組んできたインサイドセールスが上手く機能したことで、設備販売の受注が過去最高となりました。納品の大半は第２四半期以降となりますが、当第１四半期はストック収入となる管理料の売上が着実に伸びております。採用支援サービスについては、ドラッグストアやデリバリーサービスなどの業種において採用意欲が非常に旺盛で、応募受付数が順調に増加しました。ロジスティクスアウトソーシングサービスに関しても、巣ごもり消費を追い風にしてＥＣ通販の発送代行業務が好調を維持しました。損益面では、センターの稼働率が向上した採用支援サービスや、前期に新型コロナの影響を受けたセールスサポートサービスが利益を伸ばしましたが、障がい者雇用支援サービスについては、開設準備を進めている4農園の先行費用負担が大きく減益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,477百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益は274百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。

②人材ソリューション事業

［事業概要］

人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを主に展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型」の形態を採用している点になります。派遣先に配置されたＦＣが、現場で派遣スタッフを手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大に寄与しています。

［当第１四半期連結累計期間の経営成績］

主力のコールセンター業務においては、計画通りの進捗となっているものの、営業日数が少なかったことに加えてスポット業務が入れ替えの谷間となったため、売上の伸びは限定的となりました。販売支援業務については、テレワークの普及によってモバイル端末の法人需要が拡大しており、付随する業務が増加しましたが、コールセンター業務同様、営業日数の影響により若干の減収となりました。損益面においては、効率的な支店運営に加え、派遣スタッフの募集費の削減が進んだことで、販売費及び一般管理費の増加をある程度抑制することができました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,943百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は414百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から375百万円減少し、5,360百万円となりました。人材ソリューション事業を中心として売上が増加しておりますが、障がい者雇用支援事業の農園建設を中心とした投資活動による支出や法人税等及び消費税等の支払等が売上債権の回収を上回り、現金及び預金が276百万円減少しております。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から439百万円増加し、6,008百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が426百万円増加しております。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から36百万円増加し、5,710百万円となりました。前述の納税や投資活動による支出等に備えて短期借入金を500百万円借り増ししております。一方、納税により未払法人税等が282百万円、未払給与を中心とする未払費用が129百万円それぞれ減少しております。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から39百万円増加し、1,202百万円となりました。長期借入金の返済により21百万円減少し、農園の新規建設等により資産除去債務が28百万円、繰延税金負債が38百万円それぞれ増加しております。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により250百万円増加し、一方、第21期期末配当により260百万円減少し、4,456百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,800,000
計	250,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （2021年４月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	79,007,500	79,007,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	79,007,500	79,007,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	79,007,500	－	372	－	222

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	78,996,400	789,964	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		79,007,500	－	－
総株主の議決権		－	789,964	－

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エスプール	東京都千代田区外神田一丁目18番13号	3,800	－	3,800	0.00
計	－	3,800	－	3,800	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,514	2,238
受取手形及び売掛金	2,958	2,790
商品	87	122
その他	183	217
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	5,735	5,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,140	4,287
その他（純額）	764	1,044
有形固定資産合計	4,905	5,332
無形固定資産	92	94
投資その他の資産
繰延税金資産	65	55
その他	518	539
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	571	582
固定資産合計	5,569	6,008
資産合計	11,305	11,369
負債の部
流動負債
買掛金	205	171
短期借入金	※ 2,350	※ 2,850
1年内返済予定の長期借入金	85	85
未払法人税等	403	121
未払費用	1,418	1,288
賞与引当金	74	55
役員賞与引当金	40	－
その他	1,096	1,137
流動負債合計	5,674	5,710
固定負債
長期借入金	428	407
繰延税金負債	52	90
資産除去債務	631	659
その他	50	44
固定負債合計	1,163	1,202
負債合計	6,837	6,913
純資産の部
株主資本
資本金	372	372
資本剰余金	222	222
利益剰余金	3,864	3,853
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,458	4,447
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
非支配株主持分	9	8
純資産合計	4,468	4,456
負債純資産合計	11,305	11,369

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	4,675	5,410
売上原価	3,364	3,964
売上総利益	1,311	1,446
販売費及び一般管理費	924	1,058
営業利益	386	387
営業外収益
受取利息	0	0
助成金収入	6	1
その他	0	0
営業外収益合計	7	1
営業外費用
支払利息	3	6
その他	－	0
営業外費用合計	3	6
経常利益	390	382
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	390	382
法人税、住民税及び事業税	△16	85
法人税等調整額	104	48
法人税等合計	88	134
四半期純利益	302	248
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	302	250

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益	302	248
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	0
その他の包括利益合計	－	0
四半期包括利益	302	248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	302	250
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,400百万円	2,400百万円
借入実行残高	1,400	1,400
差引額	1,000	1,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年２月28日）
---	---	---
減価償却費	100百万円	146百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

（決議）	株式 の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月27日 定時株主総会	普通株式	158	2	2019年11月30日	2020年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式 の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	260	3.3	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネスソリ ューション事 業	人材ソリュー ション事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,216	3,459	4,675	－	4,675
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5	2	8	△8	－
計	1,222	3,462	4,684	△8	4,675
セグメント利益	307	352	659	△272	386

（注）１．セグメント利益の調整額△272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネスソリ ューション事 業	人材ソリュー ション事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,469	3,941	5,410	－	5,410
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	8	1	9	△9	－
計	1,477	3,943	5,420	△9	5,410
セグメント利益	274	414	689	△302	387

（注）１．セグメント利益の調整額△302百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△302百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）
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１株当たり四半期純利益	3円82銭	3円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	302	250
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	302	250
普通株式の期中平均株式数（株）	79,003,645	79,003,645

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210407101711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。