S-Pool,Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Jul 13, 2016

 第２四半期報告書_20160712151200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月13日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社エスプール
【英訳名】	S-Pool,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　浦　上　壮　平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】	03(6859)5599（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部担当　　佐　藤　英　朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】	03(6859)5599（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部担当　　佐　藤　英　朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05555 24710 株式会社エスプール S-Pool,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-05-31 Q2 2016-11-30 2014-12-01 2015-05-31 2015-11-30 1 false false false E05555-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05555-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05555-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05555-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05555-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05555-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05555-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05555-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05555-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05555-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05555-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05555-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05555-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E05555-000:HumanSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05555-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E05555-000:BusinessSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05555-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp040300-q2r_E05555-000:HumanSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05555-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp040300-q2r_E05555-000:BusinessSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05555-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05555-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05555-000 2014-12-01 2015-05-31 E05555-000 2015-11-30 E05555-000 2014-12-01 2015-11-30 E05555-000 2014-11-30 E05555-000 2016-07-13 E05555-000 2016-05-31 E05555-000 2016-03-01 2016-05-31 E05555-000 2015-12-01 2016-05-31 E05555-000 2015-05-31 E05555-000 2015-03-01 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160712151200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　平成26年12月１日 至　平成27年５月31日	自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日	自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日
売上高	(千円）	3,438,857	4,298,501	7,267,934
経常利益	(千円）	27,478	240,929	49,551
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円）	△14,927	200,896	△68,663
四半期包括利益又は包括利益	(千円）	△14,882	200,606	△68,835
純資産額	(千円）	717,845	834,436	663,892
総資産額	(千円）	2,300,525	2,999,722	2,664,460
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	(円）	△4.97	66.89	△22.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	－	66.72	－
自己資本比率	(％）	30.9	27.6	24.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円）	△87,051	378,863	△253,546
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円）	△158,073	△239,894	△388,130
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円）	231,356	69,274	513,433
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円）	805,520	899,288	691,045

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日	自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	4.10	69.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．第16期第２四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社について異動はありません。

 第２四半期報告書_20160712151200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が低迷し、また、中国の成長率鈍化を始めとする世界経済の減速により、国内景気については足踏み状態が続いております。一方で、雇用情勢については昨年来の人材不足感が継続しており、厚生労働省が発表した平成28年５月の全国の有効求人倍率は1.36倍と、24年ぶりの高水準となっております。幅広い業種で求人が増加し、特に最近では教育・学習支援業、訪日外国人客の増加で宿泊・飲食サービス業で求人が増えており、雇用の改善傾向が続いております。

当社グループにおいても、当第２四半期連結累計期間は企業の人材ニーズが強く、人材派遣サービスが大きく拡大しました。また、収益改善が喫緊の課題となっているスマートメーター設置業務についても、業務の徹底的な見直し及び改善等により、計画通り単月黒字化を達成しております。当連結会計年度においては、収益基盤を強化するために、引き続き、①ストックビジネスの強化、②低収益事業の改善、③新たな収益の柱の構築の３点を基本方針として事業を推進していく所存であります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,298,501千円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は247,431千円（前年同四半期比682.0％増）、経常利益は240,929千円（前年同四半期比776.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は200,896千円（前年同四半期は14,927千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と大幅な増収と、損益改善を達成しました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

当第２四半期連結累計期間のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業

株式会社エスプールロジスティクスにてロジスティクスアウトソーシングのサービスを、株式会社エスプールプラスにて障がい者雇用支援サービス及び付随する農園運営事業を、株式会社エスプールエンジニアリングにてスマートメーター設置業務等のフィールドマーケティングサービスを、株式会社エスプールセールスサポートにてマーチャンダイジング及び販売促進等のサービスを提供しています。

当第２四半期連結累計期間においては、低採算案件の見直しを行い、物流センター運営業務を大幅に縮小した主力のロジスティクスアウトソーシングサービスで売上が減少しておりますが、スマートメーター設置業務、セールスサポート業務及び障がい者雇用支援サービスが拡大し、前述のロジスティクスアウトソーシングサービスの売上減少を補いました。また、損益面では、障がい者雇用支援サービスにおいて、前年同四半期比で倍の新規参画があったほか、前述の通りスマートメーター設置業務においても、業務改善や家庭向け電力小売り自由化に伴う臨時的な業務の受託により黒字化を達成し、営業利益が大きく増加しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,652,713千円（前年同四半期比17.8％増）、営業利益は280,624千円（前年同四半期比219.9％増）となりました。

②人材ソリューション事業　株式会社エスプールヒューマンソリューションズにおいて、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しています。

当第２四半期連結累計期間においては、前述の通り企業の人材不足感が継続しており、主力のコールセンター業務、特に北海道等の地方のコールセンターにおいて需要が好調に推移しました。損益面においては、社会保険料及び雇用保険料負担の増加により、売上総利益率がやや低下しましたが、拠点の効率的な運営に努めた結果、販売費及び一般管理費の増加を抑えることができました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,669,845千円（前年同四半期比29.9％増）、営業利益は251,937千円（前年同四半期比55.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から162,501千円増加し、2,074,100千円となりました。好調な業績に伴う営業キャッシュ・フローの増加と短期借入金の借り増しにより、現金及び預金が208,243千円増加しております。

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から172,761千円増加し、925,622千円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて千葉若葉ファームや茂原第二ファーム等の新農園を建設しており、有形固定資産が173,917千円増加しました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から207,749千円増加し、1,723,742千円となりました。前述の株式会社エスプールプラスの新農園建設資金や運転資金確保等のために、短期借入金を180,000千円借り増ししたほか、賞与引当金が30,395千円増加しております。

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から43,031千円減少し、441,543千円となりました。約定弁済により、長期借入金が81,088千円減少し、一方で、株式会社エスプールプラスの新農園建設に伴い資産除去債務が29,738千円増加しております。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、配当の支払により30,033千円減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により200,896千円増加し、834,436千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は208,243千円増加し、899,288千円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比465,914千円増加の378,863千円の収入（前年同四半期は87,051千円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純損益が前年同四半期と比較して238,168千円増加し234,269千円の税金等調整前四半期純利益であったことに加え、固定資産の減価償却費が73,965千円、賞与引当金の増加が30,395千円、売上債権の回収を主要因とした運転資本の減少が27,499千円発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比81,820千円増加の239,894千円の支出（前年同四半期比51.8％増）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出231,748千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、69,274千円の収入（前年同四半期は231,356千円の収入）となりました。収入及び支出の内訳は、短期借入金の増加180,000千円、長期借入金の返済による支出81,088千円、配当金の支払額29,637千円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、事業の拡大に伴い、正社員と契約社員を合わせた常用雇用の従業員数が、人材ソリューション事業で59名、管理部門で10名、それぞれ増加しております。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,032,000
計	10,032,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,003,400	3,003,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,003,400	3,003,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	3,003,400	－	351,138	－	201,138

（６）【大株主の状況】

		平成28年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
浦上　壮平	東京都台東区	545,300	18.16
吉村　慎吾	東京都世田谷区	415,200	13.82
エスプール従業員持株会	東京都千代田区外神田１-18-13 秋葉原ダイビル６階	143,900	4.79
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK （東京都港区六本木６-10-１六本木ヒルズ森タワー）	132,300	4.41
赤浦　徹	東京都港区	113,100	3.77
佐藤　英朗	東京都中央区	110,900	3.69
山崎　和也	青森県弘前市	74,100	2.47
竹原　相光	東京都世田谷区	72,500	2.41
澤　由作	鳥取県倉吉市	70,000	2.33
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	68,100	2.27
計	－	1,745,400	58.12

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,002,800	30,028	－
単元未満株式	普通株式       600	－	－
発行済株式総数	3,003,400	－	－
総株主の議決権	－	30,028	－

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスプール	東京都千代田区外神田一丁目18番13号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	691,045	899,288
受取手形及び売掛金	1,031,995	1,009,702
商品	9,294	16,573
その他	183,468	149,225
貸倒引当金	△4,204	△691
流動資産合計	1,911,599	2,074,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	384,852	577,453
その他（純額）	170,727	152,043
有形固定資産合計	555,579	729,496
無形固定資産	50,421	66,470
投資その他の資産
その他	173,092	159,048
貸倒引当金	△26,232	△29,392
投資その他の資産合計	146,860	129,655
固定資産合計	752,861	925,622
資産合計	2,664,460	2,999,722
負債の部
流動負債
買掛金	110,589	99,600
短期借入金	※ 470,000	※ 650,000
1年内返済予定の長期借入金	162,176	162,176
未払法人税等	33,359	55,314
未払費用	436,405	453,480
賞与引当金	8,175	38,570
その他	295,288	264,601
流動負債合計	1,515,993	1,723,742
固定負債
長期借入金	405,558	324,470
資産除去債務	62,692	92,430
その他	16,325	24,643
固定負債合計	484,575	441,543
負債合計	2,000,568	2,165,286
純資産の部
株主資本
資本金	351,138	351,138
資本剰余金	201,138	201,138
利益剰余金	104,101	274,963
自己株式	△53	△53
株主資本合計	656,324	827,186
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	638	348
その他の包括利益累計額合計	638	348
新株予約権	6,930	6,901
純資産合計	663,892	834,436
負債純資産合計	2,664,460	2,999,722

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	3,438,857	4,298,501
売上原価	2,611,377	3,042,413
売上総利益	827,480	1,256,088
販売費及び一般管理費	※ 795,839	※ 1,008,656
営業利益	31,640	247,431
営業外収益
受取利息	179	114
持分法による投資利益	－	859
受取手数料	467	789
還付加算金	43	120
その他	68	205
営業外収益合計	759	2,090
営業外費用
支払利息	4,617	5,052
貸倒引当金繰入額	－	3,533
持分法による投資損失	304	－
その他	－	6
営業外費用合計	4,921	8,592
経常利益	27,478	240,929
特別損失
固定資産除却損	2,642	6,660
本社移転費用	28,734	－
特別損失合計	31,376	6,660
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,898	234,269
法人税、住民税及び事業税	12,734	49,074
法人税等調整額	△1,705	△15,700
法人税等合計	11,029	33,373
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△14,927	200,896
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,927	200,896

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△14,927	200,896
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	45	△289
その他の包括利益合計	45	△289
四半期包括利益	△14,882	200,606
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△14,882	200,606
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,898	234,269
減価償却費	32,427	73,965
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,352	△352
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,626	30,395
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,600	－
受取利息及び受取配当金	△179	△114
支払利息	4,617	5,052
持分法による投資損益（△は益）	304	△859
固定資産除却損	2,642	6,660
減損損失	24,482	－
売上債権の増減額（△は増加）	△14,392	22,292
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,757	△7,279
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,886	△10,989
未払費用の増減額（△は減少）	△8,152	17,074
その他	△68,661	6,401
小計	△37,265	376,515
利息及び配当金の受取額	179	114
利息の支払額	△4,715	△4,949
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△45,249	7,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	△87,051	378,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△80,619	△231,748
無形固定資産の取得による支出	△18,685	△24,800
敷金及び保証金の差入による支出	△60,277	△7,150
敷金及び保証金の回収による収入	1,207	23,617
貸付金の回収による収入	300	187
投資活動によるキャッシュ・フロー	△158,073	△239,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	160,000	180,000
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△49,106	△81,088
配当金の支払額	△29,537	△29,637
財務活動によるキャッシュ・フロー	231,356	69,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,768	208,243
現金及び現金同等物の期首残高	819,288	691,045
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 805,520	※ 899,288

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当第2四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	450,000	450,000
差引額	250,000	250,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 　　至  平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 　　至  平成28年５月31日）
役員報酬	42,866千円	40,880千円
給与手当	217,151	256,852
賞与引当金繰入額	27,059	35,768
雑給	84,625	126,240
法定福利費	47,116	67,673
地代家賃	52,196	73,230
減価償却費	13,481	20,277
貸倒引当金繰入額	△4,352	△157

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
現金及び預金	805,520千円	899,288千円
現金及び現金同等物	805,520	899,288

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式 の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	30,033	10	平成26年11月30日	平成27年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式 の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月25日 定時株主総会	普通株式	30,033	10	平成27年11月30日	平成28年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネスソリューション事業	人材ソリューション事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,397,496	2,041,361	3,438,857	－	3,438,857
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,770	13,401	19,172	△19,172	－
計	1,403,267	2,054,763	3,458,030	△19,172	3,438,857
セグメント利益	87,724	161,986	249,711	△218,070	31,640

（注）１．セグメント利益の調整額△218,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△216,919千円及びセグメント間取引消去△1,151千円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社は、平成27年５月14日開催の取締役会にて本社移転を決議したことに伴い、有形固定資産に係る減損損失を当第２四半期連結累計期間において24,482千円計上しております。なお、当該減損損失は四半期連結損益計算書において、特別損失の本社移転費用に含めて表示しております。また、当該減損損失は、各報告セグメントに配分されておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネスソリューション事業	人材ソリューション事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,639,279	2,659,221	4,298,501	－	4,298,501
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	13,433	10,623	24,057	△24,057	－
計	1,652,713	2,669,845	4,322,559	△24,057	4,298,501
セグメント利益	280,624	251,937	532,561	△285,130	247,431

（注）１．セグメント利益の調整額△285,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,050千円及びセグメント間取引消去△8,080千円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円97銭	66円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△14,927	200,896
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△14,927	200,896
普通株式の期中平均株式数（株）	3,003,338	3,003,338
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	66円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	7,690
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160712151200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。