RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 15, 2024

 第１四半期報告書_20240111092855

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月15日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	株式会社良品計画
【英訳名】	RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堂前　宣夫
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　堀口　健太
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　堀口　健太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03248 74530 株式会社良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E03248-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2024-01-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03248-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03248-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03248-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03248-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03248-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03248-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03248-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03248-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2024-01-15 E03248-000 2023-11-30 E03248-000 2023-09-01 2023-11-30 E03248-000 2022-11-30 E03248-000 2023-08-31 E03248-000 2022-09-01 2022-11-30 E03248-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EastSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EastSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2022-09-01 2023-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240111092855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第１四半期連結

累計期間 | 第46期

第１四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2022年

９月１日

至2022年

11月30日 | 自2023年

９月１日

至2023年

11月30日 | 自2022年

９月１日

至2023年

８月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 136,948 | 162,913 | 581,412 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,461 | 14,288 | 36,156 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,895 | 9,801 | 22,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △60 | 13,911 | 32,368 |
| 純資産額 | （百万円） | 239,566 | 276,126 | 267,446 |
| 総資産額 | （百万円） | 404,946 | 470,740 | 453,715 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.77 | 37.07 | 83.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.73 | 36.99 | 83.33 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.3 | 57.8 | 58.1 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240111092855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におきましては、経済活動は緩やかに正常化が進んだ一方、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。

このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を進めました。

第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供すること、そして第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は4,707億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ、170億25百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加45億69百万円、商品の減少33億60百万円、未収入金の増加38億27百万円、その他流動資産の増加50億75百万円および有形固定資産の増加61億68百万円によるものです。

負債は1,946億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ、83億45百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加26億３百万円、短期借入金の増加11億70百万円、未払金の増加25億24百万円、未払費用の増加22億34百万円、未払法人税等の減少35億67百万円、その他流動負債の増加13億96百万円および繰延税金負債の増加18億39百万円によるものです。

純資産は2,761億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ、86億79百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加42億77百万円、繰延ヘッジ損益の増加23億98百万円および為替換算調整勘定の増加15億23百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から57.8％となりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　　　     1,629億13百万円（前年同期比 19.0％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　       138億82百万円（前年同期比176.4％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　       142億88百万円（前年同期比161.6％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　        98億１百万円（前年同期比151.6％増）

営業収益は、新規出店に伴う店舗数の増加、および国内外の既存店売上が堅調に推移したことで、増収となりました。国内の価格改定に伴い、営業総利益率の改善が進み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも大幅な増益となりました。

また、当第１四半期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は国内外計1,230店舗（国内587店舗、海外643店舗）となり、前期末に比べ42店舗増加しました。国内では、郊外の生活圏への出店を中心に28店舗を出店したほか、東西の旗艦店である「無印良品 銀座」、「無印良品 グランフロント大阪」を全面改装するとともに、「無印良品 新宿靖国通り」を衣服特化店としてリニューアルオープンしました。海外では、中国大陸、香港、タイ、マレーシア等に20店舗を出店しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。

① 国内事業

国内事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は976億71百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は99億77百万円（同146.4％増）と、増収増益となりました。

営業収益は、会員向けセール「無印良品週間」（2023年10月27日～11月６日）の効果に加え、生活圏への出店強化が寄与し、増収となりました。また、2023年１月から２月にかけて実施した一部商品の価格改定に伴い、営業総利益率の改善が進み、大幅な増益となりました。

② 東アジア事業

東アジア事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は464億78百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は84億99百万円（同39.7％増）と、増収増益となりました。

中国大陸におきまして、前年同時期においてロックダウンに伴う店舗休業等による影響があったことから、営業収益は増収となりました。値下げの抑制や現地開発商品の展開強化に伴い、営業総利益率が改善し、増益となりました。そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました。

③ 東南アジア・オセアニア事業

東南アジア・オセアニア事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は85億75百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は８億９百万円（同10.9％減）と、増収減益となりました。

営業収益は、タイ、マレーシア、ベトナムに出店するなど、新規出店に伴う店舗数の増加により、増収となりました。シンガポールでは収益が伸び悩み、セグメント利益は前年実績を下回りました。

④ 欧米事業

欧米事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は101億87百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は11億52百万円（同195.5％増）と、増収増益となりました。

北米においては、店舗運営力の向上、経営体制の強化に努めたほか、欧州においては、経営資源を集中させるため、不採算店舗を閉鎖するなど、収益基盤の強化を進めました。

[ESGの取り組み]

創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、第二創業においても、ESG経営のトップランナーを目指し、提供する商品やサービス、地域に根差す店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。

・商品におけるESG：

未来に向けた生活や商品の在り方を考え、循環可能な商品の開発、資源を有効活用した商品の開発を推進しています。９月には再生ウール、再生ポリエステルなどを使った秋冬用の衣服アイテムの展開を拡大しました。また、10月からは再生ポリエステルを活用したスリッパや、当社製品「あたたかファイバー厚手毛布」の製造過程でついた色ムラや傷・汚れの部分を裁断し、綺麗な部分を活用して作ったスナップ付きの肩掛けを販売しました。

・事業活動でのESG：

岐阜県可児市に11月23日に「無印良品 ヨシヅヤ可児」をオープンしました。店内には、可児市が運営する市立図書館の分館が同時オープンしました。一般的な図書館は静寂を求められることから、子育て世代にとっては利用しにくいとの課題があり、その課題解決の一つとしての取り組みです。店舗と図書館の境界がなく、BGMも流れている環境で読み聞かせなどもできる、本と触れ合いながら買い物を楽しめる空間となりました。2023年６月に当社は可児市と地域活性化に関する包括連携協定を締結しています。地域住民が買い物だけでなく、買い物以外でも集える店舗を目指しています。

・土着化活動でのESG：

当社は、地域の皆さまとともに地域課題に取り組むことを目指して2021年９月より地域事業部を設置し、地域の企業や行政と協力してその地域独自の商品開発や地域活性化に努めています。近畿事業部では、10月に滋賀県内の菓子メーカーおよび菓子の生産工程で出る和歌山県産南高梅を漬けたシロップを京都府の加工会社とともに、南高梅のシロップとして３社で共同開発、商品を販売しました。フードロスの観点だけでなく、地域の産業活性化にも寄与しています。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の費用は、３億43百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としていますが、必要に応じて資金調達を行っていきます。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240111092855

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,123,120,000
計	1,123,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	280,780,000	280,780,000	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	280,780,000	280,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	280,780,000	－	6,766	－	10,075

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,587,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	275,932,900	2,759,329	－
単元未満株式	普通株式	259,800	－	－
発行済株式総数		280,780,000	－	－
総株主の議決権		－	2,759,329	－

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社良品計画	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号	4,587,300	－	4,587,300	1.63
計	－	4,587,300	－	4,587,300	1.63

※当社は上記のほか、単元未満株式91株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240111092855

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	115,038	113,388
受取手形及び売掛金	12,323	16,892
商品	133,078	129,717
仕掛品	139	390
貯蔵品	79	69
未収入金	12,894	16,722
その他	19,880	24,955
貸倒引当金	△20	△20
流動資産合計	293,412	302,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	79,388	85,029
減価償却累計額	△46,873	△48,324
建物及び構築物（純額）	32,514	36,704
機械装置及び運搬具	5,607	5,753
減価償却累計額	△4,286	△4,332
機械装置及び運搬具（純額）	1,321	1,420
工具、器具及び備品	31,456	33,265
減価償却累計額	△22,532	△23,370
工具、器具及び備品（純額）	8,924	9,895
土地	1,558	1,558
リース資産	94	76
減価償却累計額	△41	△43
リース資産（純額）	52	32
使用権資産	72,537	75,654
減価償却累計額	△35,109	△37,286
使用権資産（純額）	37,428	38,367
建設仮勘定	1,831	1,820
有形固定資産合計	83,630	89,798
無形固定資産
のれん	759	516
ソフトウエア	26,885	27,612
その他	1,910	1,848
無形固定資産合計	29,555	29,976
投資その他の資産
投資有価証券	1,713	1,873
繰延税金資産	2,774	2,887
敷金及び保証金	23,846	24,351
その他	18,873	19,827
貸倒引当金	△92	△90
投資その他の資産合計	47,116	48,849
固定資産合計	160,302	168,625
資産合計	453,715	470,740

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	35,157	37,760
短期借入金	14,775	15,946
１年内返済予定の長期借入金	22,545	21,750
未払金	11,711	14,235
未払費用	9,279	11,514
未払法人税等	8,412	4,845
リース債務	12,343	12,784
賞与引当金	2,028	2,085
役員賞与引当金	205	53
その他	7,010	8,407
流動負債合計	123,470	129,384
固定負債
長期借入金	11,171	11,171
繰延税金負債	8,462	10,302
リース債務	34,822	34,808
役員退職慰労引当金	31	32
株式給付引当金	1,131	1,187
その他	7,178	7,727
固定負債合計	62,798	65,229
負債合計	186,268	194,613
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	29,620	29,730
利益剰余金	230,541	234,819
自己株式	△29,920	△29,715
株主資本合計	237,008	241,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	849	959
繰延ヘッジ損益	19,270	21,669
為替換算調整勘定	6,470	7,994
その他の包括利益累計額合計	26,590	30,623
新株予約権	631	610
非支配株主持分	3,216	3,291
純資産合計	267,446	276,126
負債純資産合計	453,715	470,740

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
営業収益	136,948	162,913
営業原価	74,417	81,077
営業総利益	62,530	81,836
販売費及び一般管理費	57,509	67,954
営業利益	5,021	13,882
営業外収益
受取利息	76	218
為替差益	579	632
補助金収入	24	15
その他	109	124
営業外収益合計	790	990
営業外費用
支払利息	344	496
その他	6	88
営業外費用合計	351	584
経常利益	5,461	14,288
特別利益
固定資産売却益	4	0
リース条件変更利益	0	323
その他	0	70
特別利益合計	5	395
特別損失
固定資産除却損	33	8
減損損失	－	94
その他	－	15
特別損失合計	33	118
税金等調整前四半期純利益	5,433	14,565
法人税等	1,481	4,714
四半期純利益	3,951	9,850
非支配株主に帰属する四半期純利益	56	49
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,895	9,801

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益	3,951	9,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	142	110
繰延ヘッジ損益	△2,569	2,398
為替換算調整勘定	△1,585	1,551
その他の包括利益合計	△4,011	4,060
四半期包括利益	△60	13,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△163	13,833
非支配株主に係る四半期包括利益	103	77

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

（追加情報）

（株式給付信託(J-ESOP)）

当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032年１月末を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,013百万円、11,566,547株、当第１四半期連結会計期間26,010百万円、11,565,725株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。

（1）取引の概要

本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。

当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度570百万円、267,700株、当第１四半期連結会計期間430百万円、201,900株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,171百万円、当第１四半期連結会計期間1,171百万円 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 　　至  2022年11月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日 　　至  2023年11月30日）
減価償却費	6,090	百万円	6,750	百万円
のれんの償却額	256		261

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月23日 定時株主総会	普通株式	5,521	20	2022年８月31日	2022年11月24日	利益剰余金

（注）2022年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する15百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月23日 定時株主総会	普通株式	5,523	20	2023年８月31日	2023年11月24日	利益剰余金

（注）2023年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	東南アジア・オセアニア事業	欧米事業	計
営業収益
商品・製品売上高	80,917	38,882	7,261	8,864	135,925	－	－	135,925
営業収入	856	118	14	32	1,023	－	－	1,023
顧客との契約から生じる収益	81,773	39,001	7,276	8,897	136,948	－	－	136,948
外部顧客への売上高	81,773	39,001	7,276	8,897	136,948	－	－	136,948
(1)外部顧客への営業    収益	81,773	39,001	7,276	8,897	136,948	－	－	136,948
(2)セグメント間の内    部営業収益又は振    替高	－	1	－	－	1	139	△140	－
計	81,773	39,002	7,276	8,897	136,949	139	△140	136,948
セグメント利益	4,049	6,085	907	389	11,433	28	△6,439	5,021

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益の調整額△6,439百万円にはセグメント間取引消去４百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△6,444百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	東南アジア・オセアニア事業	欧米事業	計
営業収益
商品・製品売上高	96,761	46,407	8,557	10,172	161,899	－	－	161,899
営業収入	910	70	17	14	1,013	－	－	1,013
顧客との契約から生じる収益	97,671	46,478	8,575	10,187	162,913	－	－	162,913
外部顧客への売上高	97,671	46,478	8,575	10,187	162,913	－	－	162,913
(1)外部顧客への営業    収益	97,671	46,478	8,575	10,187	162,913	－	－	162,913
(2)セグメント間の内    部営業収益又は振    替高	0	－	－	－	0	147	△147	－
計	97,672	46,478	8,575	10,187	162,913	147	△147	162,913
セグメント利益	9,977	8,499	809	1,152	20,438	14	△6,570	13,882

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益の調整額△6,570百万円にはセグメント間取引消去０百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△6,570百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、国内事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更し、また、未実現利益については、各報告セグメントに商品原価として配分して開示する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性がないため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 　　至　2023年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	14円77銭	37円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,895	9,801
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,895	9,801
普通株式の期中平均株式数（千株）	263,777	264,405
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円73銭	36円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	649	573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　　当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び良品計画社員持株会専用信託（E-Ship信託）に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,571千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式714千株であります。

また、当第１四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,566千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式234千株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240111092855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。