Quarterly Report • Apr 15, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
| 【会社名】 | 株式会社良品計画 |
| 【英訳名】 | RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堂前 宣夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 住友不動産飯田橋ファーストビル |
| 【電話番号】 | (03)6699-7358（ダイヤル・イン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部管掌 堀口 健太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 住友不動産飯田橋ファーストビル |
| 【電話番号】 | (03)6699-7358（ダイヤル・イン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部管掌 堀口 健太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03248 74530 株式会社良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E03248-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2024-04-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E03248-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03248-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03248-000 2022-09-01 2023-08-31 E03248-000 2024-04-15 E03248-000 2024-02-29 E03248-000 2023-09-01 2024-02-29 E03248-000 2023-02-28 E03248-000 2023-08-31 E03248-000 2022-08-31 E03248-000 2022-09-01 2023-02-28 E03248-000 2023-12-01 2024-02-29 E03248-000 2022-12-01 2023-02-28 E03248-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20240410165547
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第２四半期連結
累計期間 | 第46期
第２四半期連結
累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2022年
９月１日
至2023年
２月28日 | 自2023年
９月１日
至2024年
２月29日 | 自2022年
９月１日
至2023年
８月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 283,330 | 319,839 | 581,412 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,596 | 24,173 | 36,156 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,358 | 15,772 | 22,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,674 | 24,352 | 32,368 |
| 純資産額 | （百万円） | 241,665 | 286,708 | 267,446 |
| 総資産額 | （百万円） | 396,760 | 481,015 | 453,715 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.88 | 59.63 | 83.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.82 | 59.50 | 83.33 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.0 | 58.8 | 58.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,788 | 27,817 | 56,527 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,690 | △18,334 | △22,106 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 274 | △11,550 | △11,232 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 83,034 | 114,899 | 115,184 |
| 回次 | 第45期 第２四半期連結 会計期間 |
第46期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年 12月１日 至2023年 ２月28日 |
自2023年 12月１日 至2024年 ２月29日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.11 | 22.57 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（欧米事業）
MUJI Sweden Aktiebolagは重要性が乏しくなったことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
第２四半期報告書_20240410165547
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を進めました。
第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供すること、そして第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は4,810億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ273億円増加しました。これは主に、商品の増加35億92百万円、その他流動資産の増加74億77百万円、有形固定資産の増加92億９百万円、無形固定資産の増加15億12百万円および投資その他の資産の増加53億41百万円によるものです。
負債は1,943億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ、80億39百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加47億78百万円および繰延税金負債の増加35億89百万円によるものです。
純資産は2,867億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ、192億61百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加101億42百万円、繰延ヘッジ損益の増加59億30百万円および為替換算調整勘定の増加20億70百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から58.8％となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 3,198億39百万円（前年同期比 12.9％増）
営業利益 240億99百万円（前年同期比 136.8％増）
経常利益 241億73百万円（前年同期比 128.1％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 157億72百万円（前年同期比 114.4％増）
営業収益は、新規出店に伴う店舗数の増加に加え、国内外の既存店売上が堅調に推移したことで、増収となりました。国内における価格改定に伴い、営業総利益率の改善が進み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも大幅な増益となりました。
また、当第２四半期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は国内外計1,241店舗（国内586店舗、海外655店舗）となり、前期末に比べ53店舗増加しました。国内では、郊外の生活圏を中心に34店舗を出店、海外では、中国大陸、香港、タイ、マレーシア等に34店舗を出店し、店舗網を拡大しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。
① 国内事業
国内事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,849億円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は169億28百万円（同110.4％増）と、増収増益となりました。
営業収益は、会員向けセール「無印良品週間」の効果に加え、スキンケアや日用消耗品をはじめとする生活雑貨を中心に新商品を投入したことで、増収となりました。また、2023年１月から２月にかけて実施した一部商品の価格改定に伴い、営業総利益率の改善が進み、大幅な増益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は958億57百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は162億23百万円（同27.4％増）と、増収増益となりました。
中国大陸は増収増益となりました。北京において旗艦店を出店するなど、店舗数を拡大したほか、生活雑貨を中心に現地開発商品を拡充しました。そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は189億92百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は24億73百万円（同42.9％増）と、増収増益となりました。
タイ、マレーシア、ベトナムなど積極的な新規出店により売上が伸長するとともに、セグメント利益も前年実績を上回りました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は200億88百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は23億43百万円（同366.5％増）と、増収増益となりました。
北米においては、店舗運営力の向上および経営体制の強化を進め、引き続き売上が伸長しました。欧州においては、経営資源を集中させるため、不採算店舗を閉鎖するなど、収益基盤の強化を進めました。
[ESGの取り組み]
創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、提供する商品やサービス、地域に根差す店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。
・商品におけるESG：
当社は、無印良品の店舗にて使用済の当社プラスチック製品を回収し、プラスチック商品のリユース・リサイクル・代替素材商品への100％移行を推進しています。その一環として、２月にリサイクルプラスチック（再生材）を原料の一部に活用した商品を拡充しました。「ポリプロピレンファイルボックス・ホワイトグレー」シリーズの８アイテムの原料として約20％、「ポリプロピレン頑丈収納ボックス」４アイテムの原料に約30％の再原料化されたプラスチックを活用しています。
・事業活動でのESG：
兵庫県西宮市と１月に「災害時における備蓄物資確保等に関する協定書および覚書」を締結しました。これは、あらかじめ両者間で備蓄対象品および数量を決定し、平常時は店舗商品としてストック・管理・販売を行い、災害時には、西宮市から出荷要請を受けて当該品を販売するものです。災害備蓄物資は長期保存が可能ではあるものの消費・使用期限があるものも多く、保管費用もかかります。協定を締結することで、西宮市は、備蓄品保管の消費・使用期限のある商品を買い替えすることなく自動的に新しいものに差し替えすることが可能となるだけでなく、平常時の災害備蓄品を保管する際の倉庫スペースや備蓄品管理の簡素化にもつながります。
・土着化活動でのESG：
当社は、2021年９月より地域事業部を設置し、地域の企業や行政、地域住民と協力してその地域独自の商品開発や地域活性化に努めています。千葉事業部では、鴨川地域の主力産業である農業において、生産者の収入向上、後継者・新規就農者を呼び込むことを目指し、生産者と議論、課題解決に取り組んでいます。その取り組みの１つとして、１月から「里のMUJI みんなみの里」にて、同地域で生産されたインディカ米「バスマティ」の改良品種「プリンセスサリー」を販売、２月末より「無印良品 銀座」で販売を開始しました。インディカ米とうるち米の特徴を併せ持ったプリンセスサリーは、和食、カレー、チャーハン、アジア料理との相性も良く、食の多様化ニーズに対応できる品種です。また、他品種との差別化ができるため、買い取り価格向上、生産者の収入向上につながることを目指します。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,148億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億84百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は、278億17百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益241億86百万円、減価償却費107億29百万円、仕入債務の増加額39億84百万円および法人税等の支払額93億89百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果支出した資金は、183億34百万円となりました。
これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出121億13百万円および無形固定資産の取得による支出47億53百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果支出した資金は、115億50百万円となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出60億99百万円および配当金の支払額55億21百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、７億62百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としていますが、必要に応じて資金調達を行っていきます。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240410165547
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,123,120,000 |
| 計 | 1,123,120,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年２月29日） |
提出日現在発行数（株） （2024年４月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 280,780,000 | 280,780,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 280,780,000 | 280,780,000 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2023年12月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役員 １ |
| 新株予約権の数（付与株式数を次の算式により調整するものとする） ※ | 61 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 6,100 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 2,337.5 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年12月１日 至 2026年１月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,781.5 資本組入額 1,390.75 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 新株予約権の発行時（2024年１月15日）における内容を記載しております。
（注）１.当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらに準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後１株当たり払込金額 ＝ 調整前１株当たり払込金額 × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、当社が他社と合併する場合、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらに準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。
３.(１)新株予約権者は、2024年８月期において特定の条件を充たした場合、行使可能割合を限度として行使することができる。
条件の判定においては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書および連結貸借対照表に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
(２)新株予約権者は、(ⅰ)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇、辞職もしくは辞任した場合、または(ⅱ)当社もしくは当社の関係会社に対して損害もしくはそのおそれをもたらした場合その他本新株予約権を付した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(３)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合は、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、当該新株予約権を行使することができるものとする。
(４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(５)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１.に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２.で定められる払込金額を調整して得られる再編後払込金額に、(注)４.(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)その他新株予約権の行使の条件
(注)３.に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由および条件
当社は、次の事項に該当した場合、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部または行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合
(ⅱ)新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
(10)その他の条件
再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月１日～ 2024年２月29日 |
－ | 280,780,000 | － | 6,766 | － | 10,075 |
| 2024年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 40,133 | 14.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 22,647 | 8.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 11,222 | 4.06 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 10,783 | 3.90 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 10,456 | 3.78 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 6,219 | 2.25 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
5,439 | 1.96 |
| BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/ISLAMIC CLIENT ASSETS （MALAYSIA RESIDENTS) （常任代理人 香港上海銀行） |
20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE, SINGAPORE （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
4,401 | 1.59 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 4,015 | 1.45 |
| JOHN HANCOCK INVESTMENT TRUST-JOHN HANCOCK DISCIPLINED VALUE INTERNATIONAL FUND (常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ東京支店) |
200 BERKELEY STREET, BOSTON, MA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
3,568 | 1.29 |
| 計 | － | 118,886 | 43.03 |
（注）１．当社は自己株式4,500千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合1.60％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。なお、自己株式4,500千株には、株式給付信託（J-ESOP）のためにみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,564千株および、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）のために野村信託銀行株式会社が保有する94千株を含んでおりません。
２．日本カストディ銀行（信託E口）保有の11,222千株は株式給付信託（J-ESOP）によるものであります。
３．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 18,420千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 9,053千株 |
| 2024年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,500,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 276,030,400 | 2,760,304 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 248,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 280,780,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,760,304 | － |
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社良品計画 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 | 4,500,800 | － | 4,500,800 | 1.60 |
| 計 | － | 4,500,800 | － | 4,500,800 | 1.60 |
※当社は上記のほか、単元未満株式91株を所有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240410165547
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 115,038 | 114,828 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,323 | 12,824 |
| 商品 | 133,078 | 136,671 |
| 仕掛品 | 139 | 180 |
| 貯蔵品 | 79 | 96 |
| 未収入金 | 12,894 | 12,712 |
| その他 | 19,880 | 27,357 |
| 貸倒引当金 | △20 | △20 |
| 流動資産合計 | 293,412 | 304,649 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 79,388 | 88,006 |
| 減価償却累計額 | △46,873 | △49,527 |
| 建物及び構築物（純額） | 32,514 | 38,478 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,607 | 5,810 |
| 減価償却累計額 | △4,286 | △4,432 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,321 | 1,377 |
| 工具、器具及び備品 | 31,456 | 34,066 |
| 減価償却累計額 | △22,532 | △23,896 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,924 | 10,169 |
| 土地 | 1,558 | 1,538 |
| リース資産 | 94 | 76 |
| 減価償却累計額 | △41 | △45 |
| リース資産（純額） | 52 | 30 |
| 使用権資産 | 72,537 | 77,783 |
| 減価償却累計額 | △35,109 | △39,133 |
| 使用権資産（純額） | 37,428 | 38,650 |
| 建設仮勘定 | 1,831 | 2,594 |
| 有形固定資産合計 | 83,630 | 92,840 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 759 | 253 |
| ソフトウエア | 26,885 | 28,962 |
| その他 | 1,910 | 1,852 |
| 無形固定資産合計 | 29,555 | 31,068 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,713 | 2,190 |
| 繰延税金資産 | 2,774 | 2,778 |
| 敷金及び保証金 | 23,846 | 24,662 |
| その他 | 18,873 | 23,274 |
| 貸倒引当金 | △92 | △447 |
| 投資その他の資産合計 | 47,116 | 52,457 |
| 固定資産合計 | 160,302 | 176,366 |
| 資産合計 | 453,715 | 481,015 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 35,157 | 39,935 |
| 短期借入金 | 14,775 | 15,754 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 22,545 | 21,766 |
| 未払金 | 11,711 | 12,419 |
| 未払費用 | 9,279 | 9,399 |
| 未払法人税等 | 8,412 | 6,247 |
| リース債務 | 12,343 | 12,794 |
| 賞与引当金 | 2,028 | 1,589 |
| 役員賞与引当金 | 205 | 118 |
| その他 | 7,010 | 6,933 |
| 流動負債合計 | 123,470 | 126,959 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,171 | 10,788 |
| 繰延税金負債 | 8,462 | 12,052 |
| リース債務 | 34,822 | 34,955 |
| 役員退職慰労引当金 | 31 | 32 |
| 株式給付引当金 | 1,131 | 1,315 |
| その他 | 7,178 | 8,202 |
| 固定負債合計 | 62,798 | 67,347 |
| 負債合計 | 186,268 | 194,307 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,766 | 6,766 |
| 資本剰余金 | 29,620 | 29,730 |
| 利益剰余金 | 230,541 | 240,683 |
| 自己株式 | △29,920 | △29,484 |
| 株主資本合計 | 237,008 | 247,696 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 849 | 1,179 |
| 繰延ヘッジ損益 | 19,270 | 25,201 |
| 為替換算調整勘定 | 6,470 | 8,541 |
| その他の包括利益累計額合計 | 26,590 | 34,922 |
| 新株予約権 | 631 | 627 |
| 非支配株主持分 | 3,216 | 3,461 |
| 純資産合計 | 267,446 | 286,708 |
| 負債純資産合計 | 453,715 | 481,015 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
|
| 営業収益 | 283,330 | 319,839 |
| 営業原価 | 157,179 | 160,301 |
| 営業総利益 | 126,150 | 159,538 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 115,972 | ※ 135,438 |
| 営業利益 | 10,177 | 24,099 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 154 | 357 |
| 受取配当金 | 45 | － |
| 為替差益 | 622 | 769 |
| 補助金収入 | 25 | 16 |
| その他 | 313 | 203 |
| 営業外収益合計 | 1,161 | 1,346 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 720 | 1,012 |
| その他 | 22 | 260 |
| 営業外費用合計 | 743 | 1,272 |
| 経常利益 | 10,596 | 24,173 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 417 | － |
| リース条件変更利益 | 4 | 335 |
| その他 | － | 78 |
| 特別利益合計 | 425 | 414 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 58 | 33 |
| 減損損失 | － | 351 |
| その他 | － | 15 |
| 特別損失合計 | 58 | 401 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,963 | 24,186 |
| 法人税等 | 3,413 | 8,201 |
| 四半期純利益 | 7,549 | 15,985 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 191 | 212 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,358 | 15,772 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
|
| 四半期純利益 | 7,549 | 15,985 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △54 | 330 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,465 | 5,930 |
| 為替換算調整勘定 | △1,354 | 2,105 |
| その他の包括利益合計 | △5,875 | 8,366 |
| 四半期包括利益 | 1,674 | 24,352 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,469 | 24,105 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 205 | 247 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,963 | 24,186 |
| 減価償却費 | 9,388 | 10,729 |
| ソフトウエア償却費 | 2,705 | 2,915 |
| のれん償却額 | 500 | 524 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △3 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △40 | △86 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △199 | △357 |
| 支払利息 | 720 | 1,012 |
| 為替差損益（△は益） | △194 | △509 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △417 | － |
| 減損損失 | － | 351 |
| 固定資産除却損 | 58 | 33 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,151 | △151 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,292 | △1,637 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,052 | 3,984 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,983 | △2,581 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 1,028 | △748 |
| 新株予約権 | 33 | 34 |
| その他 | 324 | 145 |
| 小計 | 4,387 | 37,844 |
| 利息及び配当金の受取額 | 197 | 357 |
| 利息の支払額 | △694 | △995 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 897 | △9,389 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,788 | 27,817 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △7 | △18 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,605 | △12,113 |
| 店舗借地権及び敷金等の支出 | △1,447 | △1,448 |
| 店舗敷金等回収による収入 | 697 | 381 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,453 | △4,753 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 673 | － |
| その他 | △546 | △380 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,690 | △18,334 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,998 | 885 |
| 長期借入金の返済による支出 | △367 | △1,191 |
| リース債務の返済による支出 | △5,240 | △6,099 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 203 | 329 |
| 自己株式の売却による収入 | 354 | 378 |
| 配当金の支払額 | △5,518 | △5,521 |
| その他 | △155 | △332 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 274 | △11,550 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △569 | 1,847 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,196 | △219 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 90,231 | 115,184 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △65 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 83,034 | ※ 114,899 |
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（株式給付信託(J-ESOP)）
当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032年１月末を予定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,013百万円、11,566,547株、当第２四半期連結会計期間26,008百万円、11,564,794株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。
（1）取引の概要
本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。
当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度570百万円、267,700株、当第２四半期連結会計期間201百万円、94,600株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,171百万円、当第２四半期連結会計期間788百万円
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
|||
| 広告宣伝費 | 4,673 | 百万円 | 5,532 | 百万円 |
| 配送及び運搬費 | 16,408 | 17,825 | ||
| 従業員給料及び賞与 | 29,970 | 38,300 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 36 | 118 | ||
| 借地借家料 | 21,824 | 24,417 | ||
| 減価償却費 | 11,936 | 13,622 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 82,944 | 百万円 | 114,828 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 149 | 157 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △59 | △86 | ||
| 現金及び現金同等物 | 83,034 | 114,899 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,521 | 20 | 2022年８月31日 | 2022年11月24日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する15百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年４月13日 取締役会 |
普通株式 | 5,523 | 20 | 2023年２月28日 | 2023年５月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年４月13日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,523 | 20 | 2023年８月31日 | 2023年11月24日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年４月12日 取締役会 |
普通株式 | 5,525 | 20 | 2024年２月29日 | 2024年５月１日 | 利益剰余金 |
（注）2024年４月12日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する１百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 国内事業 | 東アジア 事業 |
東南アジア・オセアニア事業 | 欧米事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 商品・製品売上高 | 166,243 | 81,821 | 15,355 | 17,903 | 281,324 | － | － | 281,324 |
| 営業収入 | 1,734 | 212 | 25 | 32 | 2,005 | － | － | 2,005 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 167,978 | 82,033 | 15,381 | 17,936 | 283,330 | － | － | 283,330 |
| 外部顧客への売上高 | 167,978 | 82,033 | 15,381 | 17,936 | 283,330 | － | － | 283,330 |
| (1)外部顧客への営業 収益 |
167,978 | 82,033 | 15,381 | 17,936 | 283,330 | － | － | 283,330 |
| (2)セグメント間の内 部営業収益又は振 替高 |
－ | 2 | － | － | 2 | 240 | △243 | － |
| 計 | 167,978 | 82,036 | 15,381 | 17,936 | 283,332 | 240 | △243 | 283,330 |
| セグメント利益 | 8,045 | 12,731 | 1,730 | 502 | 23,009 | 9 | △12,841 | 10,177 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益の調整額△12,841百万円にはセグメント間取引消去８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,850百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 国内事業 | 東アジア 事業 |
東南アジア・オセアニア事業 | 欧米事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 商品・製品売上高 | 183,101 | 95,680 | 18,966 | 20,054 | 317,802 | － | － | 317,802 |
| 営業収入 | 1,799 | 177 | 26 | 34 | 2,037 | 0 | － | 2,037 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 184,900 | 95,857 | 18,992 | 20,088 | 319,839 | 0 | － | 319,839 |
| 外部顧客への売上高 | 184,900 | 95,857 | 18,992 | 20,088 | 319,839 | 0 | － | 319,839 |
| (1)外部顧客への営業 収益 |
184,900 | 95,857 | 18,992 | 20,088 | 319,839 | 0 | － | 319,839 |
| (2)セグメント間の内 部営業収益又は振 替高 |
0 | － | － | － | 0 | 299 | △299 | － |
| 計 | 184,901 | 95,857 | 18,992 | 20,088 | 319,840 | 299 | △299 | 319,839 |
| セグメント利益 | 16,928 | 16,223 | 2,473 | 2,343 | 37,969 | 31 | △13,901 | 24,099 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益の調整額△13,901百万円にはセグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,903百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、国内事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更し、また、未実現利益については、各報告セグメントに商品原価として配分して開示する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性がないため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 27円88銭 | 59円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 7,358 | 15,772 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 7,358 | 15,772 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 263,917 | 264,494 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円82銭 | 59円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 596 | 609 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び良品計画社員持株会専用信託（E-Ship信託）に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,570千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式639千株であります。
また、当第２四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,565千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式182千株であります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2023年８月４日に譲渡契約を締結し、2024年３月13日に譲渡いたしました。
(1) 譲渡の理由
本社移転に伴う固定資産の譲渡であります。本社を移転することで、社員同士のコミュニケーションのさらなる活性化、お客さまや周辺自治体や生活者の皆さまとの良好な関係構築を図り、業績の拡大を目指します。当社空間設計部がオフィスの設計を担当し、より働きやすい、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションが活性化する環境を整えます。
(2) 譲渡資産の内容
| 資産の内容 | 所在地 |
| 土地・建物 | 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号 |
（注）譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
(4) 譲渡の日程
① 取締役会決議日 2023年７月26日
② 契約締結日 2023年８月４日
③ 物件引渡日 2024年３月13日
(5) 業績に与える影響
本固定資産の譲渡に伴い、2024年８月期の第３四半期連結会計期間において、特別利益として、固定資産売却益7,941百万円を計上いたします。
（在外連結子会社の現地法に基づく会社再生手続の申請）
当社は2024年４月８日開催の取締役会において、当社の欧州事業再編の一環として英国連結子会社であるMUJI Europe Holdings Limited（以下、「MEH」という）について、同国会社再生手続の一つであるAdministrationの申請を行うことを決議いたしました。なお、MEHは現地時間同日、英国高等法院にAdministrationの申請を行いました。
(1) 申請の理由
MEHは欧州11か国での『無印良品』事業を統括する当社100％子会社であり、2024年２月末時点で36店舗（直営店及び卸販売）及びオンラインで事業を展開しております。当社の欧州事業は新型コロナウィルスの影響等により不振に陥り、借入や商品代等による親会社への債務が膨らみ、2023年８月期末の債務超過額は33百万英ポンドとなっておりました。
このような状況を踏まえ、今後の欧州事業の発展のために、MEHの清算により親子会社間の債権債務を解消し、100％子会社であるMUJI Europe Limitedに事業を継承させ、欧州各社事業を継続することを決定いたしました。この再編と併せて不採算店の撤退やコスト構造見直し等を含む構造改革を行うことで収益改善と財務基盤の強化を図る計画です。
(2) 今後の見通し
当社の2024年８月期の連結業績に与える影響は現在評価中であり、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
2024年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 ……………… 5,525百万円
②１株当たりの金額 …………………………… 20円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2024年５月１日
（注）１．2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．中間配当による配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する１百万円が含まれております。
第２四半期報告書_20240410165547
該当事項はありません。
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