RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2022

 第１四半期報告書_20220107154116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月11日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社良品計画
【英訳名】	RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堂前　宣夫
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　堀口　健太
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　堀口　健太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03248 74530 株式会社良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E03248-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2021-11-30 E03248-000 2021-09-01 2021-11-30 E03248-000 2020-11-30 E03248-000 2021-08-31 E03248-000 2020-09-01 2020-11-30 E03248-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2022-01-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03248-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03248-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03248-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03248-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03248-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03248-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03248-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03248-000 2020-09-01 2021-08-31 E03248-000 2022-01-11 E03248-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EastSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EastSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220107154116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第１四半期連結

累計期間 | 第44期

第１四半期連結

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2020年

９月１日

至2020年

11月30日 | 自2021年

９月１日

至2021年

11月30日 | 自2020年

９月１日

至2021年

８月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 114,960 | 122,946 | 453,689 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,478 | 11,745 | 45,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12,248 | 7,843 | 33,903 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,196 | 9,073 | 37,584 |
| 純資産額 | （百万円） | 195,813 | 218,552 | 214,871 |
| 総資産額 | （百万円） | 358,598 | 391,537 | 393,357 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.57 | 29.82 | 128.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.46 | 29.75 | 128.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.8 | 55.1 | 53.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

 第１四半期報告書_20220107154116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表]の[注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでいるものの、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。

このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいりました。

第一の使命として、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に取りやすい適正な価格で提供すること、そして第二の使命として、当社の展開する店舗が、その地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地域への良いインパクトを実現すること、を当社グループの使命として掲げております。

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,915億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億20百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少166億67百万円、商品の増加59億76百万円及び未収入金の増加38億29百万円によるものです。

負債は1,729億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、55億１百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少93億79百万円、買掛金の減少23億21百万円、長期借入金の増加25億51百万円及び未払費用の増加14億81百万円によるものです。

純資産は2,185億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ、36億81百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加23億46百万円及び資本剰余金の増加16億62百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9％から55.1％となりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　　　     1,229億46百万円（前年同期比 6.9％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　       111億47百万円（前年同期比15.3％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　       117億45百万円（前年同期比12.9％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　        78億43百万円（前年同期比36.0％減）

営業収益は、国内外における新規出店に伴う店舗数の増加により、過去最高の実績となりました。衣服・雑貨の販売苦戦に伴い営業総利益が伸び悩んだこと等により、営業利益は減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期において、米国事業に係る一過性の特別利益を計上した影響も加わり、減益となりました。

当第１四半期末における無印良品（ライセンスド・ストアを含む）の店舗数は国内469店舗、海外561店舗となり、国内外計1,030店舗となりました。国内では、愛知県春日井市に国内最大の売場面積を誇る「無印良品　イーアス春日井」をオープンしたほか、地域に根付いた食品スーパーマーケットとの隣接店を中心に15店舗を出店いたしました。さらに、海外におきましても、中国大陸を中心に17店舗を出店し、店舗網の拡充を図りました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① 国内事業

国内事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は756億95百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は57億30百万円（同31.0％減）と、増収減益となりました。

９月に羽根まくら、タオルをはじめとする日常生活の基本を支える約200品目の価格改定を実施いたしました。価格改定した商品群を軸に、客数は引き続き伸長いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響が続くベトナムからの納期遅れ、気温の影響等もあり、衣服・雑貨の売上が伸び悩み、既存店売上高前年比（EC含む）は95.4％にとどまりました。

② 東アジア事業

東アジア事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は363億48百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は64億20百万円（同0.1％減）と、営業収益は増収、営業利益は前年同期並みの水準となりました。

中国大陸では、出店を強化するとともに、生活雑貨を中心に現地開発商品の展開を拡大し、増収となりました。オンライン販売が好調に推移した一方、一部地域において新型コロナウイルス感染拡大による行動規制等の影響を受け、店頭販売が伸び悩み、既存店売上高前年比（EC含む）は前年を下回りました。

台湾においては、新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着いてきたことで、客数が伸長し、既存店売上高前年比（EC含む）は前年を上回りました。

③ 東南アジア・オセアニア事業

東南アジア・オセアニア事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は40億95百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は３億３百万円（同36.8％減）となりました。

一部地域においては、新型コロナウイルス感染の拡大による行動規制等の影響が依然として残る状況ではありましたが、タイやマレーシア等においては、徐々に経済活動が再開した結果、営業収益は増収、営業利益も黒字を維持いたしました。

④ 欧米事業

欧米事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は68億７百万円（前年同期比50.4％増）、営業利益は３億23百万円（前年同期は５億74百万円の営業損失）となりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績が苦戦した前年同期に対し、当第１四半期においては、新型コロナワクチン接種の進捗とともに客足も緩やかに回復しました。

[ESGの取り組み]

「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、第二創業の第一期として、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推し進めました。

・「商品における ESG」：

プラスチック製パッケージを用いるすべての商品において、可能な限りパッケージをなくす、再生紙などの代替素材に変更する取り組みを行いました。一般的にはプラスチック製を用いる衣料品のタグを止めるピンを、2021年秋冬商品からFSC紙（再生紙を含む）を使用した紙製タグピンに順次変更しています。また、シャンプーやボディソープ、ハンドソープなど、消耗頻度の高い日用品については、紙パッケージの大容量リフィル（詰め替え用）を新たに発売しました。加えて、再生材を50％配合した「再生ポリプロピレン入りフタが選べるダストボックス」を開発・発売しました。

・「事業活動での ESG」：

2021年９月、環境や社会課題を見据えた品揃え・サービスに特化した店舗「MUJI 新宿」をリニューアルオープンしました。日本国内最大の「ReMUJI」売場の展開に加え、規格外で販売できない商品を集めて販売する「もったいない市」売場の常設や「回収カウンター」の設置、「フードドライブ」の展開など、無印良品が考えるESG経営を具現化させた取り組みを行いました。また、９月末に「無印良品 みんなみの里」にて移動販売をスタートしました。店舗へ足を運びづらい中山間地域にお住まいの方々に向けた移動販売・出張販売の取り組みは、国内外８店舗に拡がりました。

・「土着化活動での ESG」：

2021年９月に東京都新宿区、10月に栃木県芳賀郡益子町、愛知県春日井市と連携協定を締結しました。今後も店舗を核に、自治体や地元企業、地元住民の方々と連携して地域振興につなげるとともに、地域の暮らしの役に立つことを目指してまいります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の費用は、３億38百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,123,120,000
計	1,123,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	280,780,000	280,780,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	280,780,000	280,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	280,780,000	－	6,766	－	10,075

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,920,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	274,737,700	2,747,377	－
単元未満株式	普通株式	121,600	－	－
発行済株式総数		280,780,000	－	－
総株主の議決権		－	2,747,377	－

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社良品計画	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号	5,920,700	-	5,920,700	2.11
計	－	5,920,700	-	5,920,700	2.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	135,752	119,084
受取手形及び売掛金	8,742	11,192
商品	106,164	112,140
仕掛品	204	353
貯蔵品	91	67
未収入金	11,836	15,665
その他	6,267	6,236
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	269,047	264,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	62,054	63,944
減価償却累計額	△34,010	△35,363
建物及び構築物（純額）	28,044	28,580
機械装置及び運搬具	4,684	4,707
減価償却累計額	△3,093	△3,184
機械装置及び運搬具（純額）	1,591	1,522
工具、器具及び備品	25,859	26,683
減価償却累計額	△17,128	△17,859
工具、器具及び備品（純額）	8,730	8,823
土地	1,537	1,558
リース資産	76	76
減価償却累計額	△27	△29
リース資産（純額）	49	47
使用権資産	44,200	46,476
減価償却累計額	△17,768	△19,475
使用権資産（純額）	26,432	27,000
建設仮勘定	673	592
有形固定資産合計	67,060	68,125
無形固定資産
のれん	2,439	2,272
ソフトウエア	24,885	26,187
その他	2,154	2,146
無形固定資産合計	29,479	30,606
投資その他の資産
投資有価証券	4,730	4,327
繰延税金資産	2,634	2,689
敷金及び保証金	19,595	19,928
その他	920	1,240
貸倒引当金	△110	△109
投資その他の資産合計	27,770	28,076
固定資産合計	124,310	126,808
資産合計	393,357	391,537

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	25,541	23,219
短期借入金	4,630	4,129
１年内返済予定の長期借入金	67,081	67,063
未払金	9,966	9,888
未払費用	6,196	7,677
未払法人税等	12,702	3,323
リース債務	8,357	8,600
賞与引当金	1,193	1,446
役員賞与引当金	66	38
ポイント引当金	105	－
その他	5,874	6,126
流動負債合計	141,716	131,514
固定負債
長期借入金	5,000	7,551
繰延税金負債	820	1,833
リース債務	24,772	24,952
役員退職慰労引当金	74	65
株式給付引当金	－	48
その他	6,103	7,019
固定負債合計	36,770	41,471
負債合計	178,486	172,985
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	27,922	29,584
利益剰余金	205,995	208,341
自己株式	△30,973	△32,650
株主資本合計	209,709	212,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,325	2,046
繰延ヘッジ損益	485	630
為替換算調整勘定	△324	1,032
その他の包括利益累計額合計	2,487	3,709
新株予約権	605	625
非支配株主持分	2,068	2,175
純資産合計	214,871	218,552
負債純資産合計	393,357	391,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
営業収益	114,960	122,946
営業原価	57,499	63,211
営業総利益	57,461	59,734
販売費及び一般管理費	44,307	48,587
営業利益	13,154	11,147
営業外収益
受取利息	53	40
受取配当金	2	－
為替差益	273	496
持分法による投資利益	7	－
補助金収入	233	328
その他	102	108
営業外収益合計	672	974
営業外費用
支払利息	338	361
その他	9	14
営業外費用合計	347	376
経常利益	13,478	11,745
特別利益
固定資産売却益	1	0
リース解約債務免除益	※ 2,547	－
特別利益合計	2,548	0
特別損失
固定資産除却損	39	76
その他	0	0
特別損失合計	39	76
税金等調整前四半期純利益	15,988	11,669
法人税等	3,719	3,810
四半期純利益	12,268	7,858
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,248	7,843

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	12,268	7,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	163	△279
繰延ヘッジ損益	△397	144
為替換算調整勘定	1,164	1,349
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	－
その他の包括利益合計	927	1,214
四半期包括利益	13,196	9,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,180	9,066
非支配株主に係る四半期包括利益	15	7

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

（表示方法の変更）

(四半期連結損益計算書関係)

これまで区分掲記しておりました「売上高」と「営業収入」について「営業収益」として一括表示し、また「売上原価」は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」は非表示とする方法に変更しております。これは新たな中期経営計画に沿い、今後の収益多様化を見据え事業運営の実態をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」と「営業収入」として表示されていた114,637百万円と322百万円は「営業収益」として一括表示し、また「売上原価」として表示されていた57,499百万円は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」として表示されていた57,138百万円は非表示としています。

当第１四半期連結会計期間の期首より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、四半期連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

（追加情報）

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了は決算期の変更に伴い、2021年７月末日から2022年１月末日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,486百万円、600,000株、当第１四半期連結会計期間1,486百万円、600,000株であります。

（株式給付信託(J-ESOP)）

当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。

(1)　取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度の信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。

(2)　信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25,180百万円、11,231,200株、当第１四半期連結会計期間25,180百万円、11,231,200株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して企業価値向上のインセンティブの付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。

(1）取引の概要

本プランは、「良品計画社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。

(2）信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間2,550百万円、1,197,600株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第１四半期連結会計期間2,551百万円

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。   

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　リース解約債務免除益

当社グループの連結子会社であるMUJI U.S.A. Limitedは、2020年７月及び８月に一部の店舗の賃貸人に対し退去通知を行い、2020年８月までに店舗の営業を終了し、使用を中止しております。米国会計基準に基づき、2020年連結会計年度において、店舗の賃貸借契約の残存期間の賃借料相当となる3,220百万円をリース解約債務、また3,236百万円をリース解約損として計上しておりますが、2020年９月の米国デラウェア州の裁判所の承認により、同負債額の上限が確定したため、前第１四半期連結累計期間に2,547百万円のリース解約債務免除益を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日   至  2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日   至  2021年11月30日）
減価償却費	4,579百万円	5,026百万円
のれんの償却額	198	226

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月27日 定時株主総会	普通株式	1,318	5	2020年８月31日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）2020年11月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	5,497	20	2021年８月31日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）2021年11月26日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	東南アジア・オセアニア事業	欧米事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	74,106	33,048	3,279	4,526	114,960	-	-	114,960
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	0	-	-	1	114	△116	-
計	74,107	33,049	3,279	4,526	114,962	114	△116	114,960
セグメント利益 又は損失（△）	8,302	6,423	479	△574	14,632	45	△1,524	13,154

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,524百万円にはセグメント間取引消去△2百万円、棚卸資産の未実現利益消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,502百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  　２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	東南アジア・オセアニア事業	欧米事業	計
営業収益
商品・製品売上高	75,324	36,325	4,092	6,797	122,539	-	-	122,539
営業収入	370	22	3	9	406	-	-	406
顧客との契約から生じる収益	75,695	36,348	4,095	6,807	122,946	-	-	122,946
外部顧客への売上高	75,695	36,348	4,095	6,807	122,946	-	-	122,946
(1)外部顧客への営業収益	75,695	36,348	4,095	6,807	122,946	-	-	122,946
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	1	-	-	1	119	△120	-
計	75,695	36,349	4,095	6,807	122,948	119	△120	122,946
セグメント利益 又は損失（△）	5,730	6,420	303	323	12,777	41	△1,672	11,147

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,672百万円にはセグメント間取引消去６百万円、棚卸資産の未実現利益消去187百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,865百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  　２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	46円57銭	29円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,248	7,843
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,248	7,843
普通株式の期中平均株式数（千株）	263,025	263,029
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円46銭	29円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	608	653
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　　　当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に2017年４月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式、2021年５月26日取締役会において決議された「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式および2021年11月８日に会社法第370条及び定款第24条（取締役会の決議の省略）による「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野村信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。

また、当第１四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,231千株および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野村信託銀行株式会社が所有する当社株式1,197千株であります。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。     

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220107154116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。