Quarterly Report • Apr 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社良品計画 |
| 【英訳名】 | RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堂前 宣夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3989-5972（ダイヤル・イン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 堀口 健太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3989-5972（ダイヤル・イン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 堀口 健太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03248 74530 株式会社良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03248-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03248-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03248-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03248-000 2020-09-01 2021-08-31 E03248-000 2022-04-14 E03248-000 2022-02-28 E03248-000 2021-09-01 2022-02-28 E03248-000 2021-02-28 E03248-000 2021-08-31 E03248-000 2020-08-31 E03248-000 2020-09-01 2021-02-28 E03248-000 2021-12-01 2022-02-28 E03248-000 2020-12-01 2021-02-28 E03248-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20220414105313
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第２四半期連結
累計期間 | 第44期
第２四半期連結
累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2020年
９月１日
至2021年
２月28日 | 自2021年
９月１日
至2022年
２月28日 | 自2020年
９月１日
至2021年
８月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 228,353 | 244,496 | 453,689 |
| 経常利益 | （百万円） | 25,399 | 20,558 | 45,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 20,373 | 14,777 | 33,903 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 23,171 | 16,560 | 37,584 |
| 純資産額 | （百万円） | 206,191 | 226,997 | 214,871 |
| 総資産額 | （百万円） | 381,097 | 395,634 | 393,357 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 77.46 | 56.15 | 128.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 77.27 | 56.01 | 128.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 56.6 | 53.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 38,490 | 8,925 | 61,447 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,194 | △8,303 | △13,538 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,894 | △7,769 | △15,162 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 129,024 | 129,544 | 135,019 |
| 回次 | 第43期 第２四半期連結 会計期間 |
第44期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年 12月１日 至2021年 ２月28日 |
自2021年 12月１日 至2022年 ２月28日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 30.89 | 26.33 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20220414105313
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表]の[注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでいるものの、新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念されるなど、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいりました。
「第一の使命として、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に取りやすい適正な価格で提供すること」、そして「第二の使命として、当社の展開する店舗が、その地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地域への良いインパクトを実現すること」を、当社グループの使命として掲げております。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,956億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億76百万円増加いたしました。これは主に、商品の増加73億32百万円及び現金及び預金の減少62億36百万円によるものです。
負債は1,686億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ、98億49百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少115億１百万円及び長期借入金の増加23億１百万円によるものです。
純資産は2,269億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ、121億25百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加92億80百万円及び為替換算調整勘定の増加22億77百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9％から56.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 2,444億96百万円（前年同期比 7.1％増）
営業利益 188億54百万円（前年同期比 19.4％減）
経常利益 205億58百万円（前年同期比 19.1％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 147億77百万円（前年同期比 27.5％減）
営業収益は、国内外における新規出店に伴う店舗数の増加により、過去最高の実績となりました。営業利益は、海外事業が増益となった一方、主に国内事業において、衣服・雑貨の販売苦戦に伴い営業総利益が伸び悩んだことにより、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間において、米国事業に係る一過性の特別利益を計上した影響も加わり、減益となりました。
当第２四半期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は国内473店舗、海外567店舗となり、国内外計1,040店舗となりました。国内では、地域に根付いた食品スーパーマーケットとの隣接店を中心に20店舗を出店するとともに、海外では、中国大陸、タイ等において28店舗を出店し、店舗網の拡充を図りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,506億19百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は91億22百万円（同40.3％減）と、増収減益となりました。
ケア用品を始めとするヘルス＆ビューティ、価格改定したタオル、羽根まくら等のファブリックスが好調に推移し、生活雑貨が堅調に推移した一方、衣服・雑貨の売上が伸び悩み、既存店売上高前年比（EC含む）は95.8％となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は714億32百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は117億20百万円（同3.5％減）と、営業収益は増収、営業利益は若干の減益となりました。
中国大陸では、店舗数の拡大に加え、生活雑貨を中心に現地開発商品の販売が好調に推移し、営業収益は増収となりました。オンライン販売が好調に推移した一方、ゼロコロナ政策による行動規制等の影響を受け、店頭販売が伸び悩み、既存店売上高前年比（EC含む）は93.4％にとどまりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は94億45百万円（前年同期比28.4％増）、営業利益は８億75百万円（同1.6％減）となりました。
一部地域においては、新型コロナウイルス感染の拡大による行動規制等の影響が依然として残る状況ではありましたが、主にタイやマレーシアにおいて外出規制が緩和され経済活動も活発化し、営業収益は増収、営業利益も前年同期並みの水準となりました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は130億円（前年同期比57.2％増）、営業損失は73百万円（前年同期は17億21百万円の営業損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績が苦戦した前年同期に対し、経済活動も徐々に再開したことで、北米、欧州ともに売上が回復し、営業損失も大幅に改善しました。
[ESGの取り組み]
「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、提供する商品やサービス、地域に根差した店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。
・「商品における ESG」：
作業生産工程を見直して削減できる作業を省き、見た目にキズや斑点、色ムラがあってもおいしさは変わらない「不揃いりんご」を2021年12月より日本国内の無印良品の一部店舗にて発売しました。この活動は2019年より開始しており、今後もフードロスの削減につなげ、新しい農業の未来をつくっていきます。
・「事業活動での ESG」：
2022年１月、「食」を中心に生活必需品を取り揃えた地域密着型小型店「MUJIcom 東池袋」をオープンしました。無印良品で初の中食サービス「MUJI Kitchen」の展開に加え、地元に根付いたお店の紹介と長年愛されている商品の販売を通じて、“地域のお店や人とつながる”取り組みを進めています。また、必要な分だけ購入できる惣菜とお米の量り売りや、ご家庭で余剰となった食品を回収し必要としている方に届ける「フードドライブ」を開始、フードロスの削減に取り組んでいます。店内で無料給水できるサービスの導入や、プラスチック製品・保冷剤の回収など、廃棄物削減に繋がる活動を行っています。
・「土着化活動での ESG」：
地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現するために自治体との連携協定締結を進めています。2022年２月、埼玉県南埼玉郡宮代町と、「感じ良い暮らしと社会」の実現に向けて共に協力し合い、より良い地域づくりを進めることを目的とした連携協定を締結しました。
また、サステナブル・ブランド ジャパンが実施する生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査『Japan Sustainable Brands Index 2022』にて、良品計画が２年連続で総合第２位、流通（小売り）部門で第１位に選ばれました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,295億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億74百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は、89億25百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益188億１百万円、減価償却費83億36百万円、棚卸資産の増加額44億51百万円、法人税等の支払額130億87百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果支出した資金は、83億３百万円となりました。
これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出34億１百万円、無形固定資産等の取得による支出50億２百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果支出した資金は、77億69百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額54億97百万円、リース債務の返済による支出46億36百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20220414105313
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,123,120,000 |
| 計 | 1,123,120,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2022年４月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 280,780,000 | 280,780,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 280,780,000 | 280,780,000 | － | － |
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融諸品取引所名は東京証券取引所プライム市場となっております。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2021年12月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 6 当社執行役員 17 |
| 新株予約権の数（付与株式数を次の算式により調整するものとする） ※ | 4,745 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 474,500（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年12月１日 至 2026年１月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,102（注）2 資本組入額1,051 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 新株予約権の発行時（2022年１月19日）における内容を記載しております。
（注）１.当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後１株当たり払込金額 ＝ 調整前１株当たり払込金額 × | １ |
| 分割または併合の比率 |
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社は必要と認める払込額の調整を行うことができる。
２.（１）新株予約権者は2022年８月期から2024年8月期までのいずれかの期において条件を充たした場合、行使可能割合を限度として行使することができる。
条件の判定においては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結貸借対照表に記載された実績値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合は、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
（２）新株予約権者は、(i)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇、辞職または辞任した場合、または(ii)当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使行うことはできない。
（３）新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法廷相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合は、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、当該新株予約権を行使することができるものとする。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 |
－ | 280,780,000 | － | 6,766 | － | 10,075 |
| 2022年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 49,819 | 18.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 26,154 | 9.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 11,230 | 4.06 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 10,783 | 3.90 |
| 株式会社クレディセゾン | 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号 | 6,318 | 2.28 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 5,751 | 2.08 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 4,841 | 1.75 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号） |
4,075 | 1.47 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 4,057 | 1.46 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS （常任代理人 三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
3,824 | 1.38 |
| 計 | － | 126,855 | 45.95 |
（注）１．当社は自己株式4,719千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合1.68％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。なお、自己株式4,719千株には、株式給付信託（J-ESOP）のためにみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,573千株および、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-SHIP）のために野村信託銀行株式会社が保有する1,053千株を含んでおりません。
２．日本カストディ銀行（信託E口）保有の11,230千株は株式給付信託（J-ESOP）によるものであります。
３．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 21,508千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 12,392千株 |
４．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーが2021年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地 | 9,635 | 3.43 |
５．2022年３月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、JPモルガン証券株式会社及びその共同所保有者６名が2022年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 3,208 | 1.14 |
| JPモルガン・インベストメント・マネージメント・インク | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー 383 | 2,006 | 0.71 |
| JPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階 | 4,485 | 1.60 |
| JPモルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 411 | 0.15 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 4,753 | 1.69 |
| JPモルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 1,944 | 0.69 |
| JPモルガン・セキュリティーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 442 | 0.16 |
６．2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.３において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1名が2022年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.３の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 13,585 | 4.84 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 4,753 | 1.69 |
７．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.５において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が2022年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、このうちみずほ証券株式会社とアセットマネジメントOne株式会社については、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.５の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 11,230 | 4.00 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 2,468 | 0.88 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 8,285 | 2.95 |
注 上記みずほ信託銀行株式会社保有の11,230千株は「大株主の状況」注２と同一のものとなります。
| 2022年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,719,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 275,885,100 | 2,758,851 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 175,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 280,780,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,758,851 | － |
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社良品計画 | 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号 | 4,719,100 | － | 4,719,100 | 1.68 |
| 計 | － | 4,719,100 | － | 4,719,100 | 1.68 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220414105313
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 135,752 | 129,515 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,742 | 8,988 |
| 商品 | 106,164 | 113,497 |
| 仕掛品 | 204 | 212 |
| 貯蔵品 | 91 | 62 |
| 未収入金 | 11,836 | 12,496 |
| その他 | 6,267 | 5,450 |
| 貸倒引当金 | △11 | △11 |
| 流動資産合計 | 269,047 | 270,211 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 62,054 | 65,455 |
| 減価償却累計額 | △34,010 | △36,922 |
| 建物及び構築物（純額） | 28,044 | 28,532 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,684 | 4,746 |
| 減価償却累計額 | △3,093 | △3,308 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,591 | 1,438 |
| 工具、器具及び備品 | 25,859 | 26,394 |
| 減価償却累計額 | △17,128 | △17,885 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,730 | 8,509 |
| 土地 | 1,537 | 1,558 |
| リース資産 | 76 | 76 |
| 減価償却累計額 | △27 | △30 |
| リース資産（純額） | 49 | 45 |
| 使用権資産 | 44,200 | 48,424 |
| 減価償却累計額 | △17,768 | △21,424 |
| 使用権資産（純額） | 26,432 | 26,999 |
| 建設仮勘定 | 673 | 345 |
| 有形固定資産合計 | 67,060 | 67,429 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,439 | 2,060 |
| ソフトウエア | 24,885 | 25,429 |
| その他 | 2,154 | 2,151 |
| 無形固定資産合計 | 29,479 | 29,641 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,730 | 4,266 |
| 繰延税金資産 | 2,634 | 2,571 |
| 敷金及び保証金 | 19,595 | 20,076 |
| その他 | 920 | 1,544 |
| 貸倒引当金 | △110 | △107 |
| 投資その他の資産合計 | 27,770 | 28,352 |
| 固定資産合計 | 124,310 | 125,423 |
| 資産合計 | 393,357 | 395,634 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 25,541 | 24,328 |
| 短期借入金 | 4,630 | 3,956 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 67,081 | 67,088 |
| 未払金 | 9,966 | 8,970 |
| 未払費用 | 6,196 | 6,154 |
| 未払法人税等 | 12,702 | 1,201 |
| リース債務 | 8,357 | 8,769 |
| 賞与引当金 | 1,193 | 1,092 |
| 役員賞与引当金 | 66 | 60 |
| ポイント引当金 | 105 | － |
| その他 | 5,874 | 5,205 |
| 流動負債合計 | 141,716 | 126,828 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,000 | 7,301 |
| 繰延税金負債 | 820 | 2,402 |
| リース債務 | 24,772 | 24,656 |
| 役員退職慰労引当金 | 74 | 62 |
| 株式給付引当金 | － | 262 |
| その他 | 6,103 | 7,123 |
| 固定負債合計 | 36,770 | 41,809 |
| 負債合計 | 178,486 | 168,637 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,766 | 6,766 |
| 資本剰余金 | 27,922 | 29,586 |
| 利益剰余金 | 205,995 | 215,275 |
| 自己株式 | △30,973 | △31,704 |
| 株主資本合計 | 209,709 | 219,924 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,325 | 2,004 |
| 繰延ヘッジ損益 | 485 | 178 |
| 為替換算調整勘定 | △324 | 1,952 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,487 | 4,135 |
| 新株予約権 | 605 | 635 |
| 非支配株主持分 | 2,068 | 2,301 |
| 純資産合計 | 214,871 | 226,997 |
| 負債純資産合計 | 393,357 | 395,634 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 営業収益 | 228,353 | 244,496 |
| 営業原価 | 115,713 | 127,493 |
| 営業総利益 | 112,640 | 117,003 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 89,247 | ※１ 98,149 |
| 営業利益 | 23,393 | 18,854 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 119 | 84 |
| 受取配当金 | 27 | 40 |
| 為替差益 | 1,969 | 1,435 |
| 持分法による投資利益 | 7 | － |
| 補助金収入 | 270 | 656 |
| その他 | 365 | 196 |
| 営業外収益合計 | 2,760 | 2,414 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 696 | 696 |
| その他 | 57 | 14 |
| 営業外費用合計 | 754 | 710 |
| 経常利益 | 25,399 | 20,558 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6 | 1 |
| 段階取得に係る差益 | 260 | － |
| リース解約債務免除益 | ※２ 3,135 | － |
| その他 | 9 | 0 |
| 特別利益合計 | 3,411 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 24 | － |
| 固定資産除却損 | 67 | ※３ 1,758 |
| 賃貸借契約解約損 | 198 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 290 | 1,758 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,521 | 18,801 |
| 法人税等 | 8,134 | 3,956 |
| 四半期純利益 | 20,386 | 14,845 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 67 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,373 | 14,777 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 四半期純利益 | 20,386 | 14,845 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 559 | △321 |
| 繰延ヘッジ損益 | △202 | △306 |
| 為替換算調整勘定 | 2,428 | 2,343 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | － |
| その他の包括利益合計 | 2,785 | 1,715 |
| 四半期包括利益 | 23,171 | 16,560 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,133 | 16,426 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38 | 133 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,521 | 18,801 |
| 減価償却費 | 7,676 | 8,336 |
| ソフトウエア償却費 | 1,833 | 2,189 |
| のれん償却額 | 407 | 458 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △2 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 43 | △5 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 15 | △11 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △7 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △147 | △124 |
| 支払利息 | 696 | 696 |
| 為替差損益（△は益） | △588 | △930 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △7 | － |
| 固定資産除却損 | 67 | 1,758 |
| 減損損失 | 24 | － |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △260 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,502 | 560 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,353 | △4,451 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,909 | △2,316 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △597 | △692 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △5,722 | △1,322 |
| 新株予約権 | 174 | 32 |
| その他 | 184 | △403 |
| 小計 | 41,069 | 22,572 |
| 利息及び配当金の受取額 | 135 | 124 |
| 利息の支払額 | △705 | △685 |
| 法人税等の支払額 | △2,009 | △13,087 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,490 | 8,925 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △0 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 780 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,770 | △3,401 |
| 店舗借地権及び敷金等の支出 | △541 | △623 |
| 店舗敷金等回収による収入 | 530 | 271 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,775 | △5,002 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 414 | － |
| その他 | △50 | △328 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,194 | △8,303 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 312 | △731 |
| 長期借入れによる収入 | － | 2,551 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △249 |
| リース債務の返済による支出 | △3,904 | △4,636 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 21 | 99 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 695 |
| 配当金の支払額 | △1,323 | △5,497 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,894 | △7,769 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,597 | 1,673 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 28,998 | △5,474 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 91,599 | 135,019 |
| 決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 8,426 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 129,024 | ※ 129,544 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
これまで区分掲記しておりました「売上高」と「営業収入」について「営業収益」として一括表示し、また「売上原価」は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」は非表示とする方法に変更しております。これは新たな中期経営計画に沿い、今後の収益多様化を見据え事業運営の実態をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」と「営業収入」として表示されていた227,748百万円と605百万円は「営業収益」として一括表示し、また「売上原価」として表示されていた115,713百万円は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」として表示されていた112,034百万円は非表示としています。
第１四半期連結会計期間の期首より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、四半期連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しておりましたが、当制度は2022年１月31日に終了いたしました。なお、信託終了日を2032年１月末に変更し、信託に残存する自社の株式は株式給付信託(J-ESOP)に活用いたします。
（株式給付信託(J-ESOP)）
当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託終了日は2032年１月末を予定しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25,180百万円、11,231,200株、当第２四半期連結会計期間26,028百万円、11,573,416株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対して企業価値向上のインセンティブの付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。
(1）取引の概要
本プランは、「良品計画社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。
(2）信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間2,243百万円、1,053,400株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間2,301百万円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、中国大陸を除き重要な変更はありません。中国大陸については、ゼロコロナ政策の一環である行動規制の強化に伴い、2022年３月以降の経済活動への影響等を売上推移の仮定に反映しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は引き続き不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
|
| 広告宣伝費 | 3,296百万円 | 3,126百万円 |
| 配送及び運搬費 | 13,577 | 14,362 |
| 従業員給料及び賞与 | 22,694 | 25,709 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 47 | 59 |
| 借地借家料 | 17,304 | 18,423 |
| 減価償却費 | 9,305 | 10,373 |
| ポイント引当金繰入額 | △105 | △105 |
※２ リース解約債務免除益
当社グループの連結子会社であるMUJI U.S.A. Limitedは、2020年７月及び８月に一部の店舗の賃貸人に対し退去通知を行い、2020年８月までに店舗の営業を終了し、使用を中止しております。米国会計基準に基づき、2020年連結会計年度において、店舗の賃貸借契約の残存期間の賃借料相当となる3,220百万円をリース解約債務、また3,236百万円をリース解約損として計上しておりますが、2020年９月の米国デラウェア州の裁判所の承認により、同負債額の上限が確定したため、前第２四半期連結累計期間に3,135百万円のリース解約債務免除益を計上しております。
※３固定資産除却損
主にソフトウェアに含まれるシステム開発費用の一部について、除却を実施したものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 129,746百万円 | 129,515百万円 |
| 有価証券勘定 | 86 | 91 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △808 | △61 |
| 現金及び現金同等物 | 129,024 | 129,544 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,318 | 5 | 2020年８月31日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）2020年11月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月14日 取締役会 |
普通株式 | 5,272 | 20 | 2021年２月28日 | 2021年５月６日 | 利益剰余金 |
（注）2021年４月14日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,497 | 20 | 2021年８月31日 | 2021年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）2021年11月26日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月14日 取締役会 |
普通株式 | 5,521 | 20 | 2022年２月28日 | 2022年５月２日 | 利益剰余金 |
（注）2022年４月14日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する21百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 国内事業 | 東アジア 事業 |
東南アジア・オセアニア事業 | 欧米事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1)外部顧客への営業収益 | 147,162 | 65,564 | 7,353 | 8,271 | 228,353 | - | - | 228,353 |
| (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 0 | 1 | - | - | 2 | 229 | △231 | - |
| 計 | 147,163 | 65,566 | 7,353 | 8,271 | 228,356 | 229 | △231 | 228,353 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
15,276 | 12,145 | 889 | △1,721 | 26,590 | 77 | △3,274 | 23,393 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,274百万円にはセグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の未実現利益消去△150百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったMUJI PHILIPPINES CORP.の株式を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「東南アジア・オセアニア事業」セグメントにおいて、のれんの金額が262百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 国内事業 | 東アジア 事業 |
東南アジア・オセアニア事業 | 欧米事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 商品・製品売上高 | 149,892 | 71,276 | 9,421 | 12,973 | 243,565 | - | - | 243,565 |
| 営業収入 | 726 | 155 | 23 | 26 | 931 | - | - | 931 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 150,619 | 71,432 | 9,445 | 13,000 | 244,496 | - | - | 244,496 |
| 外部顧客への売上高 | 150,619 | 71,432 | 9,445 | 13,000 | 244,496 | - | - | 244,496 |
| (1)外部顧客への営業収益 | 150,619 | 71,432 | 9,445 | 13,000 | 244,496 | - | - | 244,496 |
| (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 0 | 2 | - | - | 2 | 240 | △243 | - |
| 計 | 150,619 | 71,434 | 9,445 | 13,000 | 244,499 | 240 | △243 | 244,496 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
9,122 | 11,720 | 875 | △73 | 21,645 | 76 | △2,867 | 18,854 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,867百万円にはセグメント間取引消去12百万円、棚卸資産の未実現利益消去1,203百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,083百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
|
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 77円46銭 | 56円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 20,373 | 14,777 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 20,373 | 14,777 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 263,026 | 263,198 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 77円27銭 | 56円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 628 | 652 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2021年12月22日開催の取締役会決議による2022年有償ストック・オプション 新株予約権の数 4,745個（普通株式 474,500株） |
（注） 当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に2017年４月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式、2021年５月26日取締役会において決議された「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式および2021年11月８日に会社法第370条及び定款第24条（取締役会の決議の省略）による「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野村信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」は2022年１月31日に終了し、信託に残存する自社の株式は株式給付信託（J-ESOP）に活用いたします。
なお、前第２四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。
また、当第２四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式11,573千株および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野村信託銀行株式会社が所有する当社株式1,053千株であります。
該当事項はありません。
2022年4月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 ……………… 5,521百万円
②１株当たりの金額 …………………………… 20円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2022年５月２日
（注）１．2022年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．中間配当による配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する21百万円が含まれております。
第２四半期報告書_20220414105313
該当事項はありません。
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