RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2021

 第１四半期報告書_20210111145344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月12日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社良品計画
【英訳名】	RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松﨑　曉
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　杉山　孝太
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　杉山　孝太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03248 74530 株式会社良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2020-03-01 2020-05-31 2020-08-31 1 false false false E03248-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2021-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03248-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03248-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03248-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03248-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03248-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03248-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03248-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03248-000 2020-03-01 2020-08-31 E03248-000 2021-01-12 E03248-000 2020-11-30 E03248-000 2020-09-01 2020-11-30 E03248-000 2020-05-31 E03248-000 2020-08-31 E03248-000 2020-03-01 2020-05-31 E03248-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210111145344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自2020年 ３月１日 至2020年 ５月31日	自2020年 ９月１日 至2020年 11月30日	自2020年 ３月１日 至2020年 ８月31日
営業収益	（百万円）	78,753	114,960	179,392
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△3,665	13,478	563
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△4,116	12,248	△16,917
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△6,704	13,196	△20,992
純資産額	（百万円）	197,110	195,813	182,992
総資産額	（百万円）	353,253	358,598	343,918
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△15.65	46.57	△64.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	46.46	－
自己資本比率	（％）	54.7	53.8	52.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。

2. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

４．第42期第１四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．第42期は決算期変更により、2020年３月１日から2020年８月31日までの６か月間となっております。

これに伴い、第42期第１四半期連結累計期間は、2020年３月１日から2020年５月31日まで、第43期第１四半期連結累計期間は、2020年９月１日から2020年11月30日までとなっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

 第１四半期報告書_20210111145344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社は、2020年５月27日に開催の第41期定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、第42期より、決算期を２月末日から８月31日に変更いたしました。経営成績及び各セグメントにおける対前年同四半期比については、第１四半期連結累計期間が第42期（2020年３月１日から2020年５月31日）と第43期（2020年９月１日から2020年11月30日）で異なりますが、参考数値として記載しております。

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する各種政策効果により、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、感染再拡大の懸念が続いており、先行きの不透明な状況が続いております。

世界経済は、中国、東アジアでは新型コロナウイルス感染症の収束に伴い緩やかな回復基調にある一方で、欧米、西南アジアの一部では感染症拡大の深刻化により移動制限が再導入されるなど経済活動停滞の長期化が懸念されます。

このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす』『天然資源の保全』『安心・安全』『絆を大切にする』『温暖化への配慮』をテーマに、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,585億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億80百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加152億58百万円、未収入金の増加20億10百万円及び商品の減少43億円によるものです。

負債は1,627億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、18億59百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加16億49百万円、未払費用の増加11億20百万円及びリース解約債務の減少26億33百万円によるものです。

純資産は1,958億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ、128億20百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加117億82百万円及び為替換算調整勘定の増加11億66百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の52.4％から53.8％となりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　　　     1,149億60百万円（前年同期比46.0％増）

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　     1,146億37百万円（前年同期比46.0％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　       131億54百万円（前年同期は28億99百万円の損失）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　       134億78百万円（前年同期は36億65百万円の損失）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　       122億48百万円（前年同期は41億16百万円の損失）

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。

① 国内事業

国内事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は741億６百万円（前年同期比43.0％増）、セグメント利益は83億２百万円（前年同期は９億90百万円の損失）と増収増益になりました。

当第１四半期連結会計期間末の国内事業店舗数は、481店舗（前期末差２店舗増）となりました。

「くらしの基本」となる商品の価格の見直しを行い、パジャマ、肌着、靴下など衣服・雑貨が好調に推移いたしました。

生活雑貨は、価格の見直しを行ったキッチン用品、掃除用品などの日用品や、オンラインストア限定で行った家具の販売施策が堅調に推移いたしました。

食品はTV番組で紹介されたカレーや菓子などが売上を牽引いたしました。

期間限定価格などの営業施策を抑制し、値下販売のコントロールを行い、売上総利益が増加したことにより、セグメント利益が増加いたしました。

② 東アジア事業

東アジア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は330億48百万円（前年同期比69.4％増）、セグメント利益は64億23百万円（同345.6％増）と増収増益になりました。

当第１四半期連結会計期間末の東アジア事業店舗数は、412店舗（前期末差５店舗増）となりました。

中国大陸では、生活雑貨の現地企画商品などの売上が伸長し、また、値下販売を抑制し、販売管理費のコントロールを行いました。

台湾においては、地域密着型のスーパーマーケット「全聯福利中心 Pxmart」での販売を開始し、堅調に推移いたしました。

③ 欧米事業

欧米事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は45億26百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント損失は５億74百万円（前年同期は19億91百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の欧米事業店舗数は、61店舗（前期末同様）となりました。

北米では、新型コロナウイルス感染症の拡大による移動制限等の影響により業績が低調となりました。

欧州においても、11月より各都市で新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンが再実施され、多くの店舗が休業となり、売上が計画を大幅に下回りましたが、各国での店舗賃料の軽減等により販売管理費が軽減されました。

④ 西南アジア・オセアニア事業

西南アジア・オセアニア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は32億79百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は４億79百万円（前年同期は１億３百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の西南アジア・オセアニア事業店舗数は、81店舗（前期末差１店舗減）となりました。

タイにおいては、大規模な反政府デモの影響で都市部での来店客数が減少いたしましたが、郊外店舗が好調に推移いたしました。

一方、シンガポール、マレーシア、オーストラリアでは新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウン、移動制限等の影響で、来店客数が減少いたしましたが、店舗賃料の軽減等により販売管理費が軽減されました。

各国において、値下販売の抑制を行ったことも、セグメント利益の増加に寄与いたしました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億43百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,123,120,000
計	1,123,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	280,780,000	280,780,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	280,780,000	280,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	280,780,000	－	6,766	－	10,075

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,154,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	263,516,600	2,635,166	－
単元未満株式	普通株式	108,500	－	－
発行済株式総数		280,780,000	－	－
総株主の議決権		－	2,635,166	－

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社良品計画	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号	17,154,900	－	17,154,900	6.11
計	－	17,154,900	－	17,154,900	6.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2020年５月27日に開催の第41期定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、決算日を２月末日から８月31日に変更いたしました。従いまして、前第１四半期連結累計期間は、2020年３月１日から2020年５月31日まで、当第１四半期連結累計期間は、2020年９月１日から2020年11月30日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,308	107,567
受取手形及び売掛金	9,215	10,046
商品	104,988	100,687
仕掛品	233	310
貯蔵品	63	78
未収入金	11,930	13,940
その他	5,304	4,575
貸倒引当金	△40	△40
流動資産合計	224,005	237,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	57,314	58,577
減価償却累計額	△30,051	△30,944
建物及び構築物（純額）	27,262	27,632
機械装置及び運搬具	4,799	4,779
減価償却累計額	△2,830	△2,906
機械装置及び運搬具（純額）	1,968	1,872
工具、器具及び備品	23,661	24,090
減価償却累計額	△14,712	△15,332
工具、器具及び備品（純額）	8,948	8,757
土地	1,866	1,866
リース資産	78	77
減価償却累計額	△21	△21
リース資産（純額）	57	55
使用権資産	36,775	38,876
減価償却累計額	△9,773	△11,999
使用権資産（純額）	27,002	26,876
建設仮勘定	704	1,684
有形固定資産合計	67,810	68,745
無形固定資産
のれん	2,819	2,611
ソフトウエア	19,267	20,038
その他	2,094	2,124
無形固定資産合計	24,180	24,774
投資その他の資産
投資有価証券	4,108	4,344
繰延税金資産	2,110	2,112
敷金及び保証金	18,624	18,581
その他	3,195	2,988
貸倒引当金	△116	△115
投資その他の資産合計	27,921	27,911
固定資産合計	119,912	121,432
資産合計	343,918	358,598

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,507	19,602
短期借入金	4,482	4,705
1年内返済予定の長期借入金	360	376
未払金	9,323	9,322
未払費用	5,389	6,509
未払法人税等	1,536	3,185
リース債務	7,253	7,871
賞与引当金	964	1,244
役員賞与引当金	0	24
ポイント引当金	198	178
リース解約債務	3,220	586
その他	3,686	4,063
流動負債合計	55,923	57,671
固定負債
長期借入金	71,963	71,977
繰延税金負債	1,970	2,447
リース債務	25,551	25,055
役員退職慰労引当金	47	60
その他	5,470	5,573
固定負債合計	105,001	105,113
負債合計	160,925	162,785
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,900	10,909
利益剰余金	177,874	189,657
自己株式	△13,965	△13,965
株主資本合計	181,574	193,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,605	1,769
繰延ヘッジ損益	674	276
為替換算調整勘定	△3,699	△2,532
その他の包括利益累計額合計	△1,419	△487
新株予約権	931	1,016
非支配株主持分	1,905	1,917
純資産合計	182,992	195,813
負債純資産合計	343,918	358,598

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	78,509	114,637
売上原価	41,892	57,499
売上総利益	36,616	57,138
営業収入	243	322
営業総利益	36,860	57,461
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,156	1,458
配送及び運搬費	5,533	6,951
従業員給料及び賞与	11,736	11,189
役員賞与引当金繰入額	7	23
借地借家料	6,314	8,825
減価償却費	5,209	4,510
ポイント引当金繰入額	74	△20
その他	9,727	11,368
販売費及び一般管理費合計	39,760	44,307
営業利益又は営業損失（△）	△2,899	13,154
営業外収益
受取利息	76	53
受取配当金	2	2
為替差益	－	273
貸倒引当金戻入額	0	－
持分法による投資利益	10	7
補助金収入	11	233
その他	256	102
営業外収益合計	357	672
営業外費用
支払利息	300	338
為替差損	792	－
その他	29	9
営業外費用合計	1,122	347
経常利益又は経常損失（△）	△3,665	13,478
特別利益
固定資産売却益	0	1
リース解約債務免除益	－	※ 2,547
特別利益合計	0	2,548
特別損失
減損損失	1,769	－
固定資産除却損	29	39
その他	4	0
特別損失合計	1,803	39
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△5,468	15,988
法人税等	△736	3,719
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,731	12,268
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△614	20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,116	12,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,731	12,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62	163
繰延ヘッジ損益	△352	△397
為替換算調整勘定	△1,556	1,164
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△2
その他の包括利益合計	△1,972	927
四半期包括利益	△6,704	13,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,879	13,180
非支配株主に係る四半期包括利益	△825	15

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

（追加情報）

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了は決算期の変更に伴い、2021年７月末日から2022年１月末日を予定となっております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間1,486百万円、600,000株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

（1）持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更

MUJI PHILIPPINES CORP.は決算期変更の手続きが完了していないため決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。なお、2020年７月１日から2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。

（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、MUJI（SINGAPORE）PRIVATE LTD.、及びMUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.については、連結財務諸表の作成にあたりそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。この決算期変更により、当該連結子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。

また、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は３月31日、MUJI U.S.A. Limited、無印良品（上海）商業有限公司、愛姆吉斯（上海）貿易有限公司、及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。なお、当該連結子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　リース解約債務免除益

当社グループの連結子会社であるMUJI U.S.A. Limitedは、2020年７月及び８月に一部の店舗の賃貸人に対し退去通知を行い、2020年８月までに店舗の営業を終了し、使用を中止しております。米国会計基準に基づき、前連結会計年度において、店舗の賃貸借契約の残存期間の賃借料相当となる3,220百万円をリース解約債務、また3,236百万円をリース解約損として計上しておりますが、2020年９月の米国デラウェア州の裁判所の承認により、同負債額の上限が確定したため、当第１四半期連結累計期間に2,547百万円のリース解約債務免除益を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日   至  2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日   至  2020年11月30日）
---	---	---
減価償却費	5,250百万円	4,579百万円
のれんの償却額	206	198

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	4,797	18.20	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

（注）2020年５月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する０百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月27日 定時株主総会	普通株式	1,318	5	2020年８月31日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）2020年11月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	51,829	19,514	4,114	3,292	78,750	2	－	78,753
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	－	－	－	0	2,030	△2,030	－
計	51,829	19,514	4,114	3,292	78,751	2,032	△2,030	78,753
セグメント利益 又は損失（△）	△990	1,441	△1,991	△103	△1,643	69	△1,325	△2,899

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,325百万円にはセグメント間取引消去△42百万円、棚卸資産の未実現利益消去301百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,585百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  　２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社が行う海外の無印良品ライセンス供与先への商品卸売事業を西南アジア・オセアニア事業として区分

してきましたが、経営管理体制等の実態を踏まえ、国内事業へと区分する方法に変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に当社の共通

コストの配分方法を見直すとともに、東アジア事業、欧米事業及び西南アジア・オセアニア事業の各セグメントに

配分していた費用等の一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「欧米事業」セグメントにおいて、1,532百万円の減損損失を計上しております。これらを含め、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において1,769百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	74,106	33,048	4,526	3,279	114,960	-	-	114,960
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	0	-	-	1	114	△116	-
計	74,107	33,049	4,526	3,279	114,962	114	△116	114,960
セグメント利益 又は損失（△）	8,302	6,423	△574	479	14,632	45	△1,524	13,154

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,524百万円にはセグメント間取引消去△2百万円、棚卸資産の未実現利益消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,502百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  　２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）	△15円65銭	46円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△4,116	12,248
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	△4,116	12,248
普通株式の期中平均株式数（千株）	263,022	263,025
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	46円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	608
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に2017年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」２千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。

また、当第１四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210111145344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。