RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2021

 第２四半期報告書_20210413181027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	株式会社良品計画
【英訳名】	RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松﨑　曉
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　杉山　孝太
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　杉山　孝太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03248 74530 株式会社良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-02-28 Q2 2021-08-31 2020-03-01 2020-08-31 1 false false false E03248-000 2020-12-01 2021-02-28 E03248-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03248-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-03-01 2020-08-31 E03248-000 2021-04-14 E03248-000 2021-02-28 E03248-000 2020-09-01 2021-02-28 E03248-000 2020-08-31 E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03248-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210413181027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自2020年 ９月１日 至2021年 ２月28日	自2020年 ３月１日 至2020年 ８月31日
営業収益	（百万円）	228,353	179,392
経常利益	（百万円）	25,399	563
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	20,373	△16,917
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	23,171	△20,992
純資産額	（百万円）	206,191	182,992
総資産額	（百万円）	381,097	343,918
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	77.46	△64.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.27	－
自己資本比率	（％）	53.2	52.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	38,490	△1,758
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,194	△4,239
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,894	63,722
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	129,024	91,599

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自2020年 12月１日 至2021年 ２月28日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。

2. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

４．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第42期は決算期変更により、2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっております。

６．第42期は決算期変更により第２四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第42期第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。    

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

 第２四半期報告書_20210413181027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社は、2020年５月27日に開催の第41期定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、第42期より、決算期を２月末日から８月31日に変更いたしました。これにより、2021年８月期第２四半期（2020年９月１日から2021年２月28日）に対応する前年同四半期連結累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2021年１月には緊急事態宣言の再発令を受け、経済活動を制限したことにより下振れいたしました。ただ、対象区域や業種を絞っての実施であったため、需要の落ち込みは限定的なものとなりました。国内においてもワクチンの接種が開始されましたが、確保状況や輸送体制に課題が残っており、今後の経済活動に影響を及ぼす可能性があります。

世界経済は、経済活動の段階的再開や景気対策の効果により持ち直しの動きが続いておりますが、米国の回復ペースは新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により鈍化いたしました。中国は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を回避するための活動制限が個人消費回復の妨げとなっております。欧州は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により再び落ち込むこととなりました。ワクチンの普及により感染拡大リスクが低減されるものの、感染拡大を巡る不確実性が消費活動に与える影響が懸念されます。

当社グループにおきましては、店舗営業時間の短縮、入店制限の実施、手洗い・手指消毒の励行、レジでの飛沫感染防止フィルムの設置といった感染拡大防止の取り組みを実施し、お客様と従業員の安心・安全を最優先に考えて営業を行ってまいりました。また、オンラインでのインテリア相談会の実施や、非接触決済サービス「MUJI passport Pay」を導入するなど、安心・安全だけでなく利便性向上を図り、店舗運営を継続しております。

このような状況の中、当社グループは「感じよい暮らしと社会」へ向けてグローバルに貢献する小売企業として、最良な商品の開発、調達、および地域の方々に支持され共創する店舗展開に努めてまいりました。

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,810億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ371億79百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加374億38百万円、未収入金の増加22億65百万円及び商品の減少70億54百万円によるものです。

負債は1,749億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ、139億80百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加86億57百万円、未払法人税等の増加64億41百万円及びリース解約債務の減少32億20百万円によるものです。

純資産は2,061億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ、231億99百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加198億63百万円及び為替換算調整勘定の増加24億９百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の52.4％から53.2％となりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　　　     2,283億53百万円

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　     2,277億48百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　       233億93百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　       253億99百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　       203億73百万円

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。

① 国内事業

国内事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,471億62百万円、セグメント利益は152億76百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の国内事業店舗数は、484店舗となりました。

１月に価格を見直した収納用品や調理器具が好調に推移いたしました。また、環境に配慮した日用消耗品などの新商品の拡充が奏功いたしました。テレビ放映のあったカレーなどの調味加工品が継続して伸長しています。

② 東アジア事業

東アジア事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は655億64百万円、セグメント利益は121億45百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の東アジア事業店舗数は、424店舗となりました。

中国大陸は、オンライン販売が好調に推移する一方で、散発的に新型コロナウイルス感染拡大が起き、店頭販売に影響を受けております。

台湾は前期に引き続き、堅調に推移しております。

③ 欧米事業

欧米事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は82億71百万円、セグメント損失は17億21百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の欧米事業店舗数は、59店舗となりました。

欧州・北米ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、店舗の通常営業ができないことにより厳しい状況が続いております。

④ 西南アジア・オセアニア事業

西南アジア・オセアニア事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は73億53百万円、セグメント利益は８億89百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の西南アジア・オセアニア事業店舗数は、76店舗となりました。

タイは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け鈍化した時期もありましたが、底堅く推移いたしました。

また、新規に出店いたしましたベトナムは、ホーチミンの１号店が好調に推移しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,290億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ374億25百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果増加した資金は、384億90百万円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益285億21百万円、減価償却費76億76百万円、たな卸資産の減少額23億53百万円、仕入債務の増加額79億９百万円、法人税等の支払額20億９百万円によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果支出した資金は、61億94百万円となりました。

これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出27億70百万円、無形固定資産等の取得による支出37億75百万円、店舗敷金等回収による収入５億30百万円によるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果支出した資金は、48億94百万円となりました。

これは主に、配当金の支払額13億23百万円、リース債務の返済による支出39億４百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億92百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,123,120,000
計	1,123,120,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	280,780,000	280,780,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	280,780,000	280,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2020年12月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　6 当社執行役員　12
新株予約権の数（個付与株式数を次の算式により調整するものとする） ※	498
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式　49,800（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2021年１月８日　至　2050年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　1,844（注）2 資本組入額　922
新株予約権の行使の条件 ※	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※　新株予約権の発行時（2021年１月７日）における内容を記載しております。

（注）１.当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割・株式併合の比率

２.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。

1. （１）新株予約権者は、当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使する

ことができる。

（２）上記（１）に拘わらず、2049年11月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には2049年12月１日以降、当該新株予約権者は新株予約権を行使できるものとする。

（３）その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	280,780,000	－	6,766	－	10,075

（５）【大株主の状況】

		2021年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	28,094	10.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	22,499	8.53
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	10,783	4.09
UBS AG HONG KONG （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	8,499	3.22
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋３丁目１番１号	6,318	2.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口9）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	6,031	2.28
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	4,932	1.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,153	1.57
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番２号）	3,665	1.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口6）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,655	1.38
計	－	98,633	37.41

（注）１．当社は自己株式17,151千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合6.11％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　（信託口）	21,174千株
株式会社日本カストディ銀行　（信託口）	11,910千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,151,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	263,535,300	2,635,353	－
単元未満株式	普通株式	92,800	－	－
発行済株式総数		280,780,000	－	－
総株主の議決権		－	2,635,353	－

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社良品計画	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号	17,151,900	-	17,151,900	6.11
計	－	17,151,900	-	17,151,900	6.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20210413181027

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2020年５月27日に開催の第41期定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、決算日を２月末日から８月31日に変更いたしました。

従いまして、前連結会計年度は2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっており、第２四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間については、記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,308	129,746
受取手形及び売掛金	9,215	10,166
商品	104,988	97,933
仕掛品	233	213
貯蔵品	63	87
未収入金	11,930	14,196
その他	5,304	4,488
貸倒引当金	△40	△40
流動資産合計	224,005	256,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	57,314	61,481
減価償却累計額	△30,051	△32,693
建物及び構築物（純額）	27,262	28,787
機械装置及び運搬具	4,799	4,856
減価償却累計額	△2,830	△3,012
機械装置及び運搬具（純額）	1,968	1,844
工具、器具及び備品	23,661	25,319
減価償却累計額	△14,712	△16,124
工具、器具及び備品（純額）	8,948	9,195
土地	1,866	1,866
リース資産	78	77
減価償却累計額	△21	△23
リース資産（純額）	57	53
使用権資産	36,775	41,504
減価償却累計額	△9,773	△14,149
使用権資産（純額）	27,002	27,354
建設仮勘定	704	447
有形固定資産合計	67,810	69,548
無形固定資産
のれん	2,819	2,786
ソフトウエア	19,267	21,115
その他	2,094	2,147
無形固定資産合計	24,180	26,048
投資その他の資産
投資有価証券	4,108	4,598
繰延税金資産	2,110	2,326
敷金及び保証金	18,624	18,823
その他	3,195	3,072
貸倒引当金	△116	△113
投資その他の資産合計	27,921	28,706
固定資産合計	119,912	124,304
資産合計	343,918	381,097

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,507	28,165
短期借入金	4,482	4,882
1年内返済予定の長期借入金	360	379
未払金	9,323	8,491
未払費用	5,389	5,664
未払法人税等	1,536	7,977
リース債務	7,253	8,126
賞与引当金	964	1,099
役員賞与引当金	0	47
ポイント引当金	198	93
リース解約債務	3,220	－
その他	3,686	5,068
流動負債合計	55,923	69,995
固定負債
長期借入金	71,963	72,086
繰延税金負債	1,970	1,605
リース債務	25,551	25,359
役員退職慰労引当金	47	62
その他	5,470	5,796
固定負債合計	105,001	104,910
負債合計	160,925	174,906
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,900	10,910
利益剰余金	177,874	197,737
自己株式	△13,965	△13,963
株主資本合計	181,574	201,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,605	2,164
繰延ヘッジ損益	674	471
為替換算調整勘定	△3,699	△1,290
その他の包括利益累計額合計	△1,419	1,345
新株予約権	931	1,103
非支配株主持分	1,905	2,292
純資産合計	182,992	206,191
負債純資産合計	343,918	381,097

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	227,748
売上原価	115,713
売上総利益	112,034
営業収入	605
営業総利益	112,640
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,296
配送及び運搬費	13,577
従業員給料及び賞与	22,694
役員賞与引当金繰入額	47
借地借家料	17,304
減価償却費	9,305
ポイント引当金繰入額	△105
その他	23,126
販売費及び一般管理費合計	89,247
営業利益	23,393
営業外収益
受取利息	119
受取配当金	27
為替差益	1,969
持分法による投資利益	7
補助金収入	270
その他	365
営業外収益合計	2,760
営業外費用
支払利息	696
その他	57
営業外費用合計	754
経常利益	25,399
特別利益
固定資産売却益	6
段階取得に係る差益	260
リース解約債務免除益	※ 3,135
その他	9
特別利益合計	3,411
特別損失
減損損失	24
固定資産除却損	67
賃貸借契約解約損	198
その他	0
特別損失合計	290
税金等調整前四半期純利益	28,521
法人税等	8,134
四半期純利益	20,386
非支配株主に帰属する四半期純利益	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,373

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益	20,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	559
繰延ヘッジ損益	△202
為替換算調整勘定	2,428
持分法適用会社に対する持分相当額	0
その他の包括利益合計	2,785
四半期包括利益	23,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,133
非支配株主に係る四半期包括利益	38

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	28,521
減価償却費	7,676
ソフトウエア償却費	1,833
のれん償却額	407
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	43
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△7
受取利息及び受取配当金	△147
支払利息	696
為替差損益（△は益）	△588
持分法による投資損益（△は益）	△7
固定資産除却損	67
減損損失	24
段階取得に係る差損益（△は益）	△260
売上債権の増減額（△は増加）	△1,502
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,353
仕入債務の増減額（△は減少）	7,909
その他の資産の増減額（△は増加）	△597
その他の負債の増減額（△は減少）	△5,722
新株予約権	174
その他	184
小計	41,069
利息及び配当金の受取額	135
利息の支払額	△705
法人税等の支払額	△2,009
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1
有形固定資産の取得による支出	△2,770
店舗借地権及び敷金等の支出	△541
店舗敷金等回収による収入	530
無形固定資産の取得による支出	△3,775
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	414
その他	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	312
リース債務の返済による支出	△3,904
非支配株主からの払込みによる収入	21
配当金の支払額	△1,323
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,894
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,998
現金及び現金同等物の期首残高	91,599
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	8,426
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 129,024

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

（追加情報）

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了は決算期の変更に伴い、2021年７月末日から2022年１月末日を予定となっております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間1,486百万円、600,000株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、MUJI（SINGAPORE）PRIVATE LTD.及びMUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.については、連結財務諸表の作成にあたりそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を８月31日に変更しております。この決算期変更により、当該連結子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。

また、決算日が12月31日であった、MUJI U.S.A. Limited及びMUJI PHILIPPINES CORP.については、第１四半期連結会計期間において、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当該連結子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。なお、MUJI U.S.A. Limitedは、当第２四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。

また、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は３月31日、無印良品（上海）商業有限公司、愛姆吉斯（上海）貿易有限公司及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。なお、当該連結子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　リース解約債務免除益

当社グループの連結子会社であるMUJI U.S.A. Limitedは、2020年７月及び８月に一部の店舗の賃貸人に対し退去通知を行い、2020年８月までに店舗の営業を終了し、使用を中止しております。米国会計基準に基づき、前連結会計年度において、店舗の賃貸借契約の残存期間の賃借料相当となる3,220百万円をリース解約債務、また3,236百万円をリース解約損として計上しておりましたが、2020年12月に米国連邦破産法第11章（チャプター11）に基づく再生計画が裁判所に承認されたことに伴い、第１四半期連結累計期間に計上した2,547百万円を含め、当第２四半期連結累計期間に3,135百万円のリース解約債務免除益を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---
現金及び預金勘定	129,746百万円
有価証券勘定	86
預入期間が３か月を超える定期預金	△808
現金及び現金同等物	129,024

（株主資本等関係）

Ⅰ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月27日 定時株主総会	普通株式	1,318	5	2020年８月31日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）2020年11月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月14日 取締役会	普通株式	5,272	20	2021年２月28日	2021年５月６日	利益剰余金

（注）2021年４月14日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	147,162	65,564	8,271	7,353	228,353	-	-	228,353
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	1	-	-	2	229	△231	-
計	147,163	65,566	8,271	7,353	228,356	229	△231	228,353
セグメント利益 又は損失（△）	15,276	12,145	△1,721	889	26,590	77	△3,274	23,393

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,274百万円にはセグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の未実現利益消去△150百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  　２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったMUJI PHILIPPINES CORP.の株式を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「西南アジア・オセアニア事業」セグメントにおいて、のれんの金額が262百万円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	77円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	20,373
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	20,373
普通株式の期中平均株式数（千株）	263,026
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	77円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－
普通株式増加数（千株）	628
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。

また、当第２四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年4月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　………………　5,272百万円

②１株当たりの金額　……………………………　20円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………　2021年５月６日

（注）１．2021年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円が含まれております。

。 

 第２四半期報告書_20210413181027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。