RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 5, 2021

 第３四半期報告書_20210701133455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月５日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社良品計画
【英訳名】	RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松﨑　曉
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　杉山　孝太
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　杉山　孝太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03248 74530 株式会社良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-05-31 Q3 2021-08-31 2020-03-01 2020-08-31 1 false false false E03248-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2021-07-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03248-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03248-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2020-03-01 2020-08-31 E03248-000 2021-07-05 E03248-000 2021-05-31 E03248-000 2020-09-01 2021-05-31 E03248-000 2020-08-31 E03248-000 2021-03-01 2021-05-31 E03248-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03248-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03248-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03248-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03248-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03248-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03248-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210701133455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自2020年 ９月１日 至2021年 ５月31日	自2020年 ３月１日 至2020年 ８月31日
営業収益	（百万円）	345,049	179,392
経常利益	（百万円）	38,378	563
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	29,125	△16,917
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	33,974	△20,992
純資産額	（百万円）	211,810	182,992
総資産額	（百万円）	384,066	343,918
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	110.73	△64.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	110.46	－
自己資本比率	（％）	54.2	52.4

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自2021年 ３月１日 至2021年 ５月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。

2. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

４．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第42期は決算期変更により、2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっております。

６．第42期は決算期変更により、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第42期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

 第３四半期報告書_20210701133455

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社は、2020年５月27日に開催の第41期定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、第42期より、決算期を２月末日から８月31日に変更いたしました。これにより、2021年８月期第３四半期（2020年９月１日から2021年５月31日）に対応する前年同四半期連結累計期間がないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を引き続き受け、2021年１月に続いて４月にも緊急事態宣言の発出により、一定の経済活動抑制を余儀なくされました。ただし、対象区域や業種を絞っての実施であったため、需要の落ち込みは限定的なものとなりました。国内においてもワクチンの接種が開始されましたが、接種の体制に課題が残るとともに、感染力が強い変異株の感染拡大状況により、経済活動に影響を及ぼす可能性があります。

世界経済は、国・地域ごとの感染状況や経済対策の違いにより、経済の回復にばらつきが大きくなっております。米国では大型経済対策やワクチン接種の普及などから内需が伸び、コロナ危機前近くまで回復している一方で、欧州は変異株の感染急拡大による防疫措置の強化を受けて、他の先進国と比べても大きく落ち込んでいる状況です。また、中国は経済の回復基調は継続していますが、感染再拡大を回避するための一部地域のロックダウンや、春節休暇中の移動制限などが個人消費回復の妨げとなっております。今後もワクチンの普及により感染拡大リスクが低減され、防疫措置や移動制限の緩和により消費の回復が期待されるものの、感染力が強い変異株の感染拡大を巡る不確実性が消費活動に与える影響が懸念されます。

このような状況の中、当社グループは「感じ良いくらしと社会」へ向けてグローバルに貢献する小売企業として、最良な商品の開発、調達、及び地域の方々に支持され共創する店舗展開に努めてまいりました。

当第３四半期連結会計期間における活動は、以下のとおりです。

・「廃棄物削減/資源循環」

無印良品は、地球資源の循環化、及び廃棄物削減のための様々な取り組みを進めています。その一環として、ドリンクのパッケージをペットボトルから循環型原料であるアルミ缶へ切り替えました。また、プラスチックごみ削減の一環として始めた無料の給水サービスは、2021年５月末時点で302店舗まで広がり、2021年12月末までに国内の全店舗460店舗への導入を予定しています。

・「地域社会」

関東で初となる"食"の大型専門売場を備えた「無印良品 港南台バーズ」を2021年５月14日にオープンしました。また、2021年５月12日には「感じ良いくらしと社会の実現」に向けた連携協定を横浜市と締結し、港南台バーズを含む市内18の無印良品店舗を通じて、行政・住民の皆さまとともに「食と農」「資源循環」「くらしのサポート」「まちの再生」に取り組んでいくことを目指しています。

なお、2021年２月には、サステナブル・ブランド ジャパンが実施する生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査『Japan Sustainable Brands Index』のランキングで、当社が総合第２位、流通・小売部門で第１位に選ばれました。この調査は、SDGs17目標に照らし合わせて企業の取り組みや商品などから各企業がこれらの目標にどれくらい取り組んでいるかを測るサステナブル価値を評価しています。

また当社は、2020年８月期の決算発表にて、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営のトップランナーを目指すと宣言し、環境・社会に関するさまざまな取り組みについての情報公開を進めてきました。その第一歩として、2021年６月、ESG投資の代表的な指数である「FTSE4GOOD Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に初選定されました。

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,840億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ401億48百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加344億29百万円、ソフトウエアの増加35億54百万円、有形固定資産の増加10億87百万円、及び商品の減少30億49百万円によるものです。

負債は1,722億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ、113億29百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加90億38百万円、未払費用の増加12億77百万円及びリース解約債務の減少32億20百万円によるものです。

純資産は2,118億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ、288億18百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加233億42百万円及び為替換算調整勘定の増加37億89百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の52.4％から54.2％となりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　　　     3,450億49百万円

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　     3,440億25百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　       351億97百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　       383億78百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　       291億25百万円

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。

① 国内事業

国内事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,266億５百万円、セグメント利益は237億11百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の国内事業店舗数は、494店舗となりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による、「巣ごもり需要」を追い風とする食品の売上増加や、日用品をお求めやすく価格改定したことによる客数の増加が下支えとなり、衣服・雑貨の靴下や肌着、生活雑貨の収納用品や調理器具などが堅調に推移しております。しかしながら、４月後半以降、緊急事態宣言が発出され、大型連休期間を中心に最大70店舗が臨時休業し、その後も一部店舗では週末での休業が継続しており、店頭販売に影響を受けております。

② 東アジア事業

東アジア事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は955億79百万円、セグメント利益は178億14百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の東アジア事業店舗数は、430店舗となりました。

中国大陸では、オンライン販売が堅調に推移する一方で、散発的に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けております。店頭では生活雑貨の化粧水の売上が伸び悩みましたが、衣服・雑貨、食品は堅調な売上が継続しております。

③ 欧米事業

欧米事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は118億47百万円、セグメント損失は25億55百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の欧米事業店舗数は、59店舗となりました。

欧州・北米ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、店舗の通常営業ができないことにより厳しい状況が続いておりましたが、北米においてはワクチン接種の進展とともに、客数、売上共に回復の兆しが見えてまいりました。

④ 西南アジア・オセアニア事業

西南アジア・オセアニア事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は110億17百万円、セグメント利益は11億27百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の西南アジア・オセアニア事業店舗数は、77店舗となりました。

各地域とも堅調に推移をしてまいりましたが、地域により新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がりを見せ、タイやマレーシアでは売上が一時鈍化いたしました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、７億42百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,123,120,000
計	1,123,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	280,780,000	280,780,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	280,780,000	280,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	280,780,000	－	6,766	－	10,075

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,151,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	263,535,300	2,635,353	－
単元未満株式	普通株式	92,800	－	－
発行済株式総数		280,780,000	－	－
総株主の議決権		－	2,635,353	－

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社良品計画	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号	17,151,900	－	17,151,900	6.11
計	－	17,151,900	－	17,151,900	6.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2020年５月27日に開催の第41期定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、決算日を２月末日から８月31日に変更いたしました。

従いまして、前連結会計年度は2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっており、第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については、記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,308	126,737
受取手形及び売掛金	9,215	10,052
商品	104,988	101,938
仕掛品	233	443
貯蔵品	63	96
未収入金	11,930	12,759
その他	5,304	6,308
貸倒引当金	△40	△40
流動資産合計	224,005	258,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	57,314	61,973
減価償却累計額	△30,051	△33,414
建物及び構築物（純額）	27,262	28,558
機械装置及び運搬具	4,799	4,735
減価償却累計額	△2,830	△3,009
機械装置及び運搬具（純額）	1,968	1,725
工具、器具及び備品	23,661	26,013
減価償却累計額	△14,712	△16,659
工具、器具及び備品（純額）	8,948	9,354
土地	1,866	1,537
リース資産	78	77
減価償却累計額	△21	△25
リース資産（純額）	57	51
使用権資産	36,775	43,542
減価償却累計額	△9,773	△16,440
使用権資産（純額）	27,002	27,101
建設仮勘定	704	567
有形固定資産合計	67,810	68,897
無形固定資産
のれん	2,819	2,682
ソフトウエア	19,267	22,821
その他	2,094	2,173
無形固定資産合計	24,180	27,676
投資その他の資産
投資有価証券	4,108	4,520
繰延税金資産	2,110	2,572
敷金及び保証金	18,624	19,220
その他	3,195	2,994
貸倒引当金	△116	△111
投資その他の資産合計	27,921	29,195
固定資産合計	119,912	125,770
資産合計	343,918	384,066

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,507	20,271
短期借入金	4,482	5,167
1年内返済予定の長期借入金	360	65,000
未払金	9,323	8,991
未払費用	5,389	6,666
未払法人税等	1,536	10,575
リース債務	7,253	8,339
賞与引当金	964	1,406
役員賞与引当金	0	70
ポイント引当金	198	173
リース解約債務	3,220	－
その他	3,686	5,119
流動負債合計	55,923	131,782
固定負債
長期借入金	71,963	7,158
繰延税金負債	1,970	2,069
リース債務	25,551	25,055
役員退職慰労引当金	47	65
その他	5,470	6,124
固定負債合計	105,001	40,472
負債合計	160,925	172,255
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,900	10,910
利益剰余金	177,874	201,217
自己株式	△13,965	△13,963
株主資本合計	181,574	204,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,605	2,180
繰延ヘッジ損益	674	1,122
為替換算調整勘定	△3,699	89
その他の包括利益累計額合計	△1,419	3,392
新株予約権	931	1,192
非支配株主持分	1,905	2,295
純資産合計	182,992	211,810
負債純資産合計	343,918	384,066

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	344,025
売上原価	175,063
売上総利益	168,961
営業収入	1,023
営業総利益	169,985
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,880
配送及び運搬費	20,464
従業員給料及び賞与	34,521
役員賞与引当金繰入額	70
借地借家料	26,030
減価償却費	14,119
ポイント引当金繰入額	△25
その他	34,725
販売費及び一般管理費合計	134,787
営業利益	35,197
営業外収益
受取利息	180
受取配当金	29
為替差益	3,179
持分法による投資利益	7
補助金収入	308
その他	605
営業外収益合計	4,311
営業外費用
支払利息	1,036
その他	94
営業外費用合計	1,130
経常利益	38,378
特別利益
固定資産売却益	8
投資有価証券売却益	118
段階取得に係る差益	260
リース解約債務免除益	※ 3,135
その他	9
特別利益合計	3,532
特別損失
減損損失	24
固定資産除却損	229
賃貸借契約解約損	242
その他	5
特別損失合計	501
税金等調整前四半期純利益	41,409
法人税等	12,312
四半期純利益	29,097
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△28
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	29,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	574
繰延ヘッジ損益	448
為替換算調整勘定	3,854
持分法適用会社に対する持分相当額	0
その他の包括利益合計	4,877
四半期包括利益	33,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,937
非支配株主に係る四半期包括利益	36

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

（追加情報）

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了予定日は決算期の変更に伴い、2021年７月末日から2022年１月末日へ変更いたしました。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,486百万円、600,000株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、MUJI（SINGAPORE）PRIVATE LTD.及びMUJI

(MALAYSIA) SDN.BHD.については、連結財務諸表の作成にあたりそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用

し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました

が、第１四半期連結会計期間より、決算日を８月31日に変更しております。この決算期変更により、当該

連結子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結してお

ります。

また、決算日が12月31日であった、MUJI U.S.A. Limitedについては、第１四半期連結会計期間において、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当該連結子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。なお、MUJI U.S.A. Limitedは、第２四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。

決算日が12月31日であるMUJI PHILIPPINES CORP.については、第１四半期連結会計期間において、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当該連結子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。

また、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は３月31日、無印良品（上海）商業有

限公司、愛姆吉斯（上海）貿易有限公司及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYの決算日

は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用し、仮決算日と

連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、より適時適

切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決

算日に仮決算を行う方法に変更しております。なお、当該連結子会社の2020年７月１日から2020年８月31

日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　リース解約債務免除益

当社グループの連結子会社であるMUJI U.S.A. Limitedは、2020年７月及び８月に一部の店舗の賃貸人に対

し退去通知を行い、2020年８月までに店舗の営業を終了し、使用を中止しております。米国会計基準に基づ

き、前連結会計年度において、店舗の賃貸借契約の残存期間の賃借料相当となる3,220百万円をリース解約債

務、また3,236百万円をリース解約損として計上しておりましたが、2020年12月に米国連邦破産法第11章（チ

ャプター11）に基づく再生計画が裁判所に承認されたことに伴い、第１四半期連結累計期間に計上した2,547

百万円を含め、当第３四半期連結累計期間に3,135百万円のリース解約債務免除益を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日   至  2021年５月31日）
---	---
減価償却費	14,318百万円
のれんの償却額	625

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月27日 定時株主総会	普通株式	1,318	5	2020年８月31日	2020年11月30日	利益剰余金
2021年４月14日 取締役会	普通株式	5,272	20	2021年２月28日	2021年５月６日	利益剰余金

（注）2020年11月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する３百万円が含まれております。

2021年４月14日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	226,605	95,579	11,847	11,017	345,049	-	-	345,049
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	2	-	-	3	328	△332	-
計	226,605	95,582	11,847	11,017	345,052	328	△332	345,049
セグメント利益 又は損失（△）	23,711	17,814	△2,555	1,127	40,097	97	△4,997	35,197

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,997百万円にはセグメント間取引消去△0百万円、棚卸資産の未実現利益消去△589百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,407百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  　２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	110円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29,125
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29,125
普通株式の期中平均株式数（千株）	263,027
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	110円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－
普通株式増加数（千株）	637
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。

また、当第３四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。   

（重要な後発事象）

株式給付信託契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分

当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入及び第三者割当による自己株式処分を決議し、2021年6月11日にみずほ信託銀行株式会社との間で株式給付信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）の締結を行い、同日付けで、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行いました。

（１）本信託契約の概要

①名称：　　　　　　　　　　株式給付信託（J-ESOP）

②委託者：　　　　　　　　　当社

③受託者：　　　　　　　　　みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④受益者：　　　　　　　　　従業員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人：　　　　　　　当社と利害関係のない第三者を選定

⑥信託の種類：　　　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日：　　　2021年６月11日

⑧金銭を信託する日：　　　　2021年６月11日

⑨信託の期間：　　　　　　　2021年６月11日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

（２）本自己株式処分の概要

①処分日：　　　　　　　　　2021年６月11日

②処分する株式の種類及び数：普通株式11,231,200株

③処分価額：　　　　　　　　１株につき金2,242円

④処分総額：　　　　　　　　25,180,350,400円

⑤処分先：　　　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210701133455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。