Quarterly Report • Jan 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社良品計画 |
| 【英訳名】 | RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松﨑 曉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3989-5972 （ダイヤル・イン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画室長 牧 光弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3989-5972 （ダイヤル・イン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画室長 牧 光弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03248 74530 株式会社良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03248-000 2019-11-30 E03248-000 2019-09-01 2019-11-30 E03248-000 2019-03-01 2019-11-30 E03248-000 2018-11-30 E03248-000 2018-09-01 2018-11-30 E03248-000 2018-03-01 2018-11-30 E03248-000 2019-02-28 E03248-000 2018-03-01 2019-02-28 E03248-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaAreBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03248-000:EuropeAndUSAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03248-000:EastAsiaAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaAreBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03248-000:EuropeAndUSAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03248-000:EastAsiaAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2020-01-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20200113145428
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第40期 第３四半期連結 累計期間 |
第41期 第３四半期連結 累計期間 |
第40期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ３月１日 至2018年 11月30日 |
自2019年 ３月１日 至2019年 11月30日 |
自2018年 ３月１日 至2019年 ２月28日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 304,215 | 328,203 | 409,697 |
| 経常利益 | （百万円） | 35,720 | 30,174 | 45,861 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 30,309 | 20,503 | 33,845 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 29,070 | 17,164 | 30,032 |
| 純資産額 | （百万円） | 194,058 | 203,283 | 195,189 |
| 総資産額 | （百万円） | 257,248 | 317,191 | 258,309 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 115.46 | 78.02 | 128.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 115.22 | 77.86 | 128.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.7 | 62.8 | 73.8 |
| 回次 | 第40期 第３四半期連結 会計期間 |
第41期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年 ９月１日 至2018年 11月30日 |
自2019年 ９月１日 至2019年 11月30日 |
|
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 46.49 | 27.51 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。
営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５. 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20200113145428
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比プラス0.4％（年率換算プラス1.8％）となりました。消費税増税前の駆け込み需要の取り込み影響等により個人消費が底堅く推移いたしました。
また世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢が持続しており、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み（廃棄物削減）』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 3,282億３百万円（前年同期比 7.9％増）
売上高 3,275億16百万円（前年同期比 7.9％増）
営業利益 298億20百万円（前年同期比 14.5％減）
経常利益 301億74百万円（前年同期比 15.5％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 205億３百万円（前年同期比 32.4％減）
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。
① 国内事業
国内事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,057億３百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は204億65百万円（同5.1％減）となりました。
同連結会計期間末の国内店舗数は、478店舗（前期末差20店舗増）となりました。
同連結会計期間においては、台風や大雨の影響による営業の短縮や休業が発生いたしましたが、消費税増税前の駆け込み需要の取り込みや、顧客向け施策が功を奏し、営業収益が増加いたしました。
衣服・雑貨では「綿フランネルスタンドカラーシャツ」や、「ウールシルク」シリーズ等が好調に推移いたしました。また、「肩の負担を軽くする撥水リュックサック」や「撥水サコッシュ」のバッグも伸長いたしました。
生活雑貨では、毛布や寝装ファブリックの動向が良く、「シリコーン調理スプーン」などの価格見直しアイテムが売上を伸ばしました。
食品では、「レトルトカレー」シリーズや、「不揃いバウム」シリーズなどの商品が好調でした。
② 東アジア事業
東アジア事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は903億30百万円（同4.0％増）、セグメント利益は115億60百万円（同13.3％減）となりました。
同連結会計期間末の店舗数は、394店舗（前期末差19店舗増）となりました。
東アジア事業の一部の国や地域での情勢不安等により、セグメント利益が減少いたしましたが、中国においては衣服が好調に推移いたしました。生活雑貨では価格を見直したノートや、中国企画商品の「ステンレスマグ」が伸長いたしました。
③ 欧米事業
欧米事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は197億12百万円（同18.0％増）、セグメント損失は27億48百万円（前年同期は８億15百万円の損失）となりました。
同連結会計期間末の店舗数は、70店舗（前期末差３店舗増）となりました。
欧州においては、衣服・雑貨商品が好調に推移し、また新規国での出店を行い増収となりましたが、開店前費用が増加いたしました。
北米では経費のコントロールを行い改善を進めましたが、在庫増に伴い差益率が悪化、売上計画も未達となりました。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は124億56百万円（同7.3％増）、セグメント損失は１億61百万円（前年同期は３憶24百万円の利益）となりました。
同連結会計期間末の店舗数は、82店舗（前期末差７店舗増）となりました。
マレーシアでは、衣服・雑貨の定番商品が継続して好調に推移し、売上の下支えができました。シンガポールでは価格を見直した紳士、婦人のカットソーが大きく伸長いたしましたが、人件費・物流費等は増加いたしました。また、オーストラリアでは改装にかかる宣伝費等の経費が先行いたしました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は10億９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、3,171億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ588億81百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少162億60百万円、受取手形及び売掛金の増加64億73百万円、商品の増加219億90百万円、未収入金の増加49億61百万円、建物及び構築物（純額）の増加46億27百万円、使用権資産（純額）の増加266億32百万円、無形固定資産その他の増加69億91百万円によるものです。
負債は1,139億８百万円となり、507億87百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加143億79百万円、短期借入金の増加155億12百万円、未払法人税等の減少97億41百万円、流動負債及び固定負債のリース債務の増加277億54百万円によるものです。
純資産は2,032億83百万円となり、80億94百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加104億75百万円、繰延ヘッジ損益の増加11億14百万円、為替換算調整勘定の減少37億59百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の73.8％から62.8％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行
っております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20200113145428
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,123,120,000 |
| 計 | 1,123,120,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年１月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 280,780,000 | 280,780,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 280,780,000 | 280,780,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年９月１日（注） | 252,702,000 | 280,780,000 | － | 6,766 | － | 10,075 |
（注）株式分割（１：10）によるものであります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,716,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 26,319,800 |
263,198 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,200 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 28,078,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 263,198 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式15,400株（議決権数154個）及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60,000株（議決権数600個）を含めております。
２．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 2019年11月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社良品計画 | 東京都豊島区東池袋 四丁目26番３号 |
1,716,000 | － | 1,716,000 | 6.11 |
| 計 | － | 1,716,000 | － | 1,716,000 | 6.11 |
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200113145428
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 55,444 | 39,183 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,920 | 15,393 |
| 商品 | 88,004 | 109,995 |
| 仕掛品 | 202 | 475 |
| 貯蔵品 | 59 | 54 |
| 未収入金 | 10,663 | 15,625 |
| その他 | 4,231 | 7,206 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 流動資産合計 | 167,522 | 187,930 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 54,752 | 61,830 |
| 減価償却累計額 | △24,331 | △26,780 |
| 建物及び構築物（純額） | 30,421 | 35,049 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,461 | 4,660 |
| 減価償却累計額 | △2,246 | △2,531 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,214 | 2,128 |
| 工具、器具及び備品 | 22,223 | 24,495 |
| 減価償却累計額 | △13,261 | △13,698 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,961 | 10,797 |
| 土地 | 1,907 | 1,907 |
| リース資産 | 88 | 88 |
| 減価償却累計額 | △20 | △25 |
| リース資産（純額） | 68 | 62 |
| 使用権資産 | － | 30,952 |
| 減価償却累計額 | － | △4,320 |
| 使用権資産（純額） | － | 26,632 |
| 建設仮勘定 | 2,592 | 1,426 |
| 有形固定資産合計 | 46,167 | 78,004 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,237 | 3,489 |
| その他 | 12,242 | 19,234 |
| 無形固定資産合計 | 16,479 | 22,723 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,422 | 4,490 |
| 繰延税金資産 | 1,454 | 1,422 |
| 敷金及び保証金 | 18,653 | 18,622 |
| その他 | 3,735 | 4,116 |
| 貸倒引当金 | △125 | △121 |
| 投資その他の資産合計 | 28,140 | 28,531 |
| 固定資産合計 | 90,787 | 129,260 |
| 資産合計 | 258,309 | 317,191 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 20,724 | 35,104 |
| 短期借入金 | 825 | 16,337 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 397 | － |
| 未払金 | 8,770 | 9,830 |
| 未払費用 | 5,185 | 6,014 |
| 未払法人税等 | 11,166 | 1,424 |
| リース債務 | 7 | 4,757 |
| 賞与引当金 | 1,439 | 1,727 |
| 役員賞与引当金 | 74 | 69 |
| 返品調整引当金 | 46 | － |
| ポイント引当金 | 67 | 97 |
| その他 | 4,867 | 3,887 |
| 流動負債合計 | 53,574 | 79,250 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 557 | 1,053 |
| 繰延税金負債 | 3,496 | 5,434 |
| リース債務 | 60 | 23,065 |
| 役員退職慰労引当金 | 39 | 47 |
| その他 | 5,391 | 5,056 |
| 固定負債合計 | 9,546 | 34,657 |
| 負債合計 | 63,120 | 113,908 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,766 | 6,766 |
| 資本剰余金 | 10,826 | 10,869 |
| 利益剰余金 | 186,364 | 196,840 |
| 自己株式 | △14,780 | △14,197 |
| 株主資本合計 | 189,177 | 200,278 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,885 | 1,898 |
| 繰延ヘッジ損益 | 568 | 1,682 |
| 為替換算調整勘定 | △961 | △4,720 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,492 | △1,138 |
| 新株予約権 | 390 | 663 |
| 非支配株主持分 | 4,128 | 3,480 |
| 純資産合計 | 195,189 | 203,283 |
| 負債純資産合計 | 258,309 | 317,191 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|
| 売上高 | 303,546 | 327,516 |
| 売上原価 | 147,547 | 163,414 |
| 売上総利益 | 155,999 | 164,102 |
| 営業収入 | 669 | 687 |
| 営業総利益 | 156,668 | 164,789 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 4,644 | 5,352 |
| 配送及び運搬費 | 13,020 | 15,989 |
| 従業員給料及び賞与 | 35,865 | 38,956 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 58 | 47 |
| 借地借家料 | 29,831 | 28,209 |
| 減価償却費 | 7,287 | 12,511 |
| ポイント引当金繰入額 | 32 | 30 |
| その他 | 31,069 | 33,872 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 121,808 | 134,969 |
| 営業利益 | 34,859 | 29,820 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 399 | 405 |
| 受取配当金 | 168 | 80 |
| 貸倒引当金戻入額 | 4 | 4 |
| 持分法による投資利益 | 24 | 52 |
| 補助金収入 | 453 | 524 |
| その他 | 383 | 309 |
| 営業外収益合計 | 1,434 | 1,376 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19 | 584 |
| 支払手数料 | 0 | 0 |
| 為替差損 | 505 | 293 |
| その他 | 48 | 143 |
| 営業外費用合計 | 573 | 1,021 |
| 経常利益 | 35,720 | 30,174 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 8,634 | － |
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 特別利益合計 | 8,635 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 固定資産除却損 | 164 | 313 |
| 特別損失合計 | 164 | 313 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 44,191 | 29,861 |
| 法人税等 | 13,768 | 9,938 |
| 四半期純利益 | 30,422 | 19,922 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 113 | △581 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 30,309 | 20,503 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 30,422 | 19,922 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,131 | 13 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,459 | 1,114 |
| 為替換算調整勘定 | △2,664 | △3,882 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △15 | △3 |
| その他の包括利益合計 | △1,352 | △2,758 |
| 四半期包括利益 | 29,070 | 17,164 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,120 | 17,872 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △50 | △707 |
当社グループの一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、IAS第17号「リース」におけるオペレーティング・リース（借手）については適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。
この結果、当第３四半期連結貸借対照表上、使用権資産（純額）として26,632百万円が計上され、流動負債及び固定負債のリース債務にそれぞれ4,749百万円、23,010百万円が含まれております。また、第１四半期連結会計期間期首の利益剰余金が63百万円減少しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間230百万円、93,000株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間 199百万円
（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了は2021年７月末日を予定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,486百万円、600,000株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 7,579百万円 | 12,859百万円 |
| のれんの償却額 | 638 | 604 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,822 | 183 | 2018年２月28日 | 2018年５月24日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月３日 取締役会 |
普通株式 | 5,034 | 191 | 2018年８月31日 | 2018年11月１日 | 利益剰余金 |
（注１)2018年５月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
（注２)2018年10月３日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年５月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,166 | 196 | 2019年２月28日 | 2019年５月23日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 4,797 | 182 | 2019年８月31日 | 2019年11月１日 | 利益剰余金 |
（注１)2019年５月22日定時株主総会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金６百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
（注２)2019年10月10日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
（注３）2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 国内事業 | 東アジア 事業 |
欧米事業 | 西南 アジア・ オセアニア 事業 |
計 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1)外部顧客への営業収益 | 188,998 | 86,893 | 16,710 | 11,612 | 304,213 | 2 | － | 304,215 |
| (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 0 | － | － | － | 0 | 14,484 | △14,484 | － |
| 計 | 188,998 | 86,893 | 16,710 | 11,612 | 304,214 | 14,486 | △14,484 | 304,215 |
| セグメント利益又は損失（△） | 21,573 | 13,336 | △815 | 324 | 34,419 | 409 | 31 | 34,859 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額31百万円にはセグメント間取引消去35百万円、棚卸資産の未実現利益消去△4百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 国内事業 | 東アジア 事業 |
欧米事業 | 西南 アジア・ オセアニア 事業 |
計 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1)外部顧客への営業収益 | 205,703 | 90,330 | 19,712 | 12,456 | 328,202 | 1 | － | 328,203 |
| (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | － | － | － | 11,879 | △11,879 | － |
| 計 | 205,703 | 90,330 | 19,712 | 12,456 | 328,202 | 11,881 | △11,879 | 328,203 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,465 | 11,560 | △2,748 | △161 | 29,116 | 489 | 213 | 29,820 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額213百万円にはセグメント間取引消去△53百万円、棚卸資産の未実現利益消去267百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 115円46銭 | 78円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
30,309 | 20,503 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 30,309 | 20,503 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 262,498 | 262,806 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 115円22銭 | 77円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 557 | 531 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2019年４月24日開催の取締役会決議による2019年有償ストック・オプション 新株予約権の数 1,710個 (普通株式 1,710,000株) |
（注）１. 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に2017年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」454千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。
また、当第３四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」214千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。
該当事項はありません。
2019年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 ……………… 4,797百万円
②１株当たりの金額 …………………………… 182円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年11月１日
（注）１．2019年８月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
２．中間配当による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
３．「１株当たりの金額」については基準日が2019年８月31日であるため、2019年９月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
第３四半期報告書_20200113145428
該当事項はありません。
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