RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 11, 2019

 第１四半期報告書_20190711085656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月11日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社良品計画
【英訳名】	RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松﨑　曉
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　牧　光弥
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　牧　光弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03248 74530 株式会社良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03248-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2019-02-28 E03248-000 2018-03-01 2018-05-31 E03248-000 2018-03-01 2019-02-28 E03248-000 2019-07-11 E03248-000 2019-05-31 E03248-000 2019-03-01 2019-05-31 E03248-000 2018-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190711085656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自2018年 ３月１日 至2018年 ５月31日	自2019年 ３月１日 至2019年 ５月31日	自2018年 ３月１日 至2019年 ２月28日
営業収益	（百万円）	106,521	112,328	409,697
経常利益	（百万円）	13,449	9,603	45,861
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,542	6,594	33,845
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,085	7,700	30,032
純資産額	（百万円）	180,744	197,850	195,189
総資産額	（百万円）	234,005	286,290	258,309
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	363.66	251.01	1,289.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	362.84	250.52	1,286.47
自己資本比率	（％）	75.4	67.5	73.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。

2. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190711085656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率が0.6％（年率換算2.2％）となり、２四半期連続のプラス成長となりました。設備投資が改善された一方で、個人消費は前期比マイナスと内需が伸び悩んおり、力強さが欠けています。

世界経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の激化、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢などから、先行きの不透明感が高まりました。

このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす』『天然資源の保全』『安心・安全』『絆を大切にする』『温暖化への配慮』をテーマに、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　 1,123億28百万円（前年同期比  5.5％増）

売上高　　　　　　　　　　　　　　 1,121億24百万円（前年同期比  5.5％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　   103億54百万円（前年同期比 22.3％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　    96億３百万円（前年同期比 28.6％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　    65億94百万円（前年同期比 30.9％減）

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。

① 国内事業

国内事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は716億97百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は78億31百万円（同11.8％減）と増収減益になりました。

当第１四半期連結会計期間末の国内事業店舗数は、473店舗（前期末差15店舗増）となりました。

衣服・雑貨では、「フレンチリネン」シリーズが紳士服を中心に売上が堅調でした。また、「肩の負担を軽くするリュックサック」や「疲れにくい撥水スニーカー」が引き続き好調に推移いたしました。

生活雑貨では、タオルやスリッパなどのファブリックス及び収納家具の「やわらかポリエチレン」シリーズが好調に推移いたしました。

食品では、カレーキャンペーンを行った「バターチキンカレー」などのレトルト食品、「発酵ぬかどこ」及び冷凍食品が売上を大きく伸ばしました。

セグメント利益については物流費、人件費等が増加した結果、減益となりました。

② 東アジア事業

東アジア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は308億21百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は33億42百万円（同24.0％減）と増収減益になりました。

当第１四半期連結会計期間末の東アジア事業店舗数は、379店舗（前期末差４店舗増）となりました。

中国では１月に杭州に旗艦店を開店したこと等により売上が増加いたしました。台湾では、売込みを行った「肩の負担を軽くするリュックサック」が好調に推移いたしましたが、韓国においては生活雑貨を中心に売上が伸び悩みました。

③ 欧米事業

欧米事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は58億80百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント損失は10億円（前年同期は２億73百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の欧米事業店舗数は、68店舗（前期末差１店舗増）となりました。

欧州においては、衣服・雑貨中心に売上は伸長いたしましたが、積極的に宣伝活動を行ったこと等により経費が膨らみました。米国においては、新店のオープンによる経費の先行等により厳しい状況が続いています。

④ 西南アジア・オセアニア事業

西南アジア・オセアニア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は39億29百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は23百万円（同57.4％減）と増収減益になりました。

当第１四半期連結会計期間末の西南アジア・オセアニア事業店舗数は、75店舗（前期末同様）となりました。マレーシアでは衣服・雑貨を中心に好調に推移いたしました。また、オーストラリアにおいては新店が売上増加に貢献いたしましたが、シンガポールにおいては、生活雑貨の売上が低調でした。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億37百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は2,862億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ279億81百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少111億３百万円、受取手形及び売掛金の増加19億55百万円、商品の増加75億62百万円、建物及び構築物（純額）の増加33億75百万円及び使用権資産の増加226億34百万円によるものです。

負債は884億40百万円となり、253億19百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加60億66百万円、流動負債及び固定負債のリース債務の増加235億65百万円及び未払法人税等の減少51億43百万円によるものです。

純資産は1,978億50百万円となり、26億61百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加13億64百万円及び為替換算調整勘定の増加８億15百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の73.8％から67.5％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	112,312,000
計	112,312,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,078,000	28,078,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	28,078,000	28,078,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年４月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  　　6 当社執行役員　　14
新株予約権の数（個）※	1,760
割当日 ※	2019年５月９日
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式　176,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）１	20,900
新株予約権の行使期間 ※	2021年12月１日から2023年５月８日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 　 24,860 資本組入額　12,430
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※　新株予約権の発行時（2019年５月９日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後１株当たり払込金額	＝	調整前１株当たり払込金額	×	１
分割または併合の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社の分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができる。

２．（１）当社の中期経営計画の目標値である2020年度（2021年８月期）における当社の連結営業利益600億円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。

上記連結営業利益の判定においては、当社の2020年度に関する有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における連結営業利益を参照するものとする。

（２）新株予約権者は、(i)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇、辞職または辞任した場合、または(ii)当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（３）新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	28,078,000	－	6,766	－	10,075

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,716,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,328,400	263,284	－
単元未満株式	普通株式 33,600	－	－
発行済株式総数	28,078,000	－	－
総株主の議決権	－	263,284	－

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社良品計画	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号	1,716,000	－	1,716,000	6.11
計	－	1,716,000	－	1,716,000	6.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,444	44,340
受取手形及び売掛金	8,920	10,875
商品	88,004	95,567
仕掛品	202	317
貯蔵品	59	70
未収入金	10,663	12,319
その他	4,231	5,947
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	167,522	169,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,752	59,195
減価償却累計額	△24,331	△25,398
建物及び構築物（純額）	30,421	33,797
機械装置及び運搬具	4,461	4,552
減価償却累計額	△2,246	△2,350
機械装置及び運搬具（純額）	2,214	2,201
工具、器具及び備品	22,223	23,774
減価償却累計額	△13,261	△13,932
工具、器具及び備品（純額）	8,961	9,841
土地	1,907	1,907
リース資産	88	89
減価償却累計額	△20	△22
リース資産（純額）	68	66
使用権資産	－	23,936
減価償却累計額	－	△1,302
使用権資産（純額）	－	22,634
建設仮勘定	2,592	832
有形固定資産合計	46,167	71,281
無形固定資産
のれん	4,237	4,018
その他	12,242	14,499
無形固定資産合計	16,479	18,518
投資その他の資産
投資有価証券	4,422	4,015
繰延税金資産	1,454	1,469
敷金及び保証金	18,653	17,953
その他	3,735	3,740
貸倒引当金	△125	△124
投資その他の資産合計	28,140	27,055
固定資産合計	90,787	116,855
資産合計	258,309	286,290

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,724	21,747
短期借入金	825	6,891
1年内返済予定の長期借入金	397	－
未払金	8,770	7,866
未払費用	5,185	6,598
未払法人税等	11,166	6,022
リース債務	7	5,425
賞与引当金	1,439	1,083
役員賞与引当金	74	20
返品調整引当金	46	－
ポイント引当金	67	120
その他	4,867	4,100
流動負債合計	53,574	59,877
固定負債
長期借入金	557	949
繰延税金負債	3,496	4,386
リース債務	60	18,208
役員退職慰労引当金	39	36
その他	5,391	4,980
固定負債合計	9,546	28,562
負債合計	63,120	88,440
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,826	10,838
利益剰余金	186,364	187,728
自己株式	△14,780	△14,619
株主資本合計	189,177	190,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,885	1,593
繰延ヘッジ損益	568	1,218
為替換算調整勘定	△961	△145
その他の包括利益累計額合計	1,492	2,665
新株予約権	390	479
非支配株主持分	4,128	3,990
純資産合計	195,189	197,850
負債純資産合計	258,309	286,290

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	106,307	112,124
売上原価	52,996	55,920
売上総利益	53,311	56,203
営業収入	213	204
営業総利益	53,525	56,408
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,593	1,961
配送及び運搬費	4,549	5,729
従業員給料及び賞与	11,649	13,169
役員賞与引当金繰入額	20	△1
借地借家料	10,046	9,604
減価償却費	2,318	3,942
ポイント引当金繰入額	19	53
その他	10,008	11,595
販売費及び一般管理費合計	40,206	46,053
営業利益	13,319	10,354
営業外収益
受取利息	135	145
受取配当金	58	2
貸倒引当金戻入額	1	－
持分法による投資利益	8	15
その他	118	194
営業外収益合計	322	358
営業外費用
支払利息	5	182
為替差損	172	910
その他	13	16
営業外費用合計	191	1,109
経常利益	13,449	9,603
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	29	45
特別損失合計	29	45
税金等調整前四半期純利益	13,420	9,558
法人税等	3,885	3,044
四半期純利益	9,534	6,513
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	△81
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,542	6,594

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	9,534	6,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,254	△292
繰延ヘッジ損益	1,582	650
為替換算調整勘定	△2,263	830
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	△1
その他の包括利益合計	1,551	1,187
四半期包括利益	11,085	7,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,246	7,767
非支配株主に係る四半期包括利益	△160	△67

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループの一部の海外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、IAS第17号におけるオペレーティング・リース（借手）については適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。

この結果、当第１四半期連結貸借対照表上、使用権資産（純額）として22,634百万円が計上され、流動負債及び固定負債のリース債務にそれぞれ5,417百万円、18,149百万円が含まれております。また、利益剰余金が63百万円減少しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間648百万円、26,200株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第１四半期連結会計期間 557百万円

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了は2021年７月末日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間1,486百万円、60,000株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日   至  2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日   至  2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	2,412百万円	4,063百万円
のれんの償却額	216	205

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 定時株主総会	普通株式	4,822	183	2018年２月28日	2018年５月24日	利益剰余金

（注）2018年５月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する９百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月22日 定時株主総会	普通株式	5,166	196	2019年２月28日	2019年５月23日	利益剰余金

（注）2019年５月22日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する６百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する11百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	68,830	29,156	4,968	3,565	106,521	0	-	106,521
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	-	-	-	-	4,641	△4,641	-
計	68,830	29,156	4,968	3,565	106,521	4,642	△4,641	106,521
セグメント利益 又は損失（△）	8,882	4,399	△273	55	13,064	132	122	13,319

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額122百万円にはセグメント間取引消去84百万円、棚卸資産の未実現利益消去37百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	71,697	30,821	5,880	3,929	112,328	0	－	112,328
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	－	－	－	0	6,338	△6,338	－
計	71,697	30,821	5,880	3,929	112,328	6,338	△6,338	112,328
セグメント利益 又は損失（△）	7,831	3,342	△1,000	23	10,196	155	2	10,354

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額２百万円にはセグメント間取引消去△51百万円、棚卸資産の未実現利益消去53百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	363円66銭	251円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,542	6,594
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,542	6,594
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,241	26,272
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	362円84銭	250円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	59	50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2019年４月24日開催の取締役会決議による2019年有償ストック・オプション 新株予約権の数　1,760個 (普通株式　　176,000株)

（注）　当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に2017年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」49千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」60千株であります。

また、当第１四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」29千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」60千株であります。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2019年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             28,078,000株

今回の株式分割により増加する株式数    252,702,000株

株式分割後の発行済株式総数            280,780,000株

株式分割後の発行可能株式総数        1,123,120,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2019年８月13日

基準日               2019年８月31日

効力発生日           2019年９月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益	36円37銭	25円10銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	36円28銭	25円05銭

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年９月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、112,312,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、1,123,120,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2019年９月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年9月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
2019年有償ストック・オプション	2019年４月24日	20,900円	2,090円

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20190711085656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。