Quarterly Report • Oct 11, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社良品計画 |
| 【英訳名】 | RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松﨑 曉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3989-5972 （ダイヤル・イン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画室長 牧 光弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3989-5972 （ダイヤル・イン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画室長 牧 光弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03248 74530 株式会社良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03248-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2018-08-31 E03248-000 2019-10-11 E03248-000 2019-08-31 E03248-000 2019-06-01 2019-08-31 E03248-000 2019-03-01 2019-08-31 E03248-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03248-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03248-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03248-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03248-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03248-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03248-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03248-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03248-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03248-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03248-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2019-02-28 E03248-000 2018-06-01 2018-08-31 E03248-000 2018-03-01 2018-08-31 E03248-000 2018-03-01 2019-02-28 E03248-000 2018-02-28 E03248-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20191009152507
| | | | | |
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| 回次 | 第40期 第２四半期連結 累計期間 |
第41期 第２四半期連結 累計期間 |
第40期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ３月１日 至2018年 ８月31日 |
自2019年 ３月１日 至2019年 ８月31日 |
自2018年 ３月１日 至2019年 ２月28日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 201,275 | 216,451 | 409,697 |
| 経常利益 | （百万円） | 23,529 | 19,735 | 45,861 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 18,101 | 13,270 | 33,845 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 18,264 | 10,433 | 30,032 |
| 純資産額 | （百万円） | 188,146 | 200,847 | 195,189 |
| 総資産額 | （百万円） | 242,086 | 292,753 | 258,309 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 68.97 | 50.50 | 128.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 68.82 | 50.40 | 128.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.9 | 67.1 | 73.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 14,673 | 10,328 | 23,680 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △3,751 | △15,534 | △5,492 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △4,865 | △7,114 | △9,505 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 52,253 | 40,182 | 53,756 |
| 回次 | 第40期 第２四半期連結 会計期間 |
第41期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年 ６月１日 至2018年 ８月31日 |
自2019年 ６月１日 至2019年 ８月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 32.60 | 25.40 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。
営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５.当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20191009152507
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年４-６月期の実質ＧＤＰの成長率が前期比プラス0.3％（年率換算1.3％）となり、３四半期連続のプラス成長となりました。緩やかな回復基調が継続しているものの、輸出や生産に弱さが見られ先行き不透明感が高まりました。
世界経済は、米中貿易摩擦の激化、イギリスのEU離脱問題などから、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み（廃棄物削減）』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 2,164億51百万円（前年同期比 7.5％増）
売上高 2,159億78百万円（前年同期比 7.6％増）
営業利益 205億96百万円（前年同期比 12.6％減）
経常利益 197億35百万円（前年同期比 16.1％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 132億70百万円（前年同期比 26.7％減）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。
① 国内事業
国内事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,328億47百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は132億96百万円（同8.0％減）と増収減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の国内店舗数は、474店舗（前期末差16店舗増）となりました。
衣服・雑貨では紳士ウェア、婦人ウェアが好調に推移し、中でも「太番手Ｔシャツ」「ムラ糸Ｔシャツ」のシリーズが人気となりました。生活雑貨は敷パッドやタオルなどファブリックスが売上を牽引いたしました。また、ステーショナリーのファイルボックス、アクリル収納なども底堅く推移いたしました。食品では継続して好評な「カレーシリーズ」に加え、冷凍食品、発酵ぬかどこ等の新商品も話題となりました。
セグメント利益については出店経費が先行したことにより、減益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は626億34百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は86億76百万円（同5.6％減）と増収減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、389店舗（前期末差14店舗増）となりました。
中国においては、新規出店を強化したことにより増収となりました。商品では、価格を見直したＴシャツやベッドが好調でした。台湾では衣服・雑貨を中心に好調に推移いたしました。一方、韓国では生活雑貨が伸び悩みました。
③ 欧米事業
欧米事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は124億96百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント損失は18億58百万円（前年同期は６億９百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、68店舗（前期末差１店舗増）となりました。
欧州は衣服・雑貨を中心に売上が好調に推移いたしましたが、新規出店コストが嵩みました。北米においては、新店舗のオープンにより売上は昨年を上回りましたが、宣伝販促費、物流費が嵩み、損失が増加いたしました。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は84億70百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント損失は45百万円（前年同期は１億67百万円の利益）と増収減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、79店舗（前期末差４店舗増）となりました。
オーストラリアでは「ヤクウール」「オーストラリアダウン」などの衣服・雑貨の売上が好調でした。シンガポールにおいては生活雑貨は苦戦しましたが、衣服・雑貨は好調に推移し、特に「フレンチリネンシリーズ」が売上を伸ばしました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、401億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億74百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は、103億28百万円（前年同期は146億73百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益195億94百万円、減価償却費71億37百万円、たな卸資産の増加額135億31百万円、仕入債務の増加額120億25百万円、法人税等の支払額114億１百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果支出した資金は、155億34百万円（前年同期は37億51百万円の支出）となりました。
これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出84億77百万円、無形固定資産等の取得による支出55億25百万円、店舗敷金等回収による収入11億70百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果支出した資金は、71億14百万円（前年同期は48億65百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額51億63百万円、リース債務の返済による支出25億３百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は７億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、2,927億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ344億43百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少120億19百万円、受取手形及び売掛金の増加28億23百万円、商品の増加115億71百万円、建物及び構築物（純額）の増加31億68百万円、使用権資産（純額）の増加228億89百万円、無形固定資産その他の増加44億46百万円によるものです。
負債は919億５百万円となり、287億84百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加110億27百万円、未払法人税等の減少62億21百万円、流動負債及び固定負債のリース債務の増加238億75百万円によるものです。
純資産は2,008億47百万円となり、56億58百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加80億40百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億92百万円、為替換算調整勘定の減少19億88百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の73.8％から67.1％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20191009152507
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 112,312,000 |
| 計 | 112,312,000 |
（注）2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は1,010,808,000株増加し、1,123,120,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年10月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 28,078,000 | 280,780,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 28,078,000 | 280,780,000 | － | － |
（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は252,702,000株増加し、280,780,000株となっております。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2019年６月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 6 当社執行役員 13 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 71 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 7,100（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年７月５日 至 2049年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 15,184（注）2 資本組入額 7,592 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 新株予約権の発行時（2019年７月４日）における内容を記載しております。
（注）１.当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
ことができる。
（２）上記（１）に拘わらず、2048年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には2048年６月１日以降、当該新株予約権者は新株予約権を行使できるものとする。
（３）その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月１日～ 2019年８月31日 |
－ | 28,078,000 | － | 6,766 | － | 10,075 |
（注）2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済み株式総数は252,702,000株増加し、280,780,000株となっております。
| 2019年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１) |
3,316 | 12.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,900 | 7.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,671 | 6.34 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 1,078 | 4.09 |
| GIC PRIVATE LIMITED-C (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912 (東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部) |
1,018 | 3.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 766 | 2.90 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
710 | 2.69 |
| 株式会社クレディセゾン | 東京都豊島区東池袋３丁目１-１ | 631 | 2.39 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP. U.K. (東京都港区港南２丁目15-１) |
587 | 2.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 549 | 2.08 |
| 計 | － | 12,230 | 46.39 |
（注）１．当社は自己株式1,716千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.11％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。
２．上記所有株式数のうち信託業務に係わる株式数は次の通りであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 1,555千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） | 1,003千株 |
３．2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式については、当該分割前の所有株式数を記載しております。
４．2019年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.34において、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー及びその共同保有者５社が2019年４月22日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.34の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー | 333 South Hope Street, Los Angeles, California, U.S.A. | 69 | 0.25 |
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド | 40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, England | 37 | 0.13 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 | 488 | 1.74 |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. | 3,931 | 14.00 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | 11100 Santa Monica Boulevard, 15th F1., Los Angeles, CA 90025, U.S.A. | 43 | 0.16 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | 3 Place Des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland | 66 | 0.24 |
５．2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2019年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであり、下記所有株式については、分割後の所有株式で記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 10,632 | 3.79 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 3,588 | 1.28 |
６．2019年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者４社が2019年８月26日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４-５ | 688 | 2.45 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12-１ | 173 | 0.62 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５-２ | 199 | 0.71 |
| ファースト・ステート・インベストメンツ（香港）リミテッド | 25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong | 233 | 0.83 |
| ファースト・ステート・インベストメンツ（シンガポール） | 38 Beach Road, #06-11 South Beach Tower, Singapore, 189767 | 173 | 0.62 |
７．2019年４月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書３において、GIC Private Limitedが2019年３月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書３の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| GIC Private Limited | 168 Robinson Road #37-01 Capital Tower, Singapore 068912 | 1,361 | 4.85 |
| 2019年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,716,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 26,319,800 |
263,198 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,200 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 28,078,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 263,198 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式15,400株（議決権数154個）及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60,000株（議決権数600個）を含めております。
２.当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 2019年８月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社良品計画 | 東京都豊島区東池袋 四丁目26番３号 |
1,716,000 | － | 1,716,000 | 6.11 |
| 計 | － | 1,716,000 | － | 1,716,000 | 6.11 |
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20191009152507
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 55,444 | 43,424 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,920 | 11,743 |
| 商品 | 88,004 | 99,576 |
| 仕掛品 | 202 | 229 |
| 貯蔵品 | 59 | 71 |
| 未収入金 | 10,663 | 12,476 |
| その他 | 4,231 | 6,416 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 流動資産合計 | 167,522 | 173,934 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 54,752 | 59,416 |
| 減価償却累計額 | △24,331 | △25,825 |
| 建物及び構築物（純額） | 30,421 | 33,590 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,461 | 4,552 |
| 減価償却累計額 | △2,246 | △2,425 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,214 | 2,126 |
| 工具、器具及び備品 | 22,223 | 23,543 |
| 減価償却累計額 | △13,261 | △13,490 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,961 | 10,053 |
| 土地 | 1,907 | 1,907 |
| リース資産 | 88 | 88 |
| 減価償却累計額 | △20 | △23 |
| リース資産（純額） | 68 | 64 |
| 使用権資産 | － | 25,587 |
| 減価償却累計額 | － | △2,698 |
| 使用権資産（純額） | － | 22,889 |
| 建設仮勘定 | 2,592 | 1,391 |
| 有形固定資産合計 | 46,167 | 72,023 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,237 | 3,678 |
| その他 | 12,242 | 16,688 |
| 無形固定資産合計 | 16,479 | 20,366 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,422 | 3,743 |
| 繰延税金資産 | 1,454 | 1,411 |
| 敷金及び保証金 | 18,653 | 18,342 |
| その他 | 3,735 | 3,053 |
| 貸倒引当金 | △125 | △122 |
| 投資その他の資産合計 | 28,140 | 26,428 |
| 固定資産合計 | 90,787 | 118,818 |
| 資産合計 | 258,309 | 292,753 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 20,724 | 31,751 |
| 短期借入金 | 825 | 1,408 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 397 | － |
| 未払金 | 8,770 | 8,356 |
| 未払費用 | 5,185 | 5,329 |
| 未払法人税等 | 11,166 | 4,944 |
| リース債務 | 7 | 5,695 |
| 賞与引当金 | 1,439 | 1,270 |
| 役員賞与引当金 | 74 | 46 |
| 返品調整引当金 | 46 | － |
| ポイント引当金 | 67 | 66 |
| その他 | 4,867 | 4,987 |
| 流動負債合計 | 53,574 | 63,857 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 557 | 572 |
| 繰延税金負債 | 3,496 | 4,117 |
| リース債務 | 60 | 18,249 |
| 役員退職慰労引当金 | 39 | 38 |
| その他 | 5,391 | 5,069 |
| 固定負債合計 | 9,546 | 28,048 |
| 負債合計 | 63,120 | 91,905 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,766 | 6,766 |
| 資本剰余金 | 10,826 | 10,851 |
| 利益剰余金 | 186,364 | 194,405 |
| 自己株式 | △14,780 | △14,351 |
| 株主資本合計 | 189,177 | 197,670 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,885 | 1,392 |
| 繰延ヘッジ損益 | 568 | 355 |
| 為替換算調整勘定 | △961 | △2,949 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,492 | △1,200 |
| 新株予約権 | 390 | 580 |
| 非支配株主持分 | 4,128 | 3,796 |
| 純資産合計 | 195,189 | 200,847 |
| 負債純資産合計 | 258,309 | 292,753 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|
| 売上高 | 200,815 | 215,978 |
| 売上原価 | 97,984 | 106,052 |
| 売上総利益 | 102,830 | 109,925 |
| 営業収入 | 459 | 472 |
| 営業総利益 | 103,290 | 110,398 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 2,932 | 3,667 |
| 配送及び運搬費 | 8,458 | 10,634 |
| 従業員給料及び賞与 | 23,525 | 26,049 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 38 | 24 |
| 借地借家料 | 19,607 | 18,155 |
| 減価償却費 | 4,744 | 8,139 |
| ポイント引当金繰入額 | △5 | △1 |
| その他 | 20,427 | 23,132 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 79,729 | 89,802 |
| 営業利益 | 23,560 | 20,596 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 258 | 269 |
| 受取配当金 | 127 | 78 |
| 貸倒引当金戻入額 | 3 | 3 |
| 持分法による投資利益 | 11 | 32 |
| その他 | 295 | 252 |
| 営業外収益合計 | 696 | 635 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17 | 380 |
| 為替差損 | 672 | 1,050 |
| その他 | 37 | 65 |
| 営業外費用合計 | 727 | 1,496 |
| 経常利益 | 23,529 | 19,735 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 2,783 | － |
| その他 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 2,783 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 99 | 140 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 99 | 140 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,214 | 19,594 |
| 法人税等 | 8,005 | 6,371 |
| 四半期純利益 | 18,208 | 13,223 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 107 | △46 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,101 | 13,270 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 18,208 | 13,223 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △339 | △492 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,447 | △212 |
| 為替換算調整勘定 | △3,034 | △2,084 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △18 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 55 | △2,790 |
| 四半期包括利益 | 18,264 | 10,433 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,388 | 10,608 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △123 | △174 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,214 | 19,594 |
| 減価償却費 | 3,770 | 7,137 |
| ソフトウエア投資等償却 | 1,166 | 1,246 |
| のれん償却額 | 430 | 407 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △3 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △42 | △28 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | △0 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 6 | △53 |
| 受取利息及び受取配当金 | △385 | △348 |
| 支払利息 | 17 | 380 |
| 為替差損益（△は益） | △267 | 623 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △11 | △32 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,783 | － |
| 固定資産除却損 | 99 | 140 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △626 | △6,345 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,970 | △13,531 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 234 | 12,025 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 367 | △217 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,009 | 785 |
| 新株予約権 | 40 | 135 |
| その他 | △210 | △142 |
| 小計 | 24,037 | 21,773 |
| 利息及び配当金の受取額 | 383 | 326 |
| 利息の支払額 | △12 | △369 |
| 法人税等の支払額 | △9,734 | △11,401 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,673 | 10,328 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △725 | △1,626 |
| 定期預金の払戻による収入 | 30 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,164 | △8,477 |
| 店舗借地権及び敷金等の支出 | △605 | △968 |
| 店舗敷金等回収による収入 | 249 | 1,170 |
| 無形固定資産等の取得による支出 | △1,644 | △5,525 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,205 | － |
| その他 | △96 | △108 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,751 | △15,534 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8 | 654 |
| 長期借入金の返済による支出 | △346 | △358 |
| リース債務の返済による支出 | △3 | △2,503 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 157 | 30 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | 337 | 352 |
| 配当金の支払額 | △4,827 | △5,163 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △173 | △126 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,865 | △7,114 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,132 | △1,253 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,924 | △13,574 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,329 | 53,756 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 52,253 | ※ 40,182 |
当社グループの一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、IAS第17号「リース」におけるオペレーティング・リース（借手）については適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。
この結果、当第２四半期連結貸借対照表上、使用権資産（純額）として22,889百万円が計上され、流動負債及び固定負債のリース債務にそれぞれ5,687百万円、18,192百万円が含まれております。また、第１四半期連結会計期間期首の利益剰余金が63百万円減少しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間381百万円、154,000株であります。
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。このため、上記株式数は当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間 199百万円
（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了は2021年７月末日を予定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間1,486百万円、600,000株であります。
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。このため、上記株式数は当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 56,351百万円 | 43,424百万円 |
| 有価証券勘定 | 102 | 61 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △4,200 | △3,303 |
| 現金及び現金同等物 | 52,253 | 40,182 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,822 | 183 | 2018年２月28日 | 2018年５月24日 | 利益剰余金 |
（注）１．2018年５月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月３日 取締役会 |
普通株式 | 5,034 | 191 | 2018年８月31日 | 2018年11月１日 | 利益剰余金 |
（注）１．2018年10月３日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年５月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,166 | 196 | 2019年２月28日 | 2019年５月23日 | 利益剰余金 |
（注）１．2019年５月22日定時株主総会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金６百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 4,797 | 182 | 2019年８月31日 | 2019年11月１日 | 利益剰余金 |
（注）１．2019年10月10日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 国内事業 | 東アジア 事業 |
欧米事業 | 西南 アジア・ オセアニア 事業 |
計 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1)外部顧客への営業収益 | 124,650 | 58,573 | 10,482 | 7,567 | 201,274 | 0 | － | 201,275 |
| (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | － | － | － | 8,602 | △8,602 | － |
| 計 | 124,650 | 58,573 | 10,482 | 7,567 | 201,274 | 8,602 | △8,602 | 201,275 |
| セグメント利益又は損失（△） | 14,459 | 9,191 | △609 | 167 | 23,209 | 191 | 159 | 23,560 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額159百万円にはセグメント間取引消去73百万円、棚卸資産の未実現利益消去86百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 国内事業 | 東アジア 事業 |
欧米事業 | 西南 アジア・ オセアニア 事業 |
計 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1)外部顧客への営業収益 | 132,847 | 62,634 | 12,496 | 8,470 | 216,449 | 1 | - | 216,451 |
| (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 0 | - | - | - | 0 | 9,228 | △9,228 | - |
| 計 | 132,848 | 62,634 | 12,496 | 8,470 | 216,450 | 9,230 | △9,228 | 216,451 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,296 | 8,676 | △1,858 | △45 | 20,069 | 344 | 182 | 20,596 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額182百万円にはセグメント間取引消去△55百万円、棚卸資産の未実現利益消去238百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 68円97銭 | 50円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
18,101 | 13,270 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 18,101 | 13,270 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 262,457 | 262,765 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 68円82銭 | 50円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 573 | 518 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2019年４月24日開催の取締役会決議による2019年有償ストック・オプション 新株予約権の数 1,710個 (普通株式 1,710,000株) |
（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に2017年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」476千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。
また、当第２四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」253千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。
（株式分割）
当社は、2019年７月10日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 28,078,000株
今回の株式分割により増加する株式数 252,702,000株
株式分割後の発行済株式総数 280,780,000株
株式分割後の発行可能株式総数 1,123,120,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年８月13日
基準日 2019年８月31日
効力発生日 2019年９月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
2019年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 ……………… 4,797百万円
②１株当たりの金額 …………………………… 182円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年11月１日
（注）１．2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．中間配当による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する株式に対する配当金２百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する株式に対する配当金10百万円が含まれております。
３．「１株当たりの金額」については基準日が2019年８月31日であるため、2019年９月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
第２四半期報告書_20191009152507
該当事項はありません。
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