RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2018

 第３四半期報告書_20180109140716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月11日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社良品計画
【英訳名】	RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松﨑　曉
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　武内　健治
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　武内　健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03248 74530 株式会社良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03248-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaAreBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03248-000:EuropeAndUSAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03248-000:EastAsiaAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaAreBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03248-000:EuropeAndUSAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03248-000:EastAsiaAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-01-11 E03248-000 2017-11-30 E03248-000 2017-09-01 2017-11-30 E03248-000 2017-03-01 2017-11-30 E03248-000 2016-11-30 E03248-000 2016-09-01 2016-11-30 E03248-000 2016-03-01 2016-11-30 E03248-000 2017-02-28 E03248-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180109140716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期連結 累計期間	第39期 第３四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　11月30日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
営業収益	（百万円）	247,027	279,951	333,281
経常利益	（百万円）	29,111	34,453	38,582
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	19,996	23,271	25,831
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,575	24,512	24,481
純資産額	（百万円）	144,658	168,459	157,018
総資産額	（百万円）	200,691	236,081	214,705
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	753.78	886.14	974.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	751.66	883.98	972.26
自己資本比率	（％）	70.3	69.5	71.3

回次		第38期 第３四半期連結 会計期間	第39期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	313.04	331.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。

2. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2017年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比プラス0.6％（年率換算2.5％）となり、７四半期連続のプラス成長となりました。個人消費は４～６月期の大幅増の反動に加え、夏場の天候不順によるサービス消費の減少から、７四半期ぶりのマイナスとなったものの、外需の大幅なプラスもあり、緩やかな景気拡大基調は維持されております。

また世界経済は、米国の2017年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率プラス3.3％と前期に続き高い水準を維持いたしました。ユーロ圏においても2017年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス0.6％と前期（プラス0.7％）並みの高い伸びを維持しています。一方、中国においては、個人消費が堅調を維持し景気を下支えしているものの、過剰生産能力の調整に加え、環境規制の強化が生産・投資への下押し圧力となっており、減速感がやや強まりました。この結果2017年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス6.8％となり、前期（プラス6.9％）から小幅に低下いたしました。中国以外のアジア諸国については、個人消費を中心に総じて堅調な内需に加え、好調な輸出が成長ペースを押し上げ、2017年７-９月期の実質成長率は、輸出依存度の高いタイ、マレーシアなどで成長ペースの加速が続いております。豪州でも、資源価格の持ち直しを背景とした企業部門の回復などにより緩やかな景気拡大が続いております。

このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み（廃棄物削減）』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　  2,799億51百万円（前年同期比　13.3％増）

売上高　　　　　　　　　　　　　　  2,793億67百万円（前年同期比　13.3％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　  335億38百万円（前年同期比　13.1％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　  344億53百万円（前年同期比　18.4％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　  232億71百万円（前年同期比　16.4％増）

セグメント毎の業績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗の合計を表記しております。

① 国内事業

国内事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,795億12百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は238億93百万円（同27.9％増）となりました。

同連結会計期間末の国内店舗数は、459店舗（前期末差７店舗増）となりました。

衣服・雑貨では「ウールシルク」や「ヤクウール」シリーズのニットが好調に推移いたしました。また、「脇に縫い目のない」シリーズのパジャマも好調を持続しています。生活雑貨ではスキンケア及びアロマ関連商材が継続的に伸長いたしております。また、「脚付マットレス」や「体にフィットするソファ」などの定番家具が好調に推移いたしました。食品では「チョコがけいちご」シリーズが売上を牽引いたしました。

② 東アジア事業

東アジア事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は763億72百万円（同20.8％増）、セグメント利益は104億53百万円（同9.9％減）となりました。

同連結会計期間末の店舗数は、320店舗（前期末差28店舗増）となりました。

主に中国において新規出店に加えて既存店を改装したこと、また価格見直しを行った生活雑貨を中心に販売が伸長したことにより増収となりました。またセグメント利益については、円高の影響により当第２四半期累計期間までは前年同期に対して減益でしたが、当第３四半期会計期間においては増益に転じました。

③ 欧米事業

欧米事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は144億70百万円（同19.2％増）、セグメント損失は12億49百万円（前年同期は11億47百万円の損失）となりました。

同連結会計期間末の店舗数は、71店舗（前期末差２店舗増）となりました。

欧州において実施している倉庫移転による一時的なコスト増が落ち着いたことにより、物流費も低減し回復基調が持続しています。一方、北米においては新規出店による一時的なコストが嵩み、販管費が増加いたしました。

④ 西南アジア・オセアニア事業

西南アジア・オセアニア事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は95億94百万円（同33.8％増）、セグメント損失は71百万円（前年同期は1億4百万円の利益）となりました。

同連結会計期間末の店舗数は、65店舗（前期末差８店舗増）となりました。

全地域において全社増収となりましたが、シンガポール旗艦店の出店コストが嵩み、販管費が増加いたしました。タイではマーケットの消費マインドの低下がありましたが、回復基調が見えてまいりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は10億41百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、2,360億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ213億75百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加30億88百万円、受取手形及び売掛金の増加38億96百万円、商品の増加32億５百万円、未収入金の増加35億82百万円、直営店の出店及び改装による有形固定資産の増加21億83百万円及び投資有価証券の増加13億81百万円によるものです。

負債は676億21百万円となり、99億34百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加10億37百万円、短期借入金の増加13億75百万円、未払費用の増加11億48百万円、長期借入金の増加18億28百万円及び繰延税金負債の増加11億24百万円によるものです。

純資産は1,684億59百万円となり、114億40百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加148億82百万円及び自己株式の増加47億94百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の71.3％から69.5％となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	112,312,000
計	112,312,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,078,000	28,078,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	28,078,000	28,078,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	28,078,000	－	6,766	－	10,075

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,734,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,316,500	263,165	－
単元未満株式	普通株式 27,400	－	－
発行済株式総数	28,078,000	－	－
総株主の議決権	－	263,165	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式58,800株（議決権数588個）及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60,000株（議決権数600個）を含めております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社良品計画	東京都豊島区東池袋 四丁目26番３号	1,734,100	－	1,734,100	6.18
計	－	1,734,100	－	1,734,100	6.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,555	41,643
受取手形及び売掛金	7,929	11,825
商品	72,527	75,733
仕掛品	91	292
貯蔵品	52	83
繰延税金資産	1,376	2,182
未収入金	8,807	12,390
その他	2,144	3,663
貸倒引当金	△49	△43
流動資産合計	131,435	147,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,477	48,958
減価償却累計額	△18,878	△21,161
建物及び構築物（純額）	26,598	27,796
機械装置及び運搬具	3,805	4,300
減価償却累計額	△1,639	△1,852
機械装置及び運搬具（純額）	2,165	2,448
工具、器具及び備品	17,877	19,847
減価償却累計額	△10,511	△12,049
工具、器具及び備品（純額）	7,365	7,797
土地	1,931	1,907
リース資産	44	16
減価償却累計額	△43	△15
リース資産（純額）	1	0
建設仮勘定	550	845
有形固定資産合計	38,613	40,796
無形固定資産
のれん	5,907	5,438
その他	7,620	8,621
無形固定資産合計	13,528	14,059
投資その他の資産
投資有価証券	10,917	12,298
繰延税金資産	448	484
敷金及び保証金	16,983	17,653
その他	2,916	3,150
貸倒引当金	△137	△132
投資その他の資産合計	31,128	33,453
固定資産合計	83,270	88,309
資産合計	214,705	236,081

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,096	20,133
短期借入金	3,000	4,375
1年内返済予定の長期借入金	7,887	7,500
未払金	5,987	6,419
未払費用	4,486	5,635
未払法人税等	5,711	5,913
賞与引当金	1,132	767
役員賞与引当金	71	60
返品調整引当金	33	－
ポイント引当金	73	73
その他	3,219	5,017
流動負債合計	50,699	55,898
固定負債
長期借入金	－	1,828
繰延税金負債	4,782	5,907
役員退職慰労引当金	25	32
その他	2,179	3,955
固定負債合計	6,987	11,723
負債合計	57,686	67,621
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,785	10,785
利益剰余金	140,652	155,534
自己株式	△10,681	△15,475
株主資本合計	147,522	157,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,963	4,787
繰延ヘッジ損益	－	△359
為替換算調整勘定	1,543	2,155
その他の包括利益累計額合計	5,507	6,583
新株予約権	344	405
非支配株主持分	3,645	3,859
純資産合計	157,018	168,459
負債純資産合計	214,705	236,081

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	246,500	279,367
売上原価	123,879	138,780
売上総利益	122,620	140,586
営業収入	527	583
営業総利益	123,148	141,170
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,762	4,190
配送及び運搬費	10,021	11,398
従業員給料及び賞与	26,981	30,776
役員賞与引当金繰入額	58	60
借地借家料	23,866	26,872
減価償却費	5,509	6,365
ポイント引当金繰入額	△7	0
その他	23,304	27,967
販売費及び一般管理費合計	93,496	107,632
営業利益	29,651	33,538
営業外収益
受取利息	148	276
受取配当金	265	175
為替差益	－	187
貸倒引当金戻入額	4	11
持分法による投資利益	－	2
その他	335	345
営業外収益合計	753	1,000
営業外費用
支払利息	27	29
支払手数料	6	1
為替差損	1,222	－
その他	36	54
営業外費用合計	1,294	85
経常利益	29,111	34,453
特別利益
投資有価証券売却益	668	－
固定資産売却益	0	16
特別利益合計	669	16
特別損失
固定資産売却損	1	16
固定資産除却損	145	143
解約違約金	72	35
特別損失合計	218	195
税金等調整前四半期純利益	29,561	34,273
法人税等	9,670	10,952
四半期純利益	19,890	23,321
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△105	49
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,996	23,271

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	19,890	23,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,867	824
繰延ヘッジ損益	－	△359
為替換算調整勘定	△9,182	726
持分法適用会社に対する持分相当額	－	0
その他の包括利益合計	△7,315	1,191
四半期包括利益	12,575	24,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,327	24,348
非支配株主に係る四半期包括利益	△751	163

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。  

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末現在1,374百万円、55,500株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間末現在1,432百万円

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は平成29年４月19日であり、信託の終了は平成33年７月末日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末現在1,486百万円、60,000株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日   至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	5,697百万円	6,624百万円
のれんの償却額	595	648

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	3,618	136	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	3,646	137	平成28年８月31日	平成28年11月１日	利益剰余金

（注１）平成28年５月25日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

（注２）平成28年10月５日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員

持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する５百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年10月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第３四半期連結会計期間に4,474百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において11,153百万円となりました。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	4,121	156	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金
平成29年10月４日 取締役会	普通株式	4,267	162	平成29年８月31日	平成29年11月１日	利益剰余金

（注）平成29年10月４日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する株式に対する配当金９百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果自己株式は、当第３四半期連結累計期間に4,794百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において15,475百万円となりました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	164,496	63,217	12,140	7,172	247,026	0	-	247,027
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	157	-	-	-	157	14,001	△14,158	-
計	164,653	63,217	12,140	7,172	247,183	14,002	△14,158	247,027
セグメント利益又は損失（△）	18,677	11,595	△1,147	104	29,229	446	△23	29,651

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△23百万円にはセグメント間取引消去17百万円、棚卸資産の未実現利益消去△41百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	179,512	76,372	14,470	9,594	279,950	1	-	279,951
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	95	-	-	-	95	13,723	△13,819	-
計	179,608	76,372	14,470	9,594	280,045	13,724	△13,819	279,951
セグメント利益又は損失（△）	23,893	10,453	△1,249	△71	33,025	414	98	33,538

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額98百万円にはセグメント間取引消去△0百万円、棚卸資産の未実現利益消去98百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	753円78銭	886円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	19,996	23,271
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	19,996	23,271
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,527	26,262
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	751円66銭	883円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	75	64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に平成26年１月７日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において42千株であります。

当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に平成29年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」48千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」48千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年10月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　………………　4,267百万円

②１株当たりの金額　……………………………　162円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………　平成29年11月１日

（注）１．平成29年８月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する株式に対する配当金９百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20180109140716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。