RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 5, 2018

 第１四半期報告書_20180704154220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月５日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社良品計画
【英訳名】	RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松﨑　曉
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　牧　光弥
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　牧　光弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03248 74530 株式会社良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03248-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2018-02-28 E03248-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-05-31 E03248-000 2017-03-01 2018-02-28 E03248-000 2018-07-05 E03248-000 2018-05-31 E03248-000 2018-03-01 2018-05-31 E03248-000 2017-05-31 E03248-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180704154220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　５月31日	自平成29年 　３月１日 至平成30年 　２月28日
営業収益	（百万円）	97,135	106,521	379,551
経常利益	（百万円）	11,522	13,449	45,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,841	9,542	30,113
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,076	11,085	30,308
純資産額	（百万円）	154,013	180,744	174,426
総資産額	（百万円）	215,484	235,896	238,313
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	297.73	363.66	1,146.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	297.02	362.84	1,144.14
自己資本比率	（％）	69.6	74.8	71.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。

2. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180704154220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2018年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率がマイナス0.2％（年率換算マイナス0.6％）となり、９四半期ぶりのマイナス成長となりました。悪天候に起因する生鮮食品価格の高騰や、寒波による季節衣料の低迷などを受け、消費環境は厳しい状況で推移いたしました。

また、世界経済は、ユーロ圏の2018年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス0.4％と、寒波やストライキ等の一時的な要因も影響し、前期のプラス0.7％から鈍化いたしました。一方、中国においては、2018年１-３月の実質ＧＤＰ成長率が３四半期連続で前年比プラス6.8％となり、引き続き好調に推移しています。また中国以外のアジア諸国・地域についても、個人消費を中心とした内需の底堅さに加え、輸出の増勢持続により景気は安定して拡大を続けています。

このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす』『天然資源の保全』『安心・安全』『絆を大切にする』『温暖化への配慮』をテーマに、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　 1,065億21百万円（前年同期比  9.7％増）

売上高　　　　　　　　　　　　　　 1,063億７百万円（前年同期比  9.6％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　   133億19百万円（前年同期比 12.2％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　   134億49百万円（前年同期比 16.7％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　    95億42百万円（前年同期比 21.7％増）

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。

① 国内事業

国内事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は688億30百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は88億82百万円（同1.3％増）と増収増益になりました。

当第１四半期連結会計期間末の国内事業店舗数は、460店舗（前期末差６店舗増）となりました。

衣服・雑貨では、「フレンチリネン」シリーズが売上を牽引いたしました。また、価格を見直した「靴下」や「キャリーバッグ」シリーズなどの雑貨も好調に推移いたしました。生活雑貨では、「導入液」などのスキンケアが引き続き好調であり、収納用品では「やわらかポリエチレン」シリーズが好調に推移いたしました。食品では新規に発売した「スープカレー」や「小さめカレー」シリーズなどのレトルトラインが売上を大きく伸ばしました。

② 東アジア事業

東アジア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は291億56百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は43億99百万円（同36.6％増）と増収増益になりました。

当第１四半期連結会計期間末の東アジア事業店舗数は、337店舗（前期末差４店舗増）となりました。

中国においては、衣服・雑貨の売上が好調に推移いたしました。特に紳士服の売上が好調でした。またMUJIHOTELに併設した旗艦店を開店し、売上増加に貢献いたしました。また韓国においても新規に出店した２店舗が売上増加に貢献しており、特に衣服・雑貨の売上が好調に推移いたしました。

③ 欧米事業

欧米事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は49億68百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント損失は２億73百万円（前年同期は３億30百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の欧米事業店舗数は、68店舗（前期末差４店舗減）となりました。

欧州においては、事業再建策の倉庫移転効果により販管費が抑制され、セグメント損失が減少いたしました。

米国においては、改装店舗のリニューアルオープンが遅延したこと等により、業績の回復が遅れています。

④ 西南アジア・オセアニア事業

西南アジア・オセアニア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は35億65百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は55百万円（同152.7％増）と増収増益になりました。

当第１四半期連結会計期間末の西南アジア・オセアニア事業店舗数は、69店舗（前期末同様）となりました。

引き続き、各店舗とも安定した収益を確保できております。特にオーストラリアにおいては衣服・雑貨、生活雑貨共に売上が好調に推移いたしました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は2,358億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億16百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少67億57百万円及び投資有価証券の増加32億35百万円によるものです。

負債は551億52百万円と87億34百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少８億83百万円、未払金の減少７億10百万円及び未払法人税等の減少49億41百万円によるものです。

純資産は1,807億44百万円と63億17百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加47億20百万円及びその他有価証券評価差額金の増加22億54百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の71.3％から74.8％となりました。

 第１四半期報告書_20180704154220

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	112,312,000
計	112,312,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,078,000	28,078,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	28,078,000	28,078,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	28,078,000	－	6,766	－	10,075

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,726,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,322,000	263,220	－
単元未満株式	普通株式 29,100	－	－
発行済株式総数	28,078,000	－	－
総株主の議決権	－	263,220	－

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社良品計画	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号	1,726,900	－	1,726,900	6.15％
計	－	1,726,900	－	1,726,900	6.15％

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,875	44,118
受取手形及び売掛金	9,128	10,499
商品	74,288	71,516
仕掛品	138	229
貯蔵品	46	56
繰延税金資産	3,313	2,847
未収入金	9,211	10,471
その他	2,362	3,842
貸倒引当金	△36	△35
流動資産合計	149,329	143,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	49,857	50,541
減価償却累計額	△21,681	△22,220
建物及び構築物（純額）	28,176	28,320
機械装置及び運搬具	4,313	4,308
減価償却累計額	△1,854	△1,926
機械装置及び運搬具（純額）	2,459	2,382
工具、器具及び備品	20,255	20,679
減価償却累計額	△12,365	△12,538
工具、器具及び備品（純額）	7,889	8,141
土地	1,907	1,907
リース資産	89	88
減価償却累計額	△13	△14
リース資産（純額）	76	74
建設仮勘定	716	909
有形固定資産合計	41,225	41,735
無形固定資産
のれん	5,348	4,945
その他	8,851	8,989
無形固定資産合計	14,200	13,934
投資その他の資産
投資有価証券	12,526	15,761
繰延税金資産	354	338
敷金及び保証金	17,829	17,701
その他	2,979	3,007
貸倒引当金	△131	△130
投資その他の資産合計	33,558	36,678
固定資産合計	88,983	92,349
資産合計	238,313	235,896

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,172	19,289
短期借入金	477	529
1年内返済予定の長期借入金	－	399
未払金	6,659	5,948
未払費用	5,012	5,866
未払法人税等	9,127	4,185
賞与引当金	1,064	524
役員賞与引当金	80	20
返品調整引当金	22	－
ポイント引当金	69	85
その他	7,155	4,582
流動負債合計	49,843	41,431
固定負債
長期借入金	1,614	1,189
繰延税金負債	5,787	7,280
役員退職慰労引当金	36	40
その他	6,604	5,210
固定負債合計	14,043	13,720
負債合計	63,886	55,152
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,791	10,801
利益剰余金	162,376	167,096
自己株式	△15,334	△15,240
株主資本合計	164,599	169,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,937	7,191
繰延ヘッジ損益	△2,939	△1,357
為替換算調整勘定	3,348	1,215
その他の包括利益累計額合計	5,345	7,049
新株予約権	377	397
非支配株主持分	4,103	3,872
純資産合計	174,426	180,744
負債純資産合計	238,313	235,896

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	96,975	106,307
売上原価	49,232	52,996
売上総利益	47,743	53,311
営業収入	159	213
営業総利益	47,902	53,525
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,531	1,593
配送及び運搬費	4,212	4,549
従業員給料及び賞与	10,019	11,649
役員賞与引当金繰入額	21	20
借地借家料	9,055	10,046
減価償却費	2,034	2,318
ポイント引当金繰入額	5	19
その他	9,156	10,008
販売費及び一般管理費合計	36,035	40,206
営業利益	11,867	13,319
営業外収益
受取利息	93	135
受取配当金	57	58
貸倒引当金戻入額	6	1
持分法による投資利益	－	8
その他	125	118
営業外収益合計	283	322
営業外費用
支払利息	13	5
為替差損	597	172
その他	17	13
営業外費用合計	628	191
経常利益	11,522	13,449
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	13	29
特別損失合計	13	29
税金等調整前四半期純利益	11,510	13,420
法人税等	3,738	3,885
四半期純利益	7,771	9,534
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△69	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,841	9,542

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	7,771	9,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△266	2,254
繰延ヘッジ損益	△408	1,582
為替換算調整勘定	△1,021	△2,263
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△21
その他の包括利益合計	△1,695	1,551
四半期包括利益	6,076	11,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,128	11,246
非支配株主に係る四半期包括利益	△51	△160

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間1,191百万円、48,100株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第１四半期連結会計期間1,189百万円

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は平成29年４月19日であり、信託の終了は平成33年７月末日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間1,486百万円、60,000株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日   至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日   至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	2,116百万円	2,412百万円
のれんの償却額	214	216

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	4,121	156	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果自己株式は、当第１四半期連結累計期間に5,027百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において15,708百万円となりました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月23日 定時株主総会	普通株式	4,822	183	平成30年２月28日	平成30年５月24日	利益剰余金

（注）平成30年５月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する９百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	64,649	25,221	4,393	2,870	97,134	0	－	97,135
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	44	－	－	－	44	4,389	△4,433	－
計	64,693	25,221	4,393	2,870	97,178	4,389	△4,433	97,135
セグメント利益 又は損失（△）	8,772	3,221	△330	21	11,684	93	89	11,867

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額89百万円にはセグメント間取引消去△７百万円、棚卸資産の未実現利益消去96百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	68,830	29,156	4,968	3,565	106,521	0	-	106,521
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	-	-	-	-	4,641	△4,641	-
計	68,830	29,156	4,968	3,565	106,521	4,642	△4,641	106,521
セグメント利益 又は損失（△）	8,882	4,399	△273	55	13,064	132	122	13,319

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額122百万円にはセグメント間取引消去84百万円、棚卸資産の未実現利益消去37百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	297円73銭	363円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,841	9,542
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,841	9,542
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,337	26,241
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	297円02銭	362円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	63	59
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に平成29年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」27千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」24千株であります。

また、当第１四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」49千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」60千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20180704154220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。