RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 4, 2018

 第２四半期報告書_20181004093113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月４日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社良品計画
【英訳名】	RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松﨑　曉
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　牧　光弥
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　牧　光弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03248 74530 株式会社良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03248-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2018-02-28 E03248-000 2017-06-01 2017-08-31 E03248-000 2017-03-01 2017-08-31 E03248-000 2017-03-01 2018-02-28 E03248-000 2017-02-28 E03248-000 2017-08-31 E03248-000 2018-10-04 E03248-000 2018-08-31 E03248-000 2018-06-01 2018-08-31 E03248-000 2018-03-01 2018-08-31 E03248-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03248-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03248-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03248-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03248-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03248-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03248-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03248-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03248-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03248-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03248-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181004093113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期連結 累計期間	第40期 第２四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成30年 　２月28日
営業収益	（百万円）	182,988	201,275	379,551
経常利益	（百万円）	21,559	23,529	45,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,584	18,101	30,113
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,914	18,264	30,308
純資産額	（百万円）	161,024	188,146	174,426
総資産額	（百万円）	218,124	243,927	238,313
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	554.98	689.69	1,146.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	553.64	688.19	1,144.14
自己資本比率	（％）	71.9	75.4	71.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	18,633	14,673	46,982
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,102	△3,751	△14,290
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,192	△4,865	△21,759
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	36,231	52,253	47,329

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日	自平成30年 　６月１日 至平成30年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	257.36	326.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。

2. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181004093113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2018年４-６月期の実質ＧＤＰの成長率が前期比プラス0.7％（年率換算3.0％）となり、２四半期連続のプラス成長となりました。輸出・生産活動は豪雨等の影響もあって弱含んでいますが、個人投資・設備投資は回復しています。

また、世界経済は、ユーロ圏の４-６月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比プラス0.4％と１-３月期同様の堅調な伸びを維持しました。ドイツでは政府支出が増勢を強め、個人消費は堅調を維持するなど内需を中心に前期から成長ペースが加速しました。ユーロ圏全体では、内外需ともに好調だった昨年に比べても、緩やかな景気拡大基調に大きな変化は見られていません。米国においても、４-６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率プラス4.2％と、2014年７-９月期以来の高い水準となりました。個人消費が同プラス3.8％と前期から伸び率を大きく拡大させたほか、原油価格の上昇を受けた鉱業部門の投資拡大を受け設備投資は同プラス8.5%と高めの伸びを維持しました。一方、中国においては、デレバレッジ（過剰債務の削減）に伴う内需減速を主因に、４-６月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比プラス6.7％と前期から小幅に低下しました。また、中国以外のアジア諸国・地域についても、個人消費を中心とした内需の底堅さに加え、輸出の増勢持続により景気は安定した拡大を続けています。

このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み（廃棄物削減）』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　 2,012億75百万円（前年同期比　 10.0％増）

売上高　　　　　　　　　　　　　　 2,008億15百万円（前年同期比　 10.0％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　 235億60百万円（前年同期比　 11.5％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　 　235億29百万円（前年同期比　  9.1％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益 　　181億１百万円（前年同期比　 24.1％増）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。

① 国内事業

国内事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,246億50百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は144億59百万円（同3.6%減）と増収となりました。

当第２四半期連結会計期間末の国内店舗数は、457店舗（前期末差３店舗増）となりました。

衣服・雑貨では紳士、婦人ウェアが全般的に好調に推移しました。特に半袖Ｔシャツやタンクトップ等の盛夏商品が好調でした。生活雑貨では小物の雑貨が好調に推移しました。特にスキンケア用品で昨年から発売を開始しました「導入化粧液」や「マイルドクレンジングシリーズ」、「美白シリーズ」などが好調でした。食品では「カレーシリーズ」に加えて「食べるスープシリーズ」などのレトルトラインが好調に推移しました。

② 東アジア事業

東アジア事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は585億73百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は91億91百万円（同29.6％増）と増収増益となりました。

当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、348店舗（前期末差15店舗増）となりました。

中国においては、新規出店を重ねたことに加えて京東商城のWebサイトで販売を開始したこと等により増収となりました。韓国では衣服・雑貨を中心に好調に推移しました。特に「フレンチリネンシリーズ」が売上を牽引しました。

③ 欧米事業

欧米事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は104億82百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント損失は６億９百万円（前年同期は11億９百万円の損失）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、68店舗（前期末差４店舗減）となりました。

欧州では、前期に不採算店の整理を進めたことに加え、「フレンチリネンシリーズ」を中心とした衣服・雑貨の売上が好調に推移しており、回復基調が持続しています。一方、米国においては、物流改善による経費が先行したことにより、販管費が嵩みました。

④ 西南アジア・オセアニア事業

西南アジア・オセアニア事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は75億67百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は１億67百万円（前年同期は１億66百万円の損失）と増収増益となりました。

当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、72店舗（前期末差３店舗増）となりました。

オーストラリアでは「フランネルシリーズ」などの衣服・雑貨の売上が好調でした。タイにおいても衣服・雑貨の売上が好調でした。特に盛夏商品が好調に推移しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、522億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億24百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果増加した資金は、146億73百万円（前年同期は186億33百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益262億14百万円及び減価償却費37億70百万円と、法人税等の支払額97億34百万円によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果支出した資金は、37億51百万円（前年同期は71億２百万円の支出）となりました。

これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出51億64百万円、無形固定資産等の取得による支出16億44百万円、投資有価証券の売却による収入42億５百万円によるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果支出した資金は、48億65百万円（前年同期は101億92百万円の支出）となりました。

これは主に、配当金の支払額48億27百万円、長期借入金の返済３億46百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は６億83百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

グローバルサプライチェーンマネジメント再構築にかかるシステム変更を計画しており、2018年度から2020年度にかけてソフトウェア投資を予定しております。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、2,439億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億14百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加54億76百万円、商品の増加９億80百万円、直営店の出店及び改装による有形固定資産の増加９億69百万円、投資有価証券の減少19億17百万円によるものです。

負債は557億80百万円となり、81億５百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少７億92百万円、未払法人税等の減少21億59百万円、流動負債その他の減少37億90百万円、長期借入金の減少７億71百万円によるものです。

純資産は1,881億46百万円となり、137億20百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加132億79百万円、繰延ヘッジ損益の増加34億47百万円、為替換算調整勘定の減少28億21百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の71.3％から75.4％となりました。 

 第２四半期報告書_20181004093113

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	112,312,000
計	112,312,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,078,000	28,078,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	28,078,000	28,078,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年６月６日
---	---
新株予約権の数（個）	23
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	平成30年６月22日から 平成60年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　34,799（注）１ 組入額　　17,400
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項	－

（注） １.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、

公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。

1. （１）新株予約権者は、当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を

行使することができる。

（２）上記（１）に拘わらず、平成59年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には平成59年６月１日以降、当該新株予約権者は新株予約権を行使できるものとする。

（３）その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	28,078,000	－	6,766	－	10,075

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合(％)
JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１)	2,834	10.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,769	6.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,390	4.95
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	1,078	3.84
GIC PRIVATE LIMITED-C (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912 (東京都千代田区丸の内２丁目７-１　決済事業部)	1,031	3.67
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	C/O THE BANK OF NEW YORK MELLON 101 BARCLAYS STREET, 22ND FLOOR WEST, NEW YORK, NY10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７-１　決済事業部)	755	2.69
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋３丁目１-１	631	2.25
GIC PRIVATE LIMITED-H (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912 (東京都千代田区丸の内２丁目７-１　決済事業部)	614	2.19
JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP. U.K. (東京都港区港南２丁目15-１)	611	2.18
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11-１)	598	2.13
計	－	11,315	40.30

（注）１．当社は自己株式1,718千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.12％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。

２．上記所有株式数のうち信託業務に係わる株式数は次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　信託口	1,516千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口	684千株

３．平成30年８月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.28において、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー及びその共同保有者３社が平成30年８月10日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.28の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
---	---	---	---
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー	333 South Hope Street, Los Angeles, California, U.S.A.	70	0.25
キャピタル・インターナショナル・リミテッド	40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, England	49	0.18
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号　明治安田生命ビル14階	201	0.72
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.	3,094	11.02

４．平成30年８月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が平成30年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,026	3.66
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	47	0.17
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	453	1.62

５．平成30年５月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.４において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者３社が平成30年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.４の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
---	---	---	---
テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー	300 S.E. 2nd Street,Fort Lauderdale,Florida 33301 United States	534	1.90
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ	5000 Yonge Street,Suite 1200,Toronto, Ontario,Canada M2N OA7	182	0.65
テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド	BOX N-7759,Lyford Cay,Nassau,Bahamas	395	1.41
テンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド	7 Temasek Blvd., Suntec Tower 1, #38-03, Singapore,038987	41	0.15

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,718,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,327,900	263,279	－
単元未満株式	普通株式 31,600	－	－
発行済株式総数	28,078,000	－	－
総株主の議決権	－	263,279	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式42,600株（議決権数426個）及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60,000株（議決権数600個）を含めております。  

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社良品計画	東京都豊島区東池袋 四丁目26番３号	1,718,500	－	1,718,500	6.12
計	－	1,718,500	－	1,718,500	6.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20181004093113

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,875	56,351
受取手形及び売掛金	9,128	8,462
商品	74,288	75,268
仕掛品	138	247
貯蔵品	46	52
繰延税金資産	3,313	2,751
未収入金	9,211	9,262
その他	2,362	3,142
貸倒引当金	△36	△35
流動資産合計	149,329	155,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	49,857	51,847
減価償却累計額	△21,681	△23,120
建物及び構築物（純額）	28,176	28,727
機械装置及び運搬具	4,313	4,356
減価償却累計額	△1,854	△2,038
機械装置及び運搬具（純額）	2,459	2,317
工具、器具及び備品	20,255	21,168
減価償却累計額	△12,365	△13,053
工具、器具及び備品（純額）	7,889	8,115
土地	1,907	1,907
リース資産	89	88
減価償却累計額	△13	△16
リース資産（純額）	76	72
建設仮勘定	716	1,054
有形固定資産合計	41,225	42,194
無形固定資産
のれん	5,348	4,677
その他	8,851	9,450
無形固定資産合計	14,200	14,127
投資その他の資産
投資有価証券	12,526	10,608
繰延税金資産	354	371
敷金及び保証金	17,829	18,021
その他	2,979	3,229
貸倒引当金	△131	△128
投資その他の資産合計	33,558	32,102
固定資産合計	88,983	88,424
資産合計	238,313	243,927

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,172	19,380
短期借入金	477	436
1年内返済予定の長期借入金	－	395
未払金	6,659	6,862
未払費用	5,012	5,095
未払法人税等	9,127	6,967
賞与引当金	1,064	873
役員賞与引当金	80	38
返品調整引当金	22	21
ポイント引当金	69	57
その他	7,155	3,364
流動負債合計	49,843	43,494
固定負債
長期借入金	1,614	843
繰延税金負債	5,787	6,846
役員退職慰労引当金	36	39
その他	6,604	4,557
固定負債合計	14,043	12,286
負債合計	63,886	55,780
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,791	10,796
利益剰余金	162,376	175,655
自己株式	△15,334	△15,043
株主資本合計	164,599	178,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,937	4,598
繰延ヘッジ損益	△2,939	507
為替換算調整勘定	3,348	526
その他の包括利益累計額合計	5,345	5,632
新株予約権	377	375
非支配株主持分	4,103	3,964
純資産合計	174,426	188,146
負債純資産合計	238,313	243,927

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	182,601	200,815
売上原価	91,417	97,984
売上総利益	91,183	102,830
営業収入	387	459
営業総利益	91,570	103,290
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,729	2,932
配送及び運搬費	7,606	8,458
従業員給料及び賞与	20,224	23,525
役員賞与引当金繰入額	39	38
借地借家料	17,593	19,607
減価償却費	4,142	4,744
ポイント引当金繰入額	△19	△5
その他	18,124	20,427
販売費及び一般管理費合計	70,440	79,729
営業利益	21,130	23,560
営業外収益
受取利息	183	258
受取配当金	117	127
貸倒引当金戻入額	6	3
持分法による投資利益	1	11
その他	252	295
営業外収益合計	562	696
営業外費用
支払利息	18	17
為替差損	79	672
その他	35	37
営業外費用合計	133	727
経常利益	21,559	23,529
特別利益
固定資産売却益	16	0
投資有価証券売却益	－	2,783
特別利益合計	16	2,783
特別損失
固定資産除却損	60	99
解約違約金	34	－
その他	1	0
特別損失合計	97	99
税金等調整前四半期純利益	21,478	26,214
法人税等	6,882	8,005
四半期純利益	14,595	18,208
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	107
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,584	18,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	14,595	18,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△356	△339
繰延ヘッジ損益	△722	3,447
為替換算調整勘定	△603	△3,034
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△18
その他の包括利益合計	△1,681	55
四半期包括利益	12,914	18,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,851	18,388
非支配株主に係る四半期包括利益	62	△123

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,478	26,214
減価償却費	3,348	3,770
ソフトウエア投資等償却	960	1,166
のれん償却額	431	430
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	△42
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	3
返品調整引当金の増減額（△は減少）	10	6
受取利息及び受取配当金	△301	△385
支払利息	18	17
為替差損益（△は益）	△2	△267
持分法による投資損益（△は益）	△1	△11
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,783
固定資産除却損	60	99
売上債権の増減額（△は増加）	△1,236	△626
たな卸資産の増減額（△は増加）	365	△2,970
仕入債務の増減額（△は減少）	△705	234
その他の資産の増減額（△は増加）	369	367
その他の負債の増減額（△は減少）	△281	△1,009
新株予約権	38	40
その他	98	△210
小計	24,615	24,037
利息及び配当金の受取額	306	383
利息の支払額	△8	△12
法人税等の支払額	△6,279	△9,734
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,633	14,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,077	△725
定期預金の払戻による収入	675	30
有形固定資産の取得による支出	△4,050	△5,164
店舗借地権及び敷金等の支出	△704	△605
店舗敷金等回収による収入	124	249
無形固定資産等の取得による支出	△1,676	△1,644
投資有価証券の売却による収入	－	4,205
関係会社株式の取得による支出	△190	－
その他	△203	△96
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,102	△3,751

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,703	△8
長期借入れによる収入	1,651	－
長期借入金の返済による支出	△218	△346
非支配株主からの払込みによる収入	50	157
自己株式の取得による支出	△5,066	△0
自己株式の売却による収入	217	337
配当金の支払額	△4,122	△4,827
非支配株主への配当金の支払額	－	△173
その他	－	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,192	△4,865
現金及び現金同等物に係る換算差額	△495	△1,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	843	4,924
現金及び現金同等物の期首残高	35,388	47,329
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,231	※ 52,253

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末現在1,055百万円、42,600株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第２四半期連結会計期間末現在843百万円

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は平成29年４月19日であり、信託の終了は平成33年７月末日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末現在1,486百万円、60,000株であります。   

（四半期連結貸借対照表関係）

その他の事象に係る偶発債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (平成30年８月31日)
---	---	---
偶発債務	－	当社は、中国の在外連結子会社との取引に関し、東京国税局による移転価格税制に関する調査を受けております。調査は現在継続中であり、現時点においては、当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから、当該事象による影響は連結財務諸表には反映されておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	39,705百万円	56,351百万円
有価証券勘定	34	102
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3,507	△4,200
現金及び現金同等物	36,231	52,253

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	4,121	156	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月４日 取締役会	普通株式	4,267	162	平成29年８月31日	平成29年11月１日	利益剰余金

（注）平成29年10月４日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果自己株式は、当第２四半期連結累計期間に4,875百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において15,557百万円となりました。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月23日 定時株主総会	普通株式	4,822	183	平成30年２月28日	平成30年５月24日	利益剰余金

（注）平成30年５月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月３日 取締役会	普通株式	5,034	191	平成30年８月31日	平成30年11月１日	利益剰余金

（注）平成30年10月３日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。 

３．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	117,423	50,594	8,945	6,024	182,988	0	-	182,988
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	76	-	-	-	76	8,865	△8,942	-
計	117,500	50,594	8,945	6,024	183,064	8,866	△8,942	182,988
セグメント利益又は損失（△）	15,006	7,091	△1,109	△166	20,822	237	70	21,130

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額70百万円にはセグメント間取引消去△2百万円、棚卸資産の未実現利益消去73百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	124,650	58,573	10,482	7,567	201,274	0	－	201,275
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－	8,602	△8,602	－
計	124,650	58,573	10,482	7,567	201,274	8,602	△8,602	201,275
セグメント利益又は損失（△）	14,459	9,191	△609	167	23,209	191	159	23,560

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額159百万円にはセグメント間取引消去73百万円、棚卸資産の未実現利益消去86百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	554円98銭	689円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,584	18,101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,584	18,101
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,279	26,245
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	553円64銭	688円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	63	57
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に平成29年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」44千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」42千株であります。

また、当第２四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」47千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」60千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　………………　5,034百万円

②１株当たりの金額　……………………………　191円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………　平成30年11月１日

（注）１．平成30年８月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する株式に対する配当金８百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する株式に対する配当金11百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20181004093113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。