RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 6, 2017

 第１四半期報告書_20170705173651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月６日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社良品計画
【英訳名】	RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松﨑　曉
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　武内　健治
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　武内　健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03248 74530 株式会社良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03248-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-05-31 E03248-000 2017-02-28 E03248-000 2016-03-01 2017-02-28 E03248-000 2017-07-06 E03248-000 2017-05-31 E03248-000 2017-03-01 2017-05-31 E03248-000 2016-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170705173651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第39期 第１四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
営業収益	（百万円）	87,536	97,135	333,281
経常利益	（百万円）	11,427	11,522	38,582
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,671	7,841	25,831
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,891	6,076	24,481
純資産額	（百万円）	147,020	154,013	157,018
総資産額	（百万円）	202,449	215,484	214,705
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	288.84	297.73	974.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	287.98	297.02	972.26
自己資本比率	（％）	70.6	69.6	71.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。

2. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2017年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率がプラス0.3％（年率換算1.0％）となり、５四半期連続のプラス成長となりました。個人消費は、エネルギー価格の上昇が下押し要因となるものの、耐久財の回復や節約志向の緩和などから、緩やかな増加基調が継続しております。

また、世界経済は、ユーロ圏において回復が続いておりますが、英国においては、１-３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス0.2％と、昨年10-12月期の同プラス0.7％から減速しました。アメリカ経済においては個人消費が底堅く推移するなか、企業部門にも持ち直しの兆しが見られるなど、総じて回復基調にあります。中国においても、2017年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率が前年比プラス6.9％と２四半期連続で小幅加速し、底堅い成長を維持しています。また中国以外のアジア諸国・地域についても、総じて緩やかな成長軌道を辿っています。

このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす』『天然資源の保全』『安心・安全』『絆を大切にする』『温暖化への配慮』をテーマに、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　 971億35百万円（前年同期比 11.0％増）

売上高　　　　　　　　　　　　　　 969億75百万円（前年同期比 10.9％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　 118億67百万円（前年同期比 3.9％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　 115億22百万円（前年同期比 0.8％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　  78億41百万円（前年同期比 2.2％増）

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、イデー店舗の合計を表記しております。

① 国内事業

国内事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は646億49百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は87億72百万円（同22.9％増）と増収増益になりました。

当第１四半期連結会計期間末の国内事業店舗数は、457店舗（前期末差５店舗増）となりました。

円高の影響で海外調達商品の調達コストが減少したことにより大幅な増益となりました衣服・雑貨では、フレンチリネンシリーズが売上を牽引いたしました。また、靴下や「バンドルストッキング」などの服飾雑貨も好調に推移いたしました。生活雑貨では、スキンケア及びアロマ関連商材が引き続き好調であり、「豆から挽けるコーヒーメーカー」は2017年１月の発売以降、好調に推移いたしております。食品では「レトルトカレー」や「ごはんにかける」シリーズなどのレトルトラインが売り上げを大きく伸ばしました。

② 東アジア事業

東アジア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は252億21百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は32億21百万円（同28.5％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の東アジア事業店舗数は、296店舗（前期末差４店舗増）となりました。

円高の影響で前期より調達コストが増加したことにより減益となりましたが、東アジア事業は、中国、台湾、香港及び韓国と全地域で増収となりました。中国においては、ファニチャーの展示会（コンパクトライフチャイナ）を開催し、ベッドや収納用品などの家具が伸長いたしました。また韓国においては、スニーカーなどが好調に推移し、衣服・雑貨が伸長いたしました。

③ 欧米事業

欧米事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は43億93百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント損失は３億30百万円（前年同期は４億17百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の欧米事業店舗数は、71店舗（前期末差２店舗増）となりました。

欧州においては、事業再建が順調に進められており、徐々に販管費が抑制され、セグメント損失が減少いたしました。

米国においては、当第１四半期連結累計期間において２店舗の新規出店を行い、順調に推移しています。

また、カナダにおいても、引き続き堅調な成長を続けております。

④ 西南アジア・オセアニア事業

西南アジア・オセアニア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は28億70百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益は21百万円（同38.4％減）になりました。

当第１四半期連結会計期間末の西南アジア・オセアニア事業店舗数は、56店舗（前期末差１店舗減）となりました。

各店舗とも安定した収益を確保できております。当第１四半期連結累計期間以降も、各国にて出店を予定しており、順調に推移することが予想されます。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億40百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は2,154億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億78百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加17億16百万円、商品の減少42億29百万円、未収入金の増加18億37百万円、敷金及び保証金の増加３億17百万円によるものです。

負債は614億71百万円と37億84百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加30億90百万円、長期借入金の増加20億52百万円及び未払法人税等の減少16億円によるものです。

純資産は1,540億13百万円と30億５百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加37億19百万円、自己株式の増加50億27百万円、繰延ヘッジ損益の減少４億８百万円及び為替換算調整勘定の減少10億38百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の71.3％から69.6％となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	112,312,000
計	112,312,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,078,000	28,078,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	28,078,000	28,078,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	28,078,000	－	6,766	－	10,075

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,656,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,394,100	263,941	－
単元未満株式	普通株式 27,800	－	－
発行済株式総数	28,078,000	－	－
総株主の議決権	－	263,941	－

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社良品計画	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号	1,656,100	－	1,656,100	5.90％
計	－	1,656,100	－	1,656,100	5.90％

（注）当社は平成29年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、平成29年４月24日に東京証券取引所の自己株式の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により78,000株を取得いたしました。この他単元未満株式の買取を含め、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は単元未満株式を含め1,734,166株となります。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,555	38,297
受取手形及び売掛金	7,929	9,646
商品	72,527	68,298
仕掛品	91	334
貯蔵品	52	55
繰延税金資産	1,376	1,513
未収入金	8,807	10,645
その他	2,144	2,837
貸倒引当金	△49	△43
流動資産合計	131,435	131,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,477	46,362
減価償却累計額	△18,878	△19,596
建物及び構築物（純額）	26,598	26,765
機械装置及び運搬具	3,805	3,897
減価償却累計額	△1,639	△1,712
機械装置及び運搬具（純額）	2,165	2,185
工具、器具及び備品	17,877	18,412
減価償却累計額	△10,511	△11,018
工具、器具及び備品（純額）	7,365	7,394
土地	1,931	1,931
リース資産	44	44
減価償却累計額	△43	△43
リース資産（純額）	1	1
建設仮勘定	550	496
有形固定資産合計	38,613	38,774
無形固定資産
のれん	5,907	5,821
その他	7,620	7,857
無形固定資産合計	13,528	13,678
投資その他の資産
投資有価証券	10,917	10,724
繰延税金資産	448	452
敷金及び保証金	16,983	17,301
その他	2,916	3,104
貸倒引当金	△137	△135
投資その他の資産合計	31,128	31,446
固定資産合計	83,270	83,899
資産合計	214,705	215,484

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,096	17,969
短期借入金	3,000	6,090
1年内返済予定の長期借入金	7,887	7,500
未払金	5,987	5,904
未払費用	4,486	5,180
未払法人税等	5,711	4,111
賞与引当金	1,132	610
役員賞与引当金	71	21
返品調整引当金	33	－
ポイント引当金	73	78
その他	3,219	4,392
流動負債合計	50,699	51,859
固定負債
長期借入金	－	2,052
繰延税金負債	4,782	4,735
役員退職慰労引当金	25	25
その他	2,179	2,799
固定負債合計	6,987	9,612
負債合計	57,686	61,471
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,785	10,785
利益剰余金	140,652	144,372
自己株式	△10,681	△15,708
株主資本合計	147,522	146,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,963	3,696
繰延ヘッジ損益	－	△408
為替換算調整勘定	1,543	505
その他の包括利益累計額合計	5,507	3,793
新株予約権	344	360
非支配株主持分	3,645	3,644
純資産合計	157,018	154,013
負債純資産合計	214,705	215,484

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	87,408	96,975
売上原価	44,542	49,232
売上総利益	42,866	47,743
営業収入	127	159
営業総利益	42,993	47,902
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,334	1,531
配送及び運搬費	3,572	4,212
従業員給料及び賞与	8,979	10,019
役員賞与引当金繰入額	20	21
借地借家料	8,287	9,055
減価償却費	1,817	2,034
ポイント引当金繰入額	△9	5
その他	7,568	9,156
販売費及び一般管理費合計	31,570	36,035
営業利益	11,423	11,867
営業外収益
受取利息	47	93
受取配当金	179	57
貸倒引当金戻入額	1	6
その他	120	125
営業外収益合計	348	283
営業外費用
支払利息	14	13
為替差損	314	597
その他	14	17
営業外費用合計	343	628
経常利益	11,427	11,522
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	10	13
その他	0	－
特別損失合計	10	13
税金等調整前四半期純利益	11,417	11,510
法人税等	3,813	3,738
四半期純利益	7,603	7,771
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△67	△69
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,671	7,841

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	7,603	7,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,358	△266
繰延ヘッジ損益	－	△408
為替換算調整勘定	△3,070	△1,021
持分法適用会社に対する持分相当額	－	1
その他の包括利益合計	△712	△1,695
四半期包括利益	6,891	6,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,175	6,128
非支配株主に係る四半期包括利益	△284	△51

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間1,607百万円、64,900株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第１四半期連結会計期間1,651百万円

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は平成29年４月19日であり、信託の終了は平成33年７月末日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間1,486百万円、60,000株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,874百万円	2,116百万円
のれんの償却額	206	214

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	3,618	136	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（注）平成28年５月25日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	4,121	156	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果自己株式は、当第１四半期連結累計期間に5,027百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において15,708百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	59,186	21,978	4,029	2,338	87,532	3	－	87,536
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	41	－	－	－	41	4,269	△4,310	－
計	59,227	21,978	4,029	2,338	87,574	4,272	△4,310	87,536
セグメント利益 又は損失（△）	7,135	4,503	△417	35	11,256	110	55	11,423

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額55百万円にはセグメント間取引消去０百万円、棚卸資産の未実現利益消去54百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	64,649	25,221	4,393	2,870	97,134	0	－	97,135
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	44	－	－	－	44	4,389	△4,433	－
計	64,693	25,221	4,393	2,870	97,178	4,389	△4,433	97,135
セグメント利益 又は損失（△）	8,772	3,221	△330	21	11,684	93	89	11,867

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額89百万円にはセグメント間取引消去△７百万円、棚卸資産の未実現利益消去96百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	288円84銭	297円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,671	7,841
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,671	7,841
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,560	26,337
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	287円98銭	297円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	78	63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に平成26年１月７日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において47千株であります。

当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に平成29年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」27千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」24千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20170705173651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。