RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 5, 2017

 第２四半期報告書_20171005084621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月５日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社良品計画
【英訳名】	RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松﨑　曉
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　武内　健治
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　武内　健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03248 74530 株式会社良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03248-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03248-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03248-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03248-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03248-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03248-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03248-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03248-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03248-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03248-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03248-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2017-02-28 E03248-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2016-06-01 2016-08-31 E03248-000 2016-03-01 2016-08-31 E03248-000 2016-03-01 2017-02-28 E03248-000 2016-02-29 E03248-000 2016-08-31 E03248-000 2017-10-05 E03248-000 2017-08-31 E03248-000 2017-06-01 2017-08-31 E03248-000 2017-03-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171005084621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期連結 累計期間	第39期 第２四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
営業収益	（百万円）	161,717	182,988	333,281
経常利益	（百万円）	17,393	21,559	38,582
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,715	14,584	25,831
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,523	12,914	24,481
純資産額	（百万円）	145,666	161,024	157,018
総資産額	（百万円）	194,510	218,124	214,705
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	441.02	554.98	974.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	439.75	553.64	972.26
自己資本比率	（％）	73.0	71.9	71.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,512	18,633	19,742
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,450	△7,102	△9,856
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,047	△10,192	△14,361
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,693	36,231	35,388

回次		第38期 第２四半期連結 会計期間	第39期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　６月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	152.20	257.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。

2. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171005084621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2017年４-６月期の実質ＧＤＰの成長率が前期比プラス0.6％（年率換算2.5％）となり、６四半期連続のプラス成長となりました。個人消費は前期比年率プラス3.4％、住宅投資は同プラス5.1％、設備投資も同プラス2.1％と内需の堅調さが際立っており、景気回復の底堅さが伺えます。

また、世界経済は、ユーロ圏の４-６月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比プラス0.6％と高めの伸びを維持しています。需要項目別の内訳は未公表ながら、実質小売売上や建設業生産が加速したことから、内需が堅調に推移しています。米国においても、実質ＧＤＰ成長率は米国経済のメインドライバーである個人消費が持ち直したことで前期比年率プラス2.6％と前期から加速しており、底堅い成長を維持しています。一方、中国においては、４-６月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比プラス6.9％と前期と同じ伸びとなり、生産能力の調整を含む投資減速を輸出と個人消費の加速が補い、狭いレンジ内（プラス6.7～6.9％）の安定成長が２年に亘り持続しています。中国以外のアジア諸国・地域については、個人消費を中心に内需が底堅さを維持しています。

このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み（廃棄物削減）』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　 1,829億88百万円（前年同期比　 13.2％増）

売上高　　　　　　　　　　　　　　 1,826億１百万円（前年同期比　 13.2％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　 211億30百万円（前年同期比　  6.9％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　 　215億59百万円（前年同期比　 24.0％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益 　　145億84百万円（前年同期比　 24.5％増）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、イデー店舗の合計を表記しております。

① 国内事業

国内事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,174億23百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は150億６百万円（同37.3％増）と増収増益となりました。

当第２四半期連結会計期間末の国内店舗数は、455店舗（前期末差３店舗増）となりました。

衣服・雑貨では紳士ウェアが全般的に好調であったことに加えて、価格見直しを実現した「ハードキャリーシリーズ」の販売が好調でした。生活雑貨では小物の雑貨が好調に推移いたしました。特にスキンケア用品の「マイルドクレンジングシリーズ」や「バランス肌シリーズ」などが好調でした。食品では「カレーシリーズ」に加えて「ごはんにかけるシリーズ」などのレトルトラインが好調に推移いたしました。また新規で発売した「ひとくちウエハース」も順調に売上を伸ばしました。

② 東アジア事業

東アジア事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は505億94百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は70億91百万円（同23.6％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、307店舗（前期末差15店舗増）となりました。

中国を中心に、新規出店を重ねたことに加えて既存店も堅調に推移したことにより、２桁増収となりました。中国においては住空間関連商品の販売を強化したことにより、リビング家具および収納家具などのファニチャーやファブリックスが伸長いたしました。

一方、前年同期には大幅な円安ピーク時に調達した商品販売が中心となり、大幅に差益率が上昇いたしましたが、当第２四半期連結累計期間においては、実勢の為替レートによる調達コストの商品販売となったため、前年同期に対して原価率が上昇、セグメント利益を押し下げる結果となりました。為替影響を除けば安定した差益率を維持しております。

③ 欧米事業

欧米事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は89億45百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント損失は11億９百万円（前年同期は７億65百万円の損失）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、70店舗（前期末差１店舗増）となりました。

再建策を進める欧州では、前期に不採算店の整理を進めたことに加え、当第２四半期連結累計期間においては既存店の売上高が前年同期を上回る等、回復基調が持続しています。一方、米国においては２店舗の新規出店の影響により開店前コストが嵩み、販管費が増加いたしました。

④ 西南アジア・オセアニア事業

西南アジア・オセアニア事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は60億24百万円（前年同期比26.2％増）、セグメント損失は１億66百万円（前年同期は52百万円の利益）になりました。

当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、61店舗（前期末差４店舗増）となりました。

シンガポールやタイなど全地域において増収となりましたが、シンガポールにおいては旗艦店開店に向けた在庫が増加したことによる物流費の増加、またタイにおいても開店前コストが嵩み、販管費が増加いたしました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、362億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億43百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果増加した資金は、186億33百万円（前年同期は95億12百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益214億78百万円及び減価償却費33億48百万円による増加、法人税等の支払額62億79百万円の減少によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果支出した資金は、71億２百万円（前年同期は74億50百万円の支出）となりました。

これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出40億50百万円、無形固定資産等の取得による支出16億76百万円によるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果支出した資金は、101億92百万円（前年同期は90億47百万円の支出）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出50億66百万円、配当金の支払額41億22百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は７億11百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、2,181億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億19百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加11億49百万円、受取手形及び売掛金の増加５億74百万円、直営店の出店及び改装による有形固定資産の増加５億12百万円、敷金及び保証金の増加５億66百万円によるものです。

負債は570億99百万円となり、５億86百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少27億５百万円及び長期借入金の増加18億24百万円によるものです。

純資産は1,610億24百万円となり、40億５百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加104億63百万円、自己株式の増加48億75百万円、繰延ヘッジ損益の減少７億22百万円及び為替換算調整勘定の減少６億54百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の71.3％から71.9％となりました。 

 第２四半期報告書_20171005084621

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	112,312,000
計	112,312,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,078,000	28,078,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	28,078,000	28,078,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月７日
---	---
新株予約権の数（個）	36
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	3,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	平成29年６月23日から 平成59年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　25,288（注）１ 組入額　　12,644
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項	－

（注） １.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、

公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。

1. （１）新株予約権者は、当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を

行使することができる。

（２）上記（１）に拘わらず、平成58年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には平成58年６月１日以降、当該新株予約権者は新株予約権を行使できるものとする。

（３）その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	28,078,000	－	6,766	－	10,075

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合(％)
JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１)	1,995	7.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,453	5.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,277	4.55
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	1,078	3.84
GIC PRIVATE LIMITED-C (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912 (東京都千代田区丸の内２丁目７-１　決済事業部)	770	2.74
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	C/O THE BANK OF NEW YORK MELLON 101 BARCLAYS STREET, 22ND FLOOR WEST, NEW YORK, NY10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７-１　決済事業部)	695	2.48
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋３丁目１-１	631	2.25
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP. U.K. (東京都港区港南２丁目15-１)	578	2.06
株式会社ファミリーマート	東京都豊島区東池袋３丁目１-１	561	2.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８-11	558	1.99
計	－	9,601	34.20

（注）１．当社は自己株式1,734千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.18％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。

２．上記所有株式数のうち信託業務に係わる株式数は次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　信託口	1,213千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口	630千株

３．平成29年５月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.21において、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー及びその共同保有者４社が平成29年５月11日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.21の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
---	---	---	---
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー	333 South Hope Street, Los Angeles, California, U.S.A.	500	1.78
キャピタル・インターナショナル・リミテッド	40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, England	270	0.96
キャピタル・インターナショナル・インク	11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.	62	0.22
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号　明治安田生命ビル14階	503	1.79
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.	2,229	7.94

４．平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.25において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が平成29年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.25の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	992	3.53
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	52	0.19
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	258	0.92

５．平成29年７月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者３社が平成29年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
---	---	---	---
テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー	300 S.E. 2nd Street,Fort Lauderdale,Florida 33301 United States	805	2.87
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ	5000 Yonge Street,Suite 1200,Toronto, Ontario,Canada M2N OA7	201	0.72
テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド	BOX N-7759,Lyford Cay,Nassau,Bahamas	747	2.66
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・マネジメント・リミテッド	Cannon Place,78 Cannon Street,London,EC4N 6HL,England	32	0.11

６．平成29年８月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、GIC Private Limitedが平成29年８月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書１の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
---	---	---	---
GIC Private Limited	168 Robinson Road #37-01 Capital Tower Singapore 068912	1,692	6.03

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,734,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,316,500	263,165	－
単元未満株式	普通株式 27,400	－	－
発行済株式総数	28,078,000	－	－
総株主の議決権	－	263,165	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式58,800株（議決権数588個）及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60,000株（議決権数600個）を含めております。  

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社良品計画	東京都豊島区東池袋 四丁目26番３号	1,734,100	－	1,734,100	6.18
計	－	1,734,100	－	1,734,100	6.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20171005084621

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,555	39,705
受取手形及び売掛金	7,929	8,503
商品	72,527	71,906
仕掛品	91	78
貯蔵品	52	49
繰延税金資産	1,376	2,031
未収入金	8,807	8,679
その他	2,144	2,579
貸倒引当金	△49	△46
流動資産合計	131,435	133,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,477	47,227
減価償却累計額	△18,878	△20,308
建物及び構築物（純額）	26,598	26,918
機械装置及び運搬具	3,805	3,955
減価償却累計額	△1,639	△1,802
機械装置及び運搬具（純額）	2,165	2,152
工具、器具及び備品	17,877	18,980
減価償却累計額	△10,511	△11,587
工具、器具及び備品（純額）	7,365	7,392
土地	1,931	1,931
リース資産	44	44
減価償却累計額	△43	△43
リース資産（純額）	1	1
建設仮勘定	550	729
有形固定資産合計	38,613	39,125
無形固定資産
のれん	5,907	5,607
その他	7,620	8,347
無形固定資産合計	13,528	13,955
投資その他の資産
投資有価証券	10,917	10,596
繰延税金資産	448	476
敷金及び保証金	16,983	17,550
その他	2,916	3,066
貸倒引当金	△137	△134
投資その他の資産合計	31,128	31,555
固定資産合計	83,270	84,636
資産合計	214,705	218,124

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,096	18,282
短期借入金	3,000	294
1年内返済予定の長期借入金	7,887	7,500
未払金	5,987	5,679
未払費用	4,486	4,252
未払法人税等	5,711	6,534
賞与引当金	1,132	771
役員賞与引当金	71	39
返品調整引当金	33	26
ポイント引当金	73	53
その他	3,219	3,793
流動負債合計	50,699	47,227
固定負債
長期借入金	－	1,824
繰延税金負債	4,782	4,890
役員退職慰労引当金	25	28
その他	2,179	3,128
固定負債合計	6,987	9,872
負債合計	57,686	57,099
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,785	10,785
利益剰余金	140,652	151,115
自己株式	△10,681	△15,557
株主資本合計	147,522	153,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,963	3,606
繰延ヘッジ損益	－	△722
為替換算調整勘定	1,543	889
その他の包括利益累計額合計	5,507	3,773
新株予約権	344	382
非支配株主持分	3,645	3,758
純資産合計	157,018	161,024
負債純資産合計	214,705	218,124

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	161,353	182,601
売上原価	80,619	91,417
売上総利益	80,734	91,183
営業収入	363	387
営業総利益	81,098	91,570
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,348	2,729
配送及び運搬費	6,583	7,606
従業員給料及び賞与	17,919	20,224
役員賞与引当金繰入額	33	39
借地借家料	15,821	17,593
減価償却費	3,642	4,142
ポイント引当金繰入額	△30	△19
その他	15,021	18,124
販売費及び一般管理費合計	61,339	70,440
営業利益	19,758	21,130
営業外収益
受取利息	99	183
受取配当金	169	117
貸倒引当金戻入額	2	6
持分法による投資利益	－	1
その他	243	252
営業外収益合計	514	562
営業外費用
支払利息	20	18
為替差損	2,834	79
その他	24	35
営業外費用合計	2,879	133
経常利益	17,393	21,559
特別利益
固定資産売却益	0	16
特別利益合計	0	16
特別損失
固定資産除却損	101	60
解約違約金	75	34
その他	1	1
特別損失合計	178	97
税金等調整前四半期純利益	17,215	21,478
法人税等	5,582	6,882
四半期純利益	11,632	14,595
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△82	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,715	14,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	11,632	14,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,228	△356
繰延ヘッジ損益	-	△722
為替換算調整勘定	△8,337	△603
持分法適用会社に対する持分相当額	-	0
その他の包括利益合計	△6,109	△1,681
四半期包括利益	5,523	12,914
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,170	12,851
非支配株主に係る四半期包括利益	△647	62

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,215	21,478
減価償却費	2,962	3,348
ソフトウエア投資等償却	799	960
のれん償却額	404	431
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△41	△31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	3
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△15	10
受取利息及び受取配当金	△268	△301
支払利息	20	18
為替差損益（△は益）	144	△2
持分法による投資損益（△は益）	－	△1
固定資産除却損	101	60
売上債権の増減額（△は増加）	△1,221	△1,236
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,931	365
仕入債務の増減額（△は減少）	3,783	△705
その他の資産の増減額（△は増加）	△0	369
その他の負債の増減額（△は減少）	105	△281
新株予約権	36	38
その他	84	98
小計	15,174	24,615
利息及び配当金の受取額	269	306
利息の支払額	△15	△8
法人税等の支払額	△5,916	△6,279
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,512	18,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△390	△1,077
定期預金の払戻による収入	58	675
有価証券の取得による支出	△1,707	－
有形固定資産の取得による支出	△4,073	△4,050
店舗借地権及び敷金等の支出	△612	△704
店舗敷金等回収による収入	361	124
無形固定資産等の取得による支出	△1,077	△1,676
関係会社株式の取得による支出	－	△190
その他	△9	△203
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,450	△7,102

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△368	△2,703
長期借入れによる収入	－	1,651
長期借入金の返済による支出	△5,712	△218
非支配株主からの払込みによる収入	505	50
自己株式の取得による支出	－	△5,066
自己株式の売却による収入	206	217
配当金の支払額	△3,615	△4,122
非支配株主への配当金の支払額	△62	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,047	△10,192
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,371	△495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,357	843
現金及び現金同等物の期首残高	41,050	35,388
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,693	※ 36,231

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末現在1,456百万円、58,800株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第２四半期連結会計期間末現在1,432百万円

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は平成29年４月19日であり、信託の終了は平成33年７月末日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末現在1,486百万円、60,000株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	33,126百万円	39,705百万円
有価証券勘定	127	34
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,561	△3,507
現金及び現金同等物	30,693	36,231

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	3,618	136	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（注）平成28年５月25日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員

持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	3,646	137	平成28年８月31日	平成28年11月１日	利益剰余金

（注）平成28年10月５日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員

持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する５百万円が含まれております。 

３．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	4,121	156	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月４日 取締役会	普通株式	4,267	162	平成29年８月31日	平成29年11月１日	利益剰余金

（注）平成29年10月４日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する株式に対する配当金９百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果自己株式は、当第２四半期連結累計期間に4,875百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において15,557百万円となりました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	105,754	43,219	7,967	4,774	161,716	0	-	161,717
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	103	-	-	-	103	8,522	△8,626	-
計	105,858	43,219	7,967	4,774	161,820	8,523	△8,626	161,717
セグメント利益又は損失（△）	10,925	9,277	△765	52	19,489	231	37	19,758

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額37百万円にはセグメント間取引消去14百万円、棚卸資産の未実現利益消去22百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	117,423	50,594	8,945	6,024	182,988	0	-	182,988
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	76	-	-	-	76	8,865	△8,942	-
計	117,500	50,594	8,945	6,024	183,064	8,866	△8,942	182,988
セグメント利益又は損失（△）	15,006	7,091	△1,109	△166	20,822	237	70	21,130

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額70百万円にはセグメント間取引消去△2百万円、棚卸資産の未実現利益消去73百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	441円02銭	554円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,715	14,584
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,715	14,584
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,565	26,279
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	439円75銭	553円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	76	63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に平成26年１月７日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において44千株であります。

当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に平成29年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」44千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」42千株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　………………　4,267百万円

②１株当たりの金額　……………………………　162円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………　平成29年11月１日

（注）１．平成29年８月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する株式に対する配当金９百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20171005084621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。