RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 4, 2016

 第１四半期報告書_20160704100550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月４日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社　良品計画
【英訳名】	RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松﨑　曉
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
【電話番号】	(03)3989－5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　武内　健治
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
【電話番号】	(03)3989－5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　武内　健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03248 74530 株式会社　良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E03248-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EuropeAndUSAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaAreBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EastAsiaAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EuropeAndUSAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaAreBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:EastAsiaAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2015-03-01 2015-05-31 E03248-000 2016-02-29 E03248-000 2015-03-01 2016-02-29 E03248-000 2016-07-04 E03248-000 2016-05-31 E03248-000 2016-03-01 2016-05-31 E03248-000 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160704100550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　５月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
営業収益	（百万円）	77,471	87,536	307,532
経常利益	（百万円）	9,799	11,427	32,700
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,032	7,671	21,718
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,734	6,891	19,337
純資産額	（百万円）	132,671	147,020	143,173
総資産額	（百万円）	195,326	202,449	200,919
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	227.55	288.84	818.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	226.61	287.98	815.59
自己資本比率	（％）	66.2	70.6	69.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。

2. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

3. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、2016年５月26日から27日に日本で開催された先進国首脳会議（Ｇ７伊勢志摩サミット)で、「回復は続いているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがあり」「下方リスクが高まってきている」と認識されました。アメリカ、欧州では内需中心に景気回復が続いているものの、新興国では、中国が過剰投資の調整を主因に減速を続けており、各国においても成長率は低迷しております。

一方、わが国経済は、2016年１～３月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.5％（年率換算＋1.9％）となりましたが、うるう年効果などが成長率の押し上げ要因となり、実態としては景気は踊り場にとどまっていると見られております。消費増税再延期、雇用・所得情勢の改善などから、ゆるやかな景気の持ち直しが期待される反面、熊本地震や英国の欧州連合（EU）離脱の決定などから不透明感の強い状況が続くと見込まれます。

このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす』『天然資源の保全』『安心・安全』『絆を大切にする』『温暖化への配慮』をテーマに、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　 875億36百万円（前年同期比 13.0％増）

売上高　　　　　　　　　　　　　　 874億８百万円（前年同期比 13.0％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　 114億23百万円（前年同期比 19.6％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　 114億27百万円（前年同期比 16.6％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　  76億71百万円（前年同期比 27.2％増）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 国内事業

国内事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は591億86百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は71億35百万円（同23.7％増）と増収増益になりました。

衣服・雑貨では、『綿』をテーマとしてカットソー、雑誌など媒体連動効果が大きかった裏毛パーカーやデニム商品が好調で、特にキャリーバッグや撥水加工スニーカーが売上高を大きく牽引いたしました。生活雑貨では「体にフィットするソファ」、「超音波うるおいアロマディフューザー」、「敏感肌シリーズ」が引き続き好調であったことが営業収益を押し上げる要因となりました。食品では「レトルトカレー」に新規メニューを投入するなど、調味加工関連商品を中心に堅調に推移いたしました。

直営店では、11店舗を新規出店し、売上高は前年同期比13.0％増と大きく伸長いたしました。2016年４月には、無印良品アトレ恵比寿を売場面積を倍増して移転改装いたしました。子供服やマタニティウエアの品揃えの拡大、関東で唯一のメイクカウンターを導入するなど、女性のニーズを訴求した空間創りを実現しております。同店は、国内で３店舗目の「MUJI BOOKS」設置店であり、無印良品のお店に足を運んで下さるお客様に足を運びたくなるお店として「感じ良いくらし」のヒントの発見機会を提供しております。また、免税販売サービス取扱店舗は引き続き拡大を続けており、売上高における一定シェアの貢献をしております。

加えて、ネットストアでは売上高が前年同期比19.0％増と好調であり、カフェ＆ミールは同5.4％増と堅調に推移しております。

② 東アジア地域事業

東アジア地域事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は219億78百万円（同13.9％増）、セグメント利益は45億３百万円（同16.4％増）となりました。

東アジア地域は、中国、台湾、香港及び韓国と全地域で増収となり、景気減速が懸念される中国においても売上高は前年同期比19.0%増と堅調な成長を続けております。また、中国３店舗、台湾１店舗、韓国１店舗を新規に出店し、それぞれ好調に推移しております。さらに、中国及び台湾においては双方向グローバルコミュニケーションツールとして「MUJI passport」が徐々に浸透してきており、集客アップやファン獲得に貢献しております。

③ 欧米地域事業

欧米地域事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は40億29百万円（同15.4％増）、セグメント損失は４億17百万円（前年同期は１億88百万円の損失）となりました。

欧州は、再建計画が進行中のフランスにおいて、旗艦店ほか既存店は好調に推移いたしましたが、不採算店舗を３店舗閉鎖したことなどが影響して、総じて厳しい結果となりました。

米国は、重点商品の販売力やPR活動の強化が大きく寄与し、客数が増加し売上が伸長いたしました。東海岸、西海岸ともに好調トレンドに入っております。

また、カナダも、引き続き堅調な成長を続けております。

④ 西南アジア・オセアニア地域事業

西南アジア・オセアニア地域事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は23億38百万円（同29.8％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期は82百万円の損失）になりました。

シンガポールでは、客数アップにより全店舗で売上が大きく伸長いたしました。春夏商品を中心として価格を維持するなど差益率をコントロールしたことにより、利益に貢献いたしました。

タイでは、営業オペレーションや在庫の見直し等が奏功し、売上が好調に推移いたしました。特に、生活雑貨で適時に在庫が確保できたことで、品切れが大きく削減したことが寄与いたしました。

オーストラリアは、昨年５月シドニーにオープンしたMUJI THE GALERIESが既存店２店舗を牽引する形で、順調に成長を続けております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億30百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は2,024億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億30百万円増加いたしました。これは現金及び預金の減少31億68百万円、受取手形及び売掛金の増加14億23百万円、商品の減少８億80百万円、未収入金の増加17億74百万円、のれんの減少５億53百万円及び投資有価証券の増加33億25百万円によるものです。

負債は554億29百万円と23億16百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少12億71百万円及び未払法人税等の減少17億81百万円によるものです。

純資産は1,470億20百万円と38億47百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上76億71百万円、配当の支払36億18百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の69.4％から70.6％となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	112,312,000
計	112,312,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,078,000	28,078,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	28,078,000	28,078,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	28,078,000	－	6,766	－	10,075

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,470,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,581,500	265,815	－
単元未満株式	普通株式 26,100	－	－
発行済株式総数	28,078,000	－	－
総株主の議決権	－	265,815	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する48,900株（議決権数489個）が含まれております。なお、48,900株（議決権数489個）には、平成28年２月の良品計画社員持株会への売却で株式の受渡しが３月となる800株（議決権８個）が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社良品計画	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号	1,470,400	－	1,470,400	5.24
計	－	1,470,400	－	1,470,400	5.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,692	40,523
受取手形及び売掛金	7,281	8,704
商品	56,840	55,960
仕掛品	44	218
貯蔵品	44	48
繰延税金資産	1,825	1,159
未収入金	7,727	9,502
その他	2,098	2,653
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	119,547	118,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,454	43,617
減価償却累計額	△17,118	△17,599
建物及び構築物（純額）	26,336	26,017
機械装置及び運搬具	3,699	3,656
減価償却累計額	△1,425	△1,442
機械装置及び運搬具（純額）	2,274	2,214
工具、器具及び備品	16,042	16,357
減価償却累計額	△9,119	△9,358
工具、器具及び備品（純額）	6,922	6,999
土地	1,890	1,931
リース資産	47	46
減価償却累計額	△46	△45
リース資産（純額）	1	1
建設仮勘定	288	235
有形固定資産合計	37,712	37,399
無形固定資産
のれん	6,924	6,371
その他	6,917	6,837
無形固定資産合計	13,841	13,208
投資その他の資産
投資有価証券	10,204	13,530
繰延税金資産	341	306
敷金及び保証金	16,333	16,390
その他	3,082	2,992
貸倒引当金	△143	△141
投資その他の資産合計	29,817	33,078
固定資産合計	81,372	83,686
資産合計	200,919	202,449

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,382	18,285
短期借入金	402	－
1年内返済予定の長期借入金	6,813	6,707
未払金	6,402	5,131
未払費用	4,181	4,702
未払法人税等	4,929	3,148
賞与引当金	1,136	707
役員賞与引当金	74	20
返品調整引当金	37	－
ポイント引当金	84	74
その他	3,179	2,864
流動負債合計	44,625	41,640
固定負債
長期借入金	7,913	7,500
繰延税金負債	3,261	4,364
役員退職慰労引当金	25	25
その他	1,921	1,898
固定負債合計	13,120	13,788
負債合計	57,746	55,429
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,807	10,812
利益剰余金	122,085	126,139
自己株式	△6,849	△6,820
株主資本合計	132,809	136,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,102	4,460
為替換算調整勘定	4,469	1,615
その他の包括利益累計額合計	6,572	6,076
新株予約権	348	366
非支配株主持分	3,442	3,679
純資産合計	143,173	147,020
負債純資産合計	200,919	202,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	77,362	87,408
売上原価	40,162	44,542
売上総利益	37,199	42,866
営業収入	109	127
営業総利益	37,309	42,993
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,171	1,334
配送及び運搬費	3,262	3,572
従業員給料及び賞与	7,426	8,979
役員賞与引当金繰入額	5	20
借地借家料	7,621	8,287
減価償却費	1,573	1,817
ポイント引当金繰入額	24	△9
その他	6,675	7,568
販売費及び一般管理費合計	27,761	31,570
営業利益	9,547	11,423
営業外収益
受取利息	31	47
受取配当金	109	179
為替差益	10	－
貸倒引当金戻入額	28	1
その他	97	120
営業外収益合計	277	348
営業外費用
支払利息	13	14
為替差損	－	314
その他	11	14
営業外費用合計	25	343
経常利益	9,799	11,427
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	57	10
その他	－	0
特別損失合計	57	10
税金等調整前四半期純利益	9,741	11,417
法人税等	3,820	3,813
四半期純利益	5,921	7,603
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△110	△67
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,032	7,671

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	5,921	7,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	722	2,358
為替換算調整勘定	90	△3,070
その他の包括利益合計	813	△712
四半期包括利益	6,734	6,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,831	7,175
非支配株主に係る四半期包括利益	△96	△284

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。 

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、グループとしての税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するために、当社及び一部の連結子会社は、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。  

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会にE-Ship信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約3年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度541百万円、48,100株、当第１四半期連結会計期間511百万円、45,500株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度313百万円、当第１四半期連結会計期間313百万円  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,612百万円	1,874百万円
のれんの償却額	209	206

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月20日 定時株主総会	普通株式	2,790	105	平成27年２月28日	平成27年５月21日	利益剰余金

（注）平成27年５月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	3,618	136	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（注）平成28年５月25日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 地域事業	欧米地域 事業	西南 アジア・ オセアニア 地域事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	52,872	19,303	3,492	1,801	77,470	1	-	77,471
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	19	-	-	-	19	4,844	△4,863	-
計	52,891	19,303	3,492	1,801	77,489	4,845	△4,863	77,471
セグメント利益 又は損失（△）	5,767	3,870	△188	△82	9,367	154	25	9,547

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額25百万円にはセグメント間取引消去０百万円、棚卸資産の未実現利益消去25百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内直営事業」「国内供給事業」「欧州地域事業」「アジア地域事業」「その他地域事業」の５区分から、「国内事業」「東アジア地域事業」「欧米地域事業」「西南アジア・オセアニア地域事業」の４区分に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 地域事業	欧米地域 事業	西南 アジア・ オセアニア 地域事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	59,186	21,978	4,029	2,338	87,532	3	-	87,536
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	41	-	-	-	41	4,269	△4,310	-
計	59,227	21,978	4,029	2,338	87,574	4,272	△4,310	87,536
セグメント利益 又は損失（△）	7,135	4,503	△417	35	11,256	110	55	11,423

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額55百万円にはセグメント間取引消去０百万円、棚卸資産の未実現利益消去54百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	227円55銭	288円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,032	7,671
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,032	7,671
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,510	26,560
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	226円61銭	287円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	110	78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において62千株、当第１四半期連結累計期間において47千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20160704100550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。