RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 6, 2016

 第２四半期報告書_20161006112256

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月６日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社　良品計画
【英訳名】	RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松﨑 曉
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989－5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　武内　健治
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989－5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　武内　健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03248 74530 株式会社　良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03248-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaAreBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EuropeAndUSAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastAsiaAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaAreBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EuropeAndUSAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastAsiaAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03248-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03248-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03248-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03248-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03248-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03248-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03248-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03248-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03248-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03248-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2016-02-29 E03248-000 2015-06-01 2015-08-31 E03248-000 2015-03-01 2015-08-31 E03248-000 2015-03-01 2016-02-29 E03248-000 2015-02-28 E03248-000 2015-08-31 E03248-000 2016-10-06 E03248-000 2016-08-31 E03248-000 2016-06-01 2016-08-31 E03248-000 2016-03-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161006112256

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第37期 第２四半期連結 累計期間	第38期 第２四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
営業収益	（百万円）	147,448	161,717	307,532
経常利益	（百万円）	16,275	17,393	32,700
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,373	11,715	21,718
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,168	5,523	19,337
純資産額	（百万円）	139,176	145,666	143,173
総資産額	（百万円）	192,823	194,510	200,919
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	391.21	441.02	818.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	389.65	439.75	815.59
自己資本比率	（％）	70.5	73.0	69.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,057	9,512	26,133
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,670	△7,450	△8,647
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,577	△9,047	△6,520
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	35,717	30,693	41,050

回次		第37期 第２四半期連結 会計期間	第38期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日	自平成28年 　６月１日 至平成28年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	163.68	152.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。

2. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

3. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161006112256

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2016年４－６月期の実質ＧＤＰの成長率が、プラス0.2％（年率換算0.7％）となり、２四半期連続のプラス成長となりました。マイナス金利政策の影響から住宅投資が前期比プラス5.0％と前期から大きく増加したことや、個人消費が同プラス0.2％と２四半期連続のプラスとなったことが全体を下支えいたしました。

また、世界経済は、６月23日に行われた英国の国民投票でＥＵ離脱が選択されたことにより、為替や株式市場に大きな影響を与えました。現在のところ欧州の実体経済への影響は、顕在化していないものの、英国とＥＵの離脱交渉の先行きは依然として不透明であり、欧州域内の投資や雇用の抑制が懸念されます。一方、強い経済指標を示す米国では、雇用の増加傾向に鈍化がみられるものの、ニューヨークダウが史上最高値を更新するなど、米国経済の先行きに対する期待は引き続き強まっております。今後については、米国の利上げのタイミングが、米国経済に限らず、主に新興国経済へ与える影響も懸念されることから、その時期について世界の注目を集めております。

このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み（廃棄物削減）』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　 1,617億17百万円（前年同期比　 9.7％増）

売上高　　　　　　　　　　　　　　 1,613億53百万円（前年同期比　 9.6％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　 197億58百万円（前年同期比　22.9％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　 　173億93百万円（前年同期比　 6.9％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益 　　117億15百万円（前年同期比　12.9％増）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 国内事業

国内事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,057億54百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は109億25百万円（同24.8％増）と増収増益となりました。

同連結会計期間末の無印良品店舗数は、418店舗（前年同期差10店舗増）。うち直営店323店舗(同27店舗増）、ライセンスドストア67店舗（同１店舗増）、西友28店舗（同18店舗減）となりました。

衣服・雑貨では「オーガニックコットン」「フレンチリネン」シリーズといった素材にフォーカスをあてたキャンペーンにより、紳士及び婦人ウェアが好調に推移いたしました。生活雑貨では「体にフィットするソファ」や「超音波うるおいアロマディフューザー」などの定番商品が売上を牽引いたしました。また、食品では「宮崎風冷や汁」などの「ごはんにかける」シリーズがマスメディアにも取り上げられ好調に推移いたしました。

② 東アジア地域事業

東アジア地域事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は432億19百万円（同10.8％増）、セグメント利益は92億77百万円（同18.3％増）となりました。

同連結会計期間末の無印良品店舗数は、246店舗（前年同期差49店舗増）となりました。

東アジア地域事業の約60％を占める中国において、新規出店を重ねる一方で既存店売上高前期実績も超過し、安定した業績を残しました。前期に上海にオープンした旗艦店が新たな顧客の開拓を推進し、中国全土に好影響を与えております。他の子会社３社とも既存店売上高前期実績を超過いたしております。

③ 欧米地域事業

欧米地域事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は79億67百万円（同8.2％増）、セグメント損失は７億65百万円（前年同期は４億82百万円の損失）となりました。

同連結会計期間末の無印良品店舗数は、69店舗（前年同期差１店舗減）となりました。

米国では、前期にオープンしたニューヨーク５番街の店舗において各種イベントを行った上でＳＮＳを通じた情報発信を行うことにより、認知度が高まり、米国内のそれぞれの店舗で高い売上成長率を見せております。また、再建策を進める欧州地域では不採算店の整理を進める一方で、高収益の店舗をさらに伸ばすべく改装を進めており、当年度の業績は低迷しているものの、次年度に向けた準備を整えております。

④ 西南アジア・オセアニア地域事業

西南アジア・オセアニア地域事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は47億74百万円（同21.7％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期は68百万円の損失）になりました。

同連結会計期間末の無印良品店舗数は、48店舗（前年同期差７店舗増）となりました。

子会社４社すべてにおいて、既存店売上高前期実績を10％以上超過し好調に推移いたしました。またライセンス展開企業においては、サウジアラビアにて新たに営業を開始いたしました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、306億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億24百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果増加した資金は、95億12百万円（前年同期は120億57百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益172億15百万円、法人税等の支払額59億16百万円、減価償却費37億61百万円によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果支出した資金は、74億50百万円（前年同期は36億70百万円の支出）となりました。

これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出40億73百万円、有価証券の取得による支出17億７百万円、無形固定資産等の取得による支出10億77百万円によるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果支出した資金は、90億47百万円（前年同期は35億77百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済57億12百万円、配当金の支払額36億15百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は５億84百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、1,945億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億８百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少105億65百万円、投資有価証券の増加31億38百万円によるものです。

負債は488億43百万円と89億２百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少11億94百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少53億53百万円、未払法人税等の減少13億61百万円によるものです。

純資産は1,456億66百万円と24億93百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加80億97百万円、為替換算調整勘定の減少77億73百万円、その他有価証券評価差額金の増加22億28百万円によるものです。

② キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、上記「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20161006112256

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	112,312,000
計	112,312,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数    （株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,078,000	28,078,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	28,078,000	28,078,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年６月８日
---	---
新株予約権の数（個）	32
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	3,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	平成28年６月24日から 平成58年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　22,263（注）１ 組入額　　11,132
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項	－

（注） １.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、

公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。

1. （１）新株予約権者は、当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を

行使することができる。

（２）上記２（１）に拘わらず、平成57年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には平成57年６月１日以降、当該新株予約権者は新株予約権を行使できるものとする。

（３）新株予約権の全部または一部を行使することができる。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められない。

（４）その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	28,078,000	－	6,766	－	10,075

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合(％)
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１)	1,996	7.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,787	6.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,245	4.44
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	1,078	3.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８-11	638	2.27
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋３丁目１-１	631	2.25
株式会社ファミリーマート	東京都豊島区東池袋３丁目１-１	561	2.00
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA U.S.A. 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	549	1.96
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部）	C/O THE BANK OF NEW YORK MELLON 101 BARCLAYS STREET, 22ND FLOOR WEST, NEW YORK, NY10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	528	1.88
THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	518	1.85
計	－	9,537	33.97

（注）１．当社は自己株式1,461千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.21％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。

２．上記所有株式数のうち信託業務に係わる株式数は次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　信託口	1,551千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口	672千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,461,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,588,900	265,889	－
単元未満株式	普通株式 27,700	－	－
発行済株式総数	28,078,000	－	－
総株主の議決権	－	265,889	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する40,200株（議決権数402個）が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社良品計画	東京都豊島区東池袋 四丁目26番３号	1,461,400	－	1,461,400	5.21
計	－	1,461,400	－	1,461,400	5.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20161006112256

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,692	33,126
受取手形及び売掛金	7,281	7,138
有価証券	－	1,673
商品	56,840	60,406
仕掛品	44	102
貯蔵品	44	50
繰延税金資産	1,825	765
未収入金	7,727	7,528
その他	2,098	2,191
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	119,547	112,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,454	42,391
減価償却累計額	△17,118	△17,479
建物及び構築物（純額）	26,336	24,912
機械装置及び運搬具	3,699	3,618
減価償却累計額	△1,425	△1,459
機械装置及び運搬具（純額）	2,274	2,158
工具、器具及び備品	16,042	16,250
減価償却累計額	△9,119	△9,532
工具、器具及び備品（純額）	6,922	6,717
土地	1,890	1,931
リース資産	47	42
減価償却累計額	△46	△41
リース資産（純額）	1	1
建設仮勘定	288	516
有形固定資産合計	37,712	36,238
無形固定資産
のれん	6,924	5,628
その他	6,917	6,897
無形固定資産合計	13,841	12,526
投資その他の資産
投資有価証券	10,204	13,343
繰延税金資産	341	282
敷金及び保証金	16,333	16,326
その他	3,082	2,958
貸倒引当金	△143	△140
投資その他の資産合計	29,817	32,770
固定資産合計	81,372	81,534
資産合計	200,919	194,510

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,382	17,879
短期借入金	402	－
1年内返済予定の長期借入金	6,813	1,459
未払金	6,402	5,208
未払費用	4,181	3,723
未払法人税等	4,929	3,567
賞与引当金	1,136	825
役員賞与引当金	74	33
返品調整引当金	37	17
ポイント引当金	84	53
その他	3,179	2,622
流動負債合計	44,625	35,391
固定負債
長期借入金	7,913	7,500
繰延税金負債	3,261	4,096
役員退職慰労引当金	25	25
その他	1,921	1,830
固定負債合計	13,120	13,452
負債合計	57,746	48,843
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,807	10,800
利益剰余金	122,085	130,183
自己株式	△6,849	△6,722
株主資本合計	132,809	141,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,102	4,330
為替換算調整勘定	4,469	△3,303
その他の包括利益累計額合計	6,572	1,027
新株予約権	348	358
非支配株主持分	3,442	3,253
純資産合計	143,173	145,666
負債純資産合計	200,919	194,510

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	147,187	161,353
売上原価	76,260	80,619
売上総利益	70,926	80,734
営業収入	261	363
営業総利益	71,188	81,098
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,138	2,348
配送及び運搬費	5,962	6,583
従業員給料及び賞与	15,170	17,919
役員賞与引当金繰入額	25	33
借地借家料	15,012	15,821
減価償却費	3,242	3,642
ポイント引当金繰入額	26	△30
その他	13,540	15,021
販売費及び一般管理費合計	55,117	61,339
営業利益	16,071	19,758
営業外収益
受取利息	71	99
受取配当金	157	169
貸倒引当金戻入額	62	2
その他	261	243
営業外収益合計	552	514
営業外費用
支払利息	29	20
為替差損	253	2,834
その他	64	24
営業外費用合計	348	2,879
経常利益	16,275	17,393
特別利益
固定資産売却益	42	0
投資有価証券売却益	666	－
特別利益合計	709	0
特別損失
固定資産除却損	107	101
減損損失	69	－
解約違約金	－	75
その他	－	1
特別損失合計	177	178
税金等調整前四半期純利益	16,807	17,215
法人税等	6,602	5,582
四半期純利益	10,205	11,632
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△168	△82
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,373	11,715

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	10,205	11,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,647	2,228
為替換算調整勘定	1,315	△8,337
その他の包括利益合計	2,962	△6,109
四半期包括利益	13,168	5,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,256	6,170
非支配株主に係る四半期包括利益	△88	△647

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,807	17,215
減価償却費	2,647	2,962
ソフトウエア投資等償却	677	799
のれん償却額	426	404
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△62	△2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△48	△41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△83	－
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△58	△15
受取利息及び受取配当金	△228	△268
支払利息	29	20
為替差損益（△は益）	16	144
投資有価証券売却損益（△は益）	△666	－
固定資産除却損	107	101
減損損失	69	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,210	△1,221
たな卸資産の増減額（△は増加）	△126	△8,931
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,235	3,783
その他の資産の増減額（△は増加）	752	△0
その他の負債の増減額（△は減少）	1,837	105
新株予約権	34	36
その他	△10	84
小計	17,096	15,174
利息及び配当金の受取額	228	269
利息の支払額	△24	△15
法人税等の支払額	△5,243	△5,916
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,057	9,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△111	△390
定期預金の払戻による収入	13	58
有価証券の取得による支出	－	△1,707
有形固定資産の取得による支出	△3,680	△4,073
店舗借地権及び敷金等の支出	△922	△612
店舗敷金等回収による収入	494	361
無形固定資産等の取得による支出	△1,027	△1,077
投資有価証券の売却による収入	1,546	－
その他	16	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,670	△7,450

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,835	△368
長期借入れによる収入	3,054	－
長期借入金の返済による支出	△214	△5,712
非支配株主からの払込みによる収入	71	505
自己株式の取得による支出	△1	－
自己株式の売却による収入	209	206
配当金の支払額	△2,789	△3,615
非支配株主への配当金の支払額	△72	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,577	△9,047
現金及び現金同等物に係る換算差額	444	△3,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,253	△10,357
現金及び現金同等物の期首残高	30,464	41,050
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,717	※ 30,693

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、グループとしての税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するために、当社及び一部の連結子会社は、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。  

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会にE-Ship信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約３年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度541百万円、48,100株、当第２四半期連結会計期間452百万円、40,200株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度313百万円、当第２四半期連結会計期間100百万円  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	38,377百万円	33,126百万円
有価証券勘定	－	127
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,660	△2,561
現金及び現金同等物	35,717	30,693

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月20日 定時株主総会	普通株式	2,790	105	平成27年２月28日	平成27年５月21日	利益剰余金

（注）平成27年５月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員

持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月６日 取締役会	普通株式	2,926	110	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

（注）平成27年10月６日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員

持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。 

３．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	3,618	136	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（注）平成28年５月25日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員

持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	3,646	137	平成28年８月31日	平成28年11月１日	利益剰余金

（注）平成28年10月５日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員

持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する５百万円が含まれております。 

３．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 地域事業	欧米地域 事業	西南 アジア・ オセアニア 地域事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	97,147	39,011	7,366	3,922	147,448	0	－	147,448
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	34	－	－	－	34	8,557	△8,591	－
計	97,181	39,011	7,366	3,922	147,482	8,558	△8,591	147,448
セグメント利益又は損失（△）	8,757	7,842	△482	△68	16,049	237	△215	16,071

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△215百万円にはセグメント間取引消去△2百万円、棚卸資産の未実現利益消去△213百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内直営事業」「国内供給事業」「欧州地域事業」「アジア地域事業」「その他地域事業」の５区分から、「国内事業」「東アジア地域事業」「欧米地域事業」「西南アジア・オセアニア地域事業」の４区分に変更しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「欧米地域事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、69百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 地域事業	欧米地域 事業	西南 アジア・ オセアニア 地域事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	105,754	43,219	7,967	4,774	161,716	0	-	161,717
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	103	-	-	-	103	8,522	△8,626	-
計	105,858	43,219	7,967	4,774	161,820	8,523	△8,626	161,717
セグメント利益又は損失（△）	10,925	9,277	△765	52	19,489	231	37	19,758

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額37百万円にはセグメント間取引消去14百万円、棚卸資産の未実現利益消去22百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	391円21銭	441円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,373	11,715
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,373	11,715
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,517	26,565
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	389円65銭	439円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	106	76
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において59千株、当第２四半期連結累計期間において44千株であります。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得について

当社は平成28年10月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました。

１．自己株式の取得の目的

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　220,000株(上限）

（３）株式の取得価額の総額　　4,813.6百万円（上限）

（４）取得の期間　　　　　　　平成28年10月６日

（５）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による買付 

２【その他】

（１）当期中間配当について

平成28年10月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　………………　3,646百万円

②１株当たりの金額　……………………………　137円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………　平成28年11月１日

（注1）　平成28年８月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

（注2）　中間配当による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（２）自己株式の取得について

平成28年10月５日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得は、平成28年10月６日をもちまして終了いたしました。

①取得した株式の種類　　　普通株式

②取得した株式の総数　　　204,500株

③株式の取得価額の総額　　4,474百万円

④自己株式取得の期間　　　平成28年10月６日  

 第２四半期報告書_20161006112256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。