RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 7, 2015

 第２四半期報告書_20151006145759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月７日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社　良品計画
【英訳名】	RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松﨑　曉
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
【電話番号】	(03)3989－5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　武内　健治
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】	(03)3989－5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　武内　健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03248 74530 株式会社　良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03248-000 2014-06-01 2014-08-31 E03248-000 2014-03-01 2014-08-31 E03248-000 2015-02-28 E03248-000 2014-03-01 2015-02-28 E03248-000 2014-02-28 E03248-000 2014-08-31 E03248-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaAreBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EuropeAndUSAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastAsiaAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:WestSouthAsiaAndOceaniaAreBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EuropeAndUSAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastAsiaAreaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03248-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03248-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03248-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03248-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03248-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03248-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03248-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03248-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03248-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03248-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2015-10-07 E03248-000 2015-08-31 E03248-000 2015-06-01 2015-08-31 E03248-000 2015-03-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151006145759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期連結 累計期間	第37期 第２四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
営業収益	（百万円）	123,587	147,448	260,254
経常利益	（百万円）	11,804	16,275	26,602
四半期（当期）純利益	（百万円）	6,931	10,373	16,623
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,331	13,168	21,573
純資産額	（百万円）	114,477	139,176	128,670
総資産額	（百万円）	157,478	192,823	186,947
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	261.75	391.21	627.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	260.71	389.65	625.00
自己資本比率	（％）	70.6	70.5	67.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,431	12,057	14,619
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,490	△3,670	△22,193
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,901	△3,577	11,377
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	21,245	35,717	30,464

回次		第36期 第２四半期連結 会計期間	第37期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　６月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	123.66	163.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。

2. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20151006145759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費と輸出が減少したことに起因し、2015年４－６月期の実質ＧＤＰの成長率は、３四半期ぶりにマイナス成長となりました。しかし、緩やかに回復基調の兆しも見えてきており、個人消費については総じて底堅い動きとなっております。

また、世界経済は中国経済が減速基調を続けるなか、アジア新興国等に若干弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復傾向が見られます。米国においては、2015年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率＋3.7％となり、雇用・所得環境も改善に向かうとともに堅調な内需に支えられております。さらに、ユーロ圏では、実体経済の足取りが重いながらも回復基調を維持しており、2015年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比＋0.3％と前期並みの成長を維持しております。

このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み（廃棄物削減）』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。

営業収益　　　 1,474億48百万円（前年同期比　19.3％増）

売上高　　　　 1,471億87百万円（前年同期比　19.4％増）

営業利益　　　　 160億71百万円（前年同期比　38.1％増）

経常利益　　　 　162億75百万円（前年同期比　37.9％増）

四半期純利益　 　103億73百万円（前年同期比　49.7％増）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① 国内事業

国内事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は971億47百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は

87億57百万円（同10.4％増）と増収増益になりました。

衣服・雑貨では「ずっと、ずっと。麻と。」の訴求効果による「麻」シリーズの各商品や、「シャツは畑で生まれます。」による「綿」シリーズの商品が好調で、売上高の伸長に大きく貢献いたしました。生活雑貨では「体にフィットするソファ」や「超音波うるおいアロマディフューザー」などを中心とした売上高が好調であったこと、また、食品では「好みの濃さで味わう」、「水出し」等の各種飲料の売上高が堅実に伸長したことなどが、営業収益を押し上げる要因となりました。

直営店では14店舗を新規出店し、売上高は前年同期比9.4％増と順調に推移いたしました。2015年３月には、衣服を中心に生活を提案することをコンセプトに「無印良品天神大名」を開店し、既存の「ＭＵＪＩキャナルシティ博多」の改装とともに、感じ良いくらしを提案しております。また、2015年４月より全国の39店舗でスタートいたしました免税販売サービスは、売上構成比を上昇させており、継続的に売上高伸長に大きく貢献しております。

加えて、ネットストアは売上高が前年同期比13.9％増、また、カフェ＆ミールは５店舗を新規出店し、同13.9％増と好調に推移しております。

② 東アジア地域事業

東アジア地域事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は390億11百万円（同62.4％増）、セグメント利益は78億42百万円（同95.2％増）となりました。

中国、台湾、香港が大幅な増収増益となりました。特に中国は出店を加速させた結果、店舗数は前年同期から24店舗増加し、売上高が同159.0％と大幅に増加いたしました。また、台湾は前年同期から７店舗増加し、好調に推移しております。さらに各国・地域においても、在庫の適正化を図ったことにより利益の増加に奏功いたしました。

③ 欧米地域事業

欧米地域事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は73億66百万円（同20.0％増）、セグメント損失は４億82百万円（前年同期は１億69百万円の損失）となりました。

厳しい業績が続くフランスにおいてLA DEFENSEとTERNESの２店舗を閉鎖し、再建計画を着実に進めております。また、米国は、第３四半期にオープン予定店舗に関する費用等の支出により、営業利益を若干押し下げました。一方、昨年度に新規設立したMUJI CANADA LIMITEDは１号店が順調に推移しており、貢献度が確実に向上しております。

④ 西南アジア・オセアニア地域事業

西南アジア・オセアニア地域事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は39億22百万円（同50.6％増）、セグメント損失は68百万円（前年同期は33百万円の損失）になりました。

タイでは、衣服・雑貨が売上高の伸長に大きく貢献し、季節商品を順調に消化することができました。また、シンガポールでは既存店が売上高、客数ともに伸長したことや在庫の適正化を図ったことにより、利益体質へ改善しつつあります。その他の国では店頭売上高が好調でしたが、店舗数増加に伴う販売費及び一般管理費等の増加により増収減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、357億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億53百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果増加した資金は、120億57百万円（前年同期は64億31百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益168億７百万円、法人税等の支払額52億43百万円、減価償却費33億24百万円によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果支出した資金は、36億70百万円（前年同期は144億90百万円の支出）となりました。

これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出36億80百万円、投資有価証券売却による収入15億46百万円、無形固定資産等の取得による支出10億27百万円によるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果支出した資金は、35億77百万円（前年同期は49億１百万円の増加）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入30億54百万円、配当金の支払額27億89百万円、短期借入金の返済38億35百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は３億60百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、1,928億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億75百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加53億33百万円、投資有価証券の増加13億40百万円、売掛金の減少21億91百万円によるものです。

負債は536億46百万円と46億29百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少68億41百万円、長期借入金の増加27億23百万円、短期借入金の減少42億20百万円によるものです。

純資産は1,391億76百万円と105億５百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加75億83百万円、その他有価証券評価差額金の増加16億47百万円によるものです。

② キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、上記「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20151006145759

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	112,312,000
計	112,312,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数    （株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,078,000	28,078,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	28,078,000	28,078,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年５月27日
---	---
新株予約権の数（個）	38
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	3,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	平成27年６月12日から 平成47年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　19,233 （注）１ 組入額　　9,617
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項	－

（注） １.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、

公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。

1. （１）新株予約権者は、当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を

行使することができる。

（２）上記２に拘わらず、平成46年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には平成46年６月１日以降、当該新株予約権者は新株予約権を行使できるものとする。

（３）新株予約権の全部または一部を行使することができる。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められない。

（４）その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	28,078,000	－	6,766	－	10,075

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,929	6.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　信託口	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,898	6.76
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,U.S.A. (東京都中央区月島４丁目16-13)	1,786	6.36
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番 １号	1,078	3.84
THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	GLOBAL CUSTODY,32ND FLOOR ONE WALL STREET,NEW YORK NY 10286,U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号　決済事業部）	639	2.28
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ事業部）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA 0211,U.S.A. （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	633	2.25
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋３丁目１番１号	631	2.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口9	東京都中央区晴海１丁目８番11号	598	2.13
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク銀行株式会社)	388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013,U.S.A. （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	597	2.13
株式会社ファミリーマート	東京都豊島区東池袋３丁目１番１号	561	2.00
計	－	10,355	36.88

（注）１．当社は自己株式1,471千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.24％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。

２．上記所有株式数のうち信託業務に係わる株式数は次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　信託口	1,437千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口	1,221千株

３．平成27年８月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.23において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成27年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.23の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,439	5.13
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	59	0.25
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	407	1.45

４．平成27年８月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.11において、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株式会社及びキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが平成27年８月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.11の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー	333 South Hope Street, Los Angeles, California, U.S.A.	530	1.89
キャピタル・インターナショナル・リミテッド	40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, England	316	1.13
キャピタル・インターナショナル・インク	11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.	74	0.26
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル	3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland	68	0.24
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号　明治安田生命ビル14階	535	1.91
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.	2,031	7.23

５．平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー,エヌ.エイ.及びブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー）リミテッドが平成27年８月31日現在、株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	346	1.23
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100	120	0.43
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクエア ドライブ１	29	0.11
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルグ大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D	77	0.28
ブラックロック・ライフ・リミテッド	EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	67	0.24
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス	104	0.37
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	291	1.04
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー,エヌ.エイ.	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	337	1.2
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー）リミテッド	EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	71	0.25

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,471,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,581,500	265,815	－
単元未満株式	普通株式 24,600	－	－
発行済株式総数	28,078,000	－	－
総株主の議決権	－	265,815	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する55,400株（議決権数554個）が含まれております。  

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社良品計画	東京都豊島区東池袋 四丁目26番３号	1,471,900	－	1,471,900	5.24
計	－	1,471,900	－	1,471,900	5.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20151006145759

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,044	38,377
受取手形及び売掛金	8,879	6,688
商品	51,924	52,742
仕掛品	105	80
貯蔵品	52	61
繰延税金資産	2,089	2,036
未収入金	7,943	7,407
その他	2,286	2,342
貸倒引当金	△9	△7
流動資産合計	106,316	109,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,975	41,645
減価償却累計額	△15,358	△16,629
建物及び構築物（純額）	24,617	25,016
機械装置及び運搬具	3,422	3,469
減価償却累計額	△1,228	△1,349
機械装置及び運搬具（純額）	2,194	2,120
工具、器具及び備品	15,242	15,478
減価償却累計額	△9,114	△9,118
工具、器具及び備品（純額）	6,128	6,359
土地	1,891	1,891
リース資産	51	51
減価償却累計額	△49	△49
リース資産（純額）	2	1
建設仮勘定	417	405
有形固定資産合計	35,252	35,794
無形固定資産
のれん	7,413	7,304
その他	6,157	6,356
無形固定資産合計	13,570	13,660
投資その他の資産
投資有価証券	12,918	14,258
繰延税金資産	242	271
敷金及び保証金	15,684	16,147
その他	3,168	3,107
貸倒引当金	△206	△146
投資その他の資産合計	31,807	33,639
固定資産合計	80,631	83,094
資産合計	186,947	192,823

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,562	14,720
短期借入金	4,505	284
1年内返済予定の長期借入金	500	1,000
未払金	5,203	4,638
未払費用	3,676	3,753
未払法人税等	4,391	5,485
賞与引当金	955	858
役員賞与引当金	81	33
返品調整引当金	96	38
ポイント引当金	52	26
その他	1,378	3,257
流動負債合計	42,404	34,096
固定負債
長期借入金	11,692	14,415
繰延税金負債	2,664	3,541
役員退職慰労引当金	109	25
解約不能賃借契約損失引当金	105	106
その他	1,301	1,460
固定負債合計	15,872	19,550
負債合計	58,276	53,646
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,825	10,806
利益剰余金	106,084	113,668
自己株式	△7,174	△6,938
株主資本合計	116,501	124,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,739	4,386
為替換算調整勘定	5,978	7,213
その他の包括利益累計額合計	8,718	11,600
新株予約権	408	319
少数株主持分	3,042	2,953
純資産合計	128,670	139,176
負債純資産合計	186,947	192,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	123,260	147,187
売上原価	64,937	76,260
売上総利益	58,322	70,926
営業収入	327	261
営業総利益	58,649	71,188
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,830	2,138
配送及び運搬費	5,320	5,962
従業員給料及び賞与	13,108	15,170
役員賞与引当金繰入額	33	25
借地借家料	12,913	15,012
減価償却費	2,088	3,242
ポイント引当金繰入額	18	26
その他	11,699	13,540
販売費及び一般管理費合計	47,013	55,117
営業利益	11,636	16,071
営業外収益
受取利息	40	71
受取配当金	181	157
貸倒引当金戻入額	－	62
その他	115	261
営業外収益合計	336	552
営業外費用
支払利息	8	29
自己株式取得費用	－	0
為替差損	143	253
その他	16	64
営業外費用合計	168	348
経常利益	11,804	16,275
特別利益
固定資産売却益	－	42
投資有価証券売却益	77	666
特別利益合計	77	709
特別損失
固定資産除却損	56	107
減損損失	－	69
特別損失合計	56	177
税金等調整前四半期純利益	11,825	16,807
法人税等	4,935	6,602
少数株主損益調整前四半期純利益	6,890	10,205
少数株主損失（△）	△40	△168
四半期純利益	6,931	10,373

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	6,890	10,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△314	1,647
為替換算調整勘定	△1,244	1,315
その他の包括利益合計	△1,558	2,962
四半期包括利益	5,331	13,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,367	13,256
少数株主に係る四半期包括利益	△35	△88

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,825	16,807
減価償却費	1,690	2,647
ソフトウエア投資等償却	471	677
のれん償却額	374	426
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△62
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△48
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△83
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△22	－
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△16	△58
受取利息及び受取配当金	△221	△228
支払利息	8	29
為替差損益（△は益）	113	16
投資有価証券売却損益（△は益）	△77	△666
固定資産除却損	76	107
減損損失	－	69
売上債権の増減額（△は増加）	△3,206	2,210
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,236	△126
仕入債務の増減額（△は減少）	7,136	△7,235
その他の資産の増減額（△は増加）	△206	752
その他の負債の増減額（△は減少）	△112	1,837
新株予約権	32	34
その他	22	△10
小計	10,609	17,096
利息及び配当金の受取額	221	228
利息の支払額	△6	△24
法人税等の支払額	△4,393	△5,243
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,431	12,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,018	△111
定期預金の払戻による収入	13	13
有形固定資産の取得による支出	△11,543	△3,680
店舗借地権及び敷金等の支出	△767	△922
店舗敷金等回収による収入	281	494
無形固定資産等の取得による支出	△824	△1,027
投資有価証券の売却による収入	356	1,546
その他	11	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,490	△3,670

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	58	△3,835
長期借入れによる収入	7,000	3,054
長期借入金の返済による支出	△255	△214
少数株主からの払込みによる収入	31	71
自己株式の取得による支出	－	△1
自己株式の売却による収入	223	209
配当金の支払額	△2,125	△2,789
少数株主への配当金の支払額	△31	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,901	△3,577
現金及び現金同等物に係る換算差額	△598	444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,755	5,253
現金及び現金同等物の期首残高	25,001	30,464
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,245	※ 35,717

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社は、従来、商品の評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）としておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、近年グローバル化のスピードが増している状況を勘案し、基幹システムの改善を行ったことを契機に、適正な商品の評価、期間損益計算を行うため、評価方法の見直しを行ったものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関する商品の評価の算定に必要な商品等の受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度において算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。  

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会にE-Ship信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約3年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度717百万円、63,800株、当第２四半期連結会計期間623百万円、55,400株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度692百万円、当第２四半期連結会計期間478百万円       

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	23,419百万円	38,377百万円
有価証券勘定	30	－
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,204	△2,660
現金及び現金同等物	21,245	35,717

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月21日 定時株主総会	普通株式	2,125	80	平成26年２月28日	平成26年５月22日	利益剰余金

（注）平成26年５月21日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員

持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する８百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月１日 取締役会	普通株式	2,258	85	平成26年８月31日	平成26年11月４日	利益剰余金

（注）平成26年10月１日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員

持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。 

３．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月20日 定時株主総会	普通株式	2,790	105	平成27年２月28日	平成27年５月21日	利益剰余金

（注）平成27年５月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員

持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月６日 取締役会	普通株式	2,926	110	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

（注）平成27年10月６日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員

持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。 

３．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 地域事業	欧米地域 事業	西南 アジア・ オセアニア 地域事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	90,815	24,022	6,140	2,604	123,583	3	－	123,587
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	34	－	－	－	34	7,811	△7,845	－
計	90,849	24,022	6,140	2,604	123,617	7,815	△7,845	123,587
セグメント利益又は損失（△）	7,929	4,018	△169	△33	11,745	205	△315	11,636

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△315百万円にはセグメント間取引消去△304百万円、棚卸資産の未実現利益消去△10百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 地域事業	欧米地域 事業	西南 アジア・ オセアニア 地域事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	97,147	39,011	7,366	3,922	147,448	0	－	147,448
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	34	－	－	－	34	8,557	△8,591	－
計	97,181	39,011	7,366	3,922	147,482	8,558	△8,591	147,448
セグメント利益又は損失（△）	8,757	7,842	△482	△68	16,049	237	△215	16,071

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△215百万円にはセグメント間取引消去△2百万円、棚卸資産の未実現利益消去△213百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内直営事業」「国内供給事業」「欧州地域事業」「アジア地域事業」「その他地域事業」の５区分から、「国内事業」「東アジア地域事業」「欧米地域事業」「西南アジア・オセアニア地域事業」の４区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「欧米地域事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、69百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	261円75銭	391円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	6,931	10,373
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	6,931	10,373
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,481	26,517
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	260円71銭	389円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	105	106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において90千株、当第２四半期連結累計期間において59千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　………………　2,926百万円

(ロ）１株当たりの金額　……………………………　110円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………　平成27年11月２日

（注1）　平成27年８月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

（注2）　中間配当による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する株式に対する配当金６百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20151006145759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。