AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

RYODEN CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0896547253610.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第85期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 株式会社RYODEN
【英訳名】 RYODEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役    富澤 克行
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部IRグループリーダー        輿石 英輝

経理部経理第二課長        小野里  亮
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部IRグループリーダー        輿石 英輝

経理部経理第二課長        小野里  亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社RYODEN西日本支社

(大阪市北区堂島二丁目2番2号)

株式会社RYODEN中日本支社

(名古屋市中区錦二丁目4番3号)

※株式会社RYODEN静岡事業所

(静岡市駿河区南町14番1号)

※株式会社RYODEN前橋事業所

(群馬県前橋市古市町484番2号)

 (注) ※は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

E02518 80840 株式会社RYODEN RYODEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02518-000 2024-11-14 E02518-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02518-000 2024-09-30 E02518-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02518-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02518-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02518-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02518-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02518-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02518-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02518-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02518-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02518-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02518-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02518-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02518-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02518-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02518-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02518-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02518-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02518-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02518-000 2024-04-01 2024-09-30 E02518-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02518-000:CoolingAndHeatingBuildingSystemsReportableSegmentMember E02518-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02518-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02518-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02518-000:FASystemsReportableSegmentMember E02518-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02518-000:XTechReportableSegmentMember E02518-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02518-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02518-000 2023-09-30 E02518-000 2023-04-01 2024-03-31 E02518-000 2024-03-31 E02518-000 2023-04-01 2023-09-30 E02518-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02518-000:CoolingAndHeatingBuildingSystemsReportableSegmentMember E02518-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02518-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02518-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02518-000:FASystemsReportableSegmentMember E02518-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02518-000:XTechReportableSegmentMember E02518-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02518-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02518-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0896547253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

中間連結会計期間 | 第85期

中間連結会計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 129,843 | 109,625 | 259,008 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,313 | 2,730 | 8,236 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,900 | 1,936 | 5,736 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,208 | 3,300 | 9,040 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,253 | 89,210 | 87,083 |
| 総資産額 | (百万円) | 165,742 | 143,856 | 156,027 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 132.76 | 88.44 | 262.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 132.17 | 88.09 | 261.33 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.15 | 61.93 | 55.72 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,863 | 7,932 | 9,942 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 224 | △301 | △710 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 470 | △589 | △2,283 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,012 | 26,152 | 18,422 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0896547253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、欧米では高インフレ収束の目途が立ち、ECB、FRB共に利下げが実施され中立金利が目指される状況となりました。一方、長期化するウクライナ情勢や中東における地政学的リスクの拡大などに加え、米国選挙結果による政局不安定化リスクなど、先行き不透明な状況が続きます。

日本経済は、賃上げによる個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などの内需主導により緩やかな拡大をしており、為替の変動や原材料費・工賃の上昇、金利の上昇などの影響はあるものの、企業業績は堅調に推移しております。

当社グループの取引に関する業界では、電子部品・半導体は、国内車載関連で認証問題の影響や産業機器市場向けで中国市場減速の影響、顧客の過剰在庫保有による在庫調整などにより、まだら模様の推移となりました。FA分野でも省エネ・省人関連や生成AI関連など伸長した分野と中国での減速の影響を受ける分野で明暗が分かれる状況となりました。冷熱ビル分野では建築資材の高騰や人手不足による工事の遅れなどは見られたものの概ね好調に推移しました。

このような状況下、当社グループは中期経営計画の最終年度として「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」「基幹中核事業における生産性の向上」「事業推進基盤の強化」に取り組んでまいりました。掲げた数値目標を達成するには、今しばらく時間がかかる見込みですが、変革目標に対しては実績を積み上げております。

その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高1,096億25百万円(前年同期比15.6%減)、営業利益24億35百万円(前年同期比42.5%減)、経常利益27億30百万円(前年同期比36.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益19億36百万(前年同期比33.2%減)となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減率

(%)
FAシステム 売 上 高 25,555 23,448 △8.2
営業利益 1,229 606 △50.7
冷熱ビルシステム 売 上 高 14,256 15,460 8.4
営業利益 644 764 18.7
X-Tech

(クロステック)
売 上 高 2,568 3,967 54.5
営業損失(△) △238 △86
エレクトロニクス 売 上 高 87,502 66,784 △23.7
営業利益 2,788 1,564 △43.9

①FAシステム

FA分野では、エンドユーザー向け省人化・省エネ化システム案件が伸長した一方、国内顧客の在庫消化の遅れ及び中国経済の減速により、生成AI関連の半導体製造装置メーカーを除き製造業向けの販売が低調に推移しました。

その結果、FAシステムの売上高は234億48百万円、営業利益は6億6百万円となりました。

②冷熱ビルシステム

冷熱分野では、インバウンドが回復し、また省エネニーズ及び暑熱対策ニーズを取り込んだことにより、店舗用エアコン、ルームエアコンや低温設備機器の販売が堅調に推移しました。

ビルシステム分野では、建設市場における資材高騰などの影響を受けましたが、環境やエネルギーに配慮した設備案件の受注獲得により好調に推移しました。

その結果、冷熱ビルシステムの売上高は154億60百万円、営業利益は7億64百万円となりました。

③X-Tech

ヘルスケア分野では、医療機関の設備投資が減少したことにより、大型画像システム等の販売が低調に推移しました。

ICT分野では、当社独自商材であるビデオマネジメントシステム「FlaRevo」やRFID関連製品は低調に推移しましたが、PC・サーバーをはじめとしたIT機器関連の販売は堅調に推移しました。

スマートアグリ分野では、持分法適用関連会社であった株式会社ファームシップを連結子会社化した影響で増収となりました。引続き植物工場野菜、フードテック関連の研究開発・生産・販売・ブランディングを提供できる体制を整え、データドリブンで収益性の高いスマート農業の実現に向け、当社独自サービスの構築に取り組んでいます。

以上により、X-Techの売上高は39億67百万円、営業損失は86百万円となりました。

④エレクトロニクス

国内では、車載関連市場は中国向けの落ち込みや認証問題の影響を受けたものの、好調な北米向けを中心に全般的にはメモリやセンサーIC等の販売が堅調に推移しました。

産業機器市場は中国の景気減速を受け受注が低迷し、顧客の過剰在庫による調整局面が続き、パワーデバイスを中心に低調に推移しました。

海外子会社では、東南アジア地域の車載関連向けメモリ等の販売が堅調に推移したものの、中国地域では長引く市場の停滞により民生・産業機器関連向けアナログ半導体等の販売が低調に推移し、車載関連顧客も日系を中心に低調に推移しました。また、主要取扱製品の販売終了の影響も受けました。

その結果、エレクトロニクスの売上高は667億84百万円、営業利益は15億64百万円となりました。

(2) 財政状態

資産の部は、現金及び預金が77億93百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が122億76百万円減少、電子記録債権が65億円、商品及び製品が37億37百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比121億71百万円減少し、1,438億56百万円となりました。

負債の部は、電子記録債務が137億65百万円、支払手形及び買掛金が11億59百万円、未払法人税等が2億11百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比142億98百万円減少し、546億46百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益を19億36百万円、配当金13億11百万円計上、為替換算調整勘定が15億95百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比21億26百万円増加し、892億10百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比6.2ポイント増加し、61.9%となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比77億29百万円増加し、261億52百万円の残高となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、79億32百万円(前年同期比69百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益29億91百万円の計上と、売上債権・棚卸資産、並びに仕入債務の減少によるネット資金の増加74億47百万円、未収入金の増加による資金の減少2億10百万円、法人税等の支払10億24百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は、3億1百万円(前年同期比5億25百万円支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億47百万円、無形固定資産の取得による支出3億41百万円、投資有価証券の売却による収入3億41百万円、3ヶ月超定期預金の払戻による収入52百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動に使用した資金は、5億89百万円(前年同期比10億59百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払13億8百万円、短期借入金の増加8億92百万円、長期借入金の返済1億72百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0896547253610.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,550,000
56,550,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 22,824,977 22,824,977 東京証券取引所

プライム市場
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

単元株式数  100株
22,824,977 22,824,977

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの内容)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
22,824,977 10,334 7,355

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 7,755 35.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 2,210 10.07
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 500 2.28
RYODEN従業員持株会 東京都豊島区東池袋3丁目15-15 435 1.99
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町6丁目1-12 414 1.89
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK10038 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
372 1.70
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
368 1.68
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 326 1.49
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 322 1.47
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀

 行)
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
215 0.98
BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS14DL, UNITED KINGDOM

 (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
215 0.98
13,137 59.88

(注) 1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2.上記の他、当社所有の自己株式が886千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 886,400

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

単元株式数  100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 21,883,400

218,834

同上

単元未満株式

普通株式 55,177

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

22,824,977

総株主の議決権

218,834

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社RYODEN
東京都豊島区東池袋三丁目15-15 886,409 886,409 3.88
886,409 886,409 3.88

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0896547253610.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0896547253610.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,284 27,077
受取手形、売掛金及び契約資産 ※2 57,267 44,990
電子記録債権 ※2 24,444 17,943
有価証券 37 37
商品及び製品 35,201 31,463
その他 3,967 6,878
貸倒引当金 △30 △16
流動資産合計 140,172 128,375
固定資産
有形固定資産 5,465 5,338
無形固定資産 1,038 1,169
投資その他の資産
その他 9,600 9,236
貸倒引当金 △255 △268
投資その他の資産合計 9,345 8,967
固定資産合計 15,849 15,476
繰延資産 5 4
資産合計 156,027 143,856
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 27,600 26,441
電子記録債務 ※2 28,358 14,592
短期借入金 1,443 2,493
未払法人税等 1,236 1,025
その他 6,431 6,456
流動負債合計 65,070 51,009
固定負債
長期借入金 1,773 1,579
退職給付に係る負債 378 365
その他 1,721 1,691
固定負債合計 3,873 3,636
負債合計 68,944 54,646
純資産の部
株主資本
資本金 10,334 10,334
資本剰余金 7,523 7,624
利益剰余金 63,226 63,851
自己株式 △726 △669
株主資本合計 80,358 81,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,724 2,520
為替換算調整勘定 2,814 4,410
退職給付に係る調整累計額 1,042 1,012
その他の包括利益累計額合計 6,580 7,943
新株予約権 135 116
非支配株主持分 8 9
純資産合計 87,083 89,210
負債純資産合計 156,027 143,856

 0104020_honbun_0896547253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 129,843 | 109,625 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 115,349 | 96,318 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 14,493 | 13,307 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 10,257 | ※1 10,871 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 4,236 | 2,435 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | - | 70 |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 76 | 109 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 95 | 129 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | - | 43 |
| | その他 | | | | | | | | | 106 | 66 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 278 | 420 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 49 | 44 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 5 | - |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 116 | 65 |
| | その他 | | | | | | | | | 29 | 14 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 201 | 125 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 4,313 | 2,730 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 262 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 70 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 70 | 262 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | - | 1 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 1 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 4,384 | 2,991 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 1,486 | 1,053 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,898 | 1,937 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △2 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,900 | 1,936 |  

 0104035_honbun_0896547253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,898 | 1,937 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 350 | △203 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 893 | 1,595 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 66 | △29 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,310 | 1,362 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 4,208 | 3,300 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,211 | 3,299 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △2 | 0 |  

 0104050_honbun_0896547253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,384 2,991
減価償却費 318 399
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4 △23
受取利息及び受取配当金 △171 △239
支払利息 49 44
持分法による投資損益(△は益) 5 △43
補助金収入 △70 -
固定資産除却損 - 1
投資有価証券売却損益(△は益) - △262
売上債権の増減額(△は増加) △2,324 18,421
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,418 4,614
仕入債務の増減額(△は減少) 8,275 △15,587
未収入金の増減額(△は増加) 2,650 △210
その他 785 △1,382
小計 9,488 8,723
利息及び配当金の受取額 213 278
利息の支払額 △51 △44
法人税等の支払額 △1,787 △1,024
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,863 7,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △138 △147
無形固定資産の取得による支出 △126 △341
投資有価証券の取得による支出 △125 △42
投資有価証券の売却による収入 2 341
有価証券の償還による収入 166 -
定期預金の純増減額(△は増加) 440 52
補助金の受取額 70 -
その他 △66 △163
投資活動によるキャッシュ・フロー 224 △301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,362 892
長期借入金の返済による支出 - △172
自己株式の純増減額(△は増加) △1 △0
配当金の支払額 △891 △1,308
財務活動によるキャッシュ・フロー 470 △589
現金及び現金同等物に係る換算差額 363 687
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,921 7,729
現金及び現金同等物の期首残高 11,091 18,422
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 20,012 ※1 26,152

 0104100_honbun_0896547253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
従業員持家融資等に対する保証 1 百万円 従業員持家融資等に対する保証 1 百万円
代理取引に対する保証 代理取引に対する保証
(取引先:㈱大林組外計33社) 261 (取引先:粕屋殖産㈱外計12社) 65
その他 1 その他 1
265 67

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 193 百万円 百万円
電子記録債権 619
支払手形 46
電子記録債務 5,423
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
運賃諸掛 1,353 百万円 1,301 百万円
給与諸手当 3,250 3,438
賞与 1,293 1,224
退職給付費用 307 111
福利厚生費 943 971
賃借料 831 925
減価償却費 195 245
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 20,163 百万円 27,077 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △150 △925
現金及び現金同等物 20,012 26,152
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会
普通株式 895 41 2023年3月31日 2023年6月2日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月30日

取締役会
普通株式 1,005 46 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

当中間連結会計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式24,000株の処分により、自己株式が18百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益18百万円を計上したことにより増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金が75億23百万円、自己株式が7億25百万円となっております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月10日

取締役会
普通株式 1,311 60 2024年3月31日 2024年6月4日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 1,162 53 2024年9月30日 2024年12月4日 利益剰余金

当社は、2024年6月25日開催の取締役会決議に基づき取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式33,000株の処分を行いました。また、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式42,500株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が57百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益100百万円を計上したことにより増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金が76億24百万円、自己株式が6億69百万円となっております。    

 0104110_honbun_0896547253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
FA

システム
冷熱ビル

システム
X-Tech エレクト

ロニクス
売上高
外部顧客への売上高 25,555 14,256 2,568 87,463 129,843 129,843
セグメント間の内部売上高

又は振替高
39 39 △39
25,555 14,256 2,568 87,502 129,883 △39 129,843
セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は営業損失)
1,229 644 △238 2,788 4,424 △187 4,236

(注)セグメント利益又は損失の調整額△187百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△188百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
FA

システム
冷熱ビル

システム
X-Tech エレクト

ロニクス
売上高
外部顧客への売上高 23,448 15,460 3,967 66,749 109,625 109,625
セグメント間の内部売上高

又は振替高
35 35 △35
23,448 15,460 3,967 66,784 109,661 △35 109,625
セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は営業損失)
606 764 △86 1,564 2,849 △414 2,435

(注)セグメント利益又は損失の調整額△414百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△414百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。  ###### (金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められないか、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
FAシステム 冷熱ビル

システム
X-Tech エレクトロ

ニクス
日本 22,600 14,213 2,568 65,443 104,825
中国 2,629 11,337 13,967
アジア 208 43 7,124 7,376
その他 117 3,557 3,674
25,555 14,256 2,568 87,463 129,843

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
FAシステム 冷熱ビル

システム
X-Tech エレクトロ

ニクス
日本 18,900 15,448 3,967 46,735 85,053
中国 4,200 9,172 13,373
アジア 262 11 7,114 7,389
その他 83 3,725 3,809
23,448 15,460 3,967 66,749 109,625

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 132円76銭 88円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 2,900 1,936
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益(百万円)
2,900 1,936
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,851 21,901
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 132円17銭 88円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 96 88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

2024年10月31日、取締役会において次のとおり第85期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 1,162百万円
1株当たりの金額 53円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月4日

(注)  2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。 

 0201010_honbun_0896547253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.