RYOBI LIMITED — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180212131723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	リョービ株式会社
【英訳名】	RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦上　彰
【本店の所在の場所】	広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】	府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】	財務部経理担当部長　田中　芳昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋１丁目７番１号 虎ノ門セントラルビル４階　リョービ株式会社　財務部
【電話番号】	東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務部部長　川口　裕幸
【縦覧に供する場所】	リョービ株式会社　東京支社 （東京都北区豊島５丁目２番８号） リョービ株式会社　大阪支店 （大阪府高槻市今城町24番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01379 58510 リョービ株式会社 RYOBI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01379-000 2016-10-01 2016-12-31 E01379-000 2016-04-01 2016-12-31 E01379-000 2017-03-31 E01379-000 2016-04-01 2017-03-31 E01379-000 2016-03-31 E01379-000 2016-12-31 E01379-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2018-02-13 E01379-000 2017-12-31 E01379-000 2017-10-01 2017-12-31 E01379-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180212131723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第３四半期 連結累計期間	第106期 第３四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	177,940	180,922	240,502
経常利益	（百万円）	8,936	9,384	12,013
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,409	5,874	8,348
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,355	8,012	6,944
純資産額	（百万円）	107,129	121,803	115,428
総資産額	（百万円）	247,477	278,758	262,869
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	198.02	181.49	257.90
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.4	41.0	41.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	17,344	16,158	18,552
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,675	△13,361	△15,142
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,940	1,313	△6,660
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	16,912	20,354	16,170

回次		第105期 第３四半期 連結会計期間	第106期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	64.57	42.36

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には消費税等を含めていません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４  平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用の改善、個人消費の持ち直しなどで緩やかな回復が続きました。海外につきましては、米国で着実な景気回復がみられ、欧州では緩やかな回復が続きました。また、中国においても、政府の経済政策の効果などで景気の持ち直しの動きがみられました。

このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高と経常利益は前第３四半期連結累計期間と比べて増加しましたが、営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少となりました。

＜連結業績＞

	前第３四半期連結累計期間（百万円）		当第３四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
売上高	177,940		180,922		2,981	(    1.7%)
営業利益	8,750	(    4.9%)	8,706	(    4.8%)	△44	(  △0.5%)
経常利益	8,936	(    5.0%)	9,384	(    5.2%)	447	(    5.0%)
親会社株主に帰属 　する四半期純利益	6,409	(    3.6%)	5,874	(    3.2%)	△535	(  △8.3%)

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

セグメントの状況は次のとおりです。

＜セグメント別売上高＞

	前第３四半期連結累計期間（百万円）		当第３四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
ダイカスト	138,090	(   77.6%)	141,526	(   78.2%)	3,436	(    2.5%)
住建機器	19,998	(   11.2%)	20,502	(   11.3%)	504	(    2.5%)
印刷機器	19,639	(   11.0%)	18,691	(   10.3%)	△947	(  △4.8%)

（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

＜セグメント別営業利益＞

	前第３四半期連結累計期間（百万円）		当第３四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
ダイカスト	6,759	(    4.9%)	6,523	(    4.6%)	△235	(  △3.5%)
住建機器	1,265	(    6.3%)	1,402	(    6.8%)	136	(   10.8%)
印刷機器	683	(    3.5%)	745	(    4.0%)	62	(    9.1%)

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

ダイカスト事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高については、米国と英国は減少しましたが、国内と中国・タイで受注が堅調に推移し増収となり、全体では増収となりました。利益については、主に米国での減収の影響で減益となりました。

住建機器（パワーツール、建築用品）事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。パワーツール事業の売上高は、国内はホームセンター向けの販売に苦戦しましたが、プロルートや輸出の増加で前年並みでした。一方、建築用品事業の売上高は、国内、輸出ともに増加したため、住建機器事業全体では増収となりました。利益については、パワーツール事業は減益でしたが、建築用品事業の増益が貢献し、住建機器事業全体では増益となりました。

印刷機器事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて減収、増益となりました。売上高は、国内は前年並みでしたが、欧州や中国、アジア向けの輸出の減少で減収となりました。利益については、減収に伴う減益はありましたが、原価低減や経費削減の効果、販促費用の減少などで増益となりました。

（２）財政状態に関する状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158億88百万円増加し、2,787億58百万円となりました。増加は主に現金及び預金41億23百万円、受取手形及び売掛金31億56百万円、たな卸資産48億23百万円、有形固定資産16億13百万円、投資有価証券24億14百万円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ95億14百万円増加し、1,569億55百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金64億90百万円、長・短借入金16億７百万円、社債15億円等によるものです。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、772億69百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ63億74百万円増加し、1,218億３百万円となりました。増加は主に利益剰余金42億56百万円、その他有価証券評価差額金16億92百万円等によるものです。なお、自己株式の消却を行った結果、資本剰余金と自己株式がそれぞれ19億92百万円減少しておりますが、純資産合計に与える影響はありません。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ59億77百万円増加し、1,141億88百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、41.0%となりました。

	前連結会計年度 （百万円）		当第３四半期連結会計期間（百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
総資産	262,869		278,758		15,888	(    6.0%)
自己資本	108,210	(   41.2%)	114,188	(   41.0%)	5,977	(    5.5%)
有利子負債	74,161	(   28.2%)	77,269	(   27.7%)	3,107	(    4.2%)

（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41億83百万円増加し、203億54百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ11億86百万円減少し、161億58百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益94億３百万円、減価償却費116億86百万円、仕入債務の増加63億99百万円等によるものです。その一方で、資金減少は賞与引当金の減少13億２百万円、売上債権の増加31億56百万円、たな卸資産の増加47億35百万円、法人税等の支払額15億19百万円等がありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ16億86百万円支出が増加し、133億61百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得136億56百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ92億54百万円増加し、13億13百万円の資金増加となりました。資金増加は主に長・短借入金の増加14億67百万円、社債の発行による収入14億90百万円等によるものです。その一方で、資金減少は配当金の支払16億14百万円等がありました。

	前第３四半期連結累計期間 （百万円）		当第３四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
営業活動による 　キャッシュ・フロー	17,344		16,158		△1,186
投資活動による 　キャッシュ・フロー	△11,675		△13,361		△1,686
財務活動による 　キャッシュ・フロー	△7,940		1,313		9,254

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,547百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180212131723

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

（注）　平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は400,000,000株減少し、100,000,000株となっています。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,646,143	32,646,143	東京証券取引所 (市場第１部)	単元株式数100株
計	32,646,143	32,646,143	―	―

（注）１　平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。これにより、発行済株式総数は130,584,572株減少し、32,646,143株となっています。

２　平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注）	△130,584,572	32,646,143	－	18,472	－	11,617

（注）　平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行なっています。これにより、発行済株式総数は130,584,572株減少し、32,646,143株となっています。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,383,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 161,601,000	161,601	―
単元未満株式	普通株式 246,715	―	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	163,230,715	―	―
総株主の議決権	―	161,601	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権１個）を含めて記載しています。

２．平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。これにより、発行済株式総数は130,584,572株減少し、32,646,143株となっています。

３．平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
リョービ株式会社	広島県府中市目崎町762番地	1,383,000	－	1,383,000	0.85
計	―	1,383,000	－	1,383,000	0.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180212131723

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,402	21,525
受取手形及び売掛金	57,530	※２ 60,686
有価証券	1,075	1,079
商品及び製品	17,110	20,382
仕掛品	14,340	15,135
原材料及び貯蔵品	13,973	14,729
その他	5,293	4,751
貸倒引当金	△61	△57
流動資産合計	126,665	138,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,731	31,029
機械装置及び運搬具（純額）	46,597	48,087
土地	21,922	21,455
建設仮勘定	8,622	8,708
その他（純額）	3,559	3,764
有形固定資産合計	111,432	113,045
無形固定資産
その他	3,009	3,055
無形固定資産合計	3,009	3,055
投資その他の資産
投資有価証券	15,063	17,479
その他	6,680	6,937
貸倒引当金	△67	△70
投資その他の資産合計	21,676	24,345
固定資産合計	136,118	140,446
繰延資産
社債発行費	86	78
繰延資産合計	86	78
資産合計	262,869	278,758

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,519	※２ 45,010
短期借入金	34,293	36,732
1年内返済予定の長期借入金	15,949	5,892
未払法人税等	862	373
賞与引当金	2,012	709
役員賞与引当金	60	－
その他	17,821	※２ 17,791
流動負債合計	109,518	106,510
固定負債
社債	6,900	8,400
長期借入金	17,018	26,243
退職給付に係る負債	8,810	8,803
その他	5,192	6,997
固定負債合計	37,922	50,444
負債合計	147,440	156,955
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	23,776	21,786
利益剰余金	62,283	66,540
自己株式	△2,336	△345
株主資本合計	102,196	106,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,551	8,243
土地再評価差額金	737	737
為替換算調整勘定	518	545
退職給付に係る調整累計額	△1,793	△1,791
その他の包括利益累計額合計	6,014	7,735
非支配株主持分	7,218	7,614
純資産合計	115,428	121,803
負債純資産合計	262,869	278,758

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	177,940	180,922
売上原価	149,904	152,725
売上総利益	28,036	28,196
販売費及び一般管理費	19,285	19,490
営業利益	8,750	8,706
営業外収益
受取利息	39	64
受取配当金	346	371
受取賃貸料	343	314
為替差益	－	146
作業屑売却益	558	617
その他	487	455
営業外収益合計	1,774	1,969
営業外費用
支払利息	1,052	870
売上割引	138	129
為替差損	175	－
減価償却費	90	54
その他	130	236
営業外費用合計	1,588	1,292
経常利益	8,936	9,384
特別利益
固定資産処分益	312	164
投資有価証券売却益	201	39
特別利益合計	514	204
特別損失
固定資産処分損	112	162
減損損失	37	－
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	45	20
特別損失合計	194	184
税金等調整前四半期純利益	9,256	9,403
法人税等	2,327	3,105
四半期純利益	6,928	6,298
非支配株主に帰属する四半期純利益	518	423
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,409	5,874

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	6,928	6,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,261	1,684
繰延ヘッジ損益	7	－
為替換算調整勘定	△10,689	27
退職給付に係る調整額	135	3
その他の包括利益合計	△8,284	1,714
四半期包括利益	△1,355	8,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,977	7,596
非支配株主に係る四半期包括利益	622	416

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,256	9,403
減価償却費	11,210	11,686
減損損失	37	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,358	△1,302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	167	133
受取利息及び受取配当金	△385	△435
支払利息	1,052	870
固定資産処分損益（△は益）	△200	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△201	△38
投資有価証券評価損益（△は益）	45	20
売上債権の増減額（△は増加）	1,510	△3,156
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,713	△4,735
その他の流動資産の増減額（△は増加）	352	276
仕入債務の増減額（△は減少）	3,355	6,399
その他の流動負債の増減額（△は減少）	724	347
その他	△703	△1,391
小計	21,125	18,075
利息及び配当金の受取額	386	435
利息の支払額	△1,081	△832
法人税等の支払額	△3,086	△1,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,344	16,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,234	△13,656
有形固定資産の売却による収入	547	709
有価証券の取得による支出	△1,340	△690
有価証券の売却による収入	1,340	690
投資有価証券の取得による支出	△60	△62
投資有価証券の売却による収入	284	60
定期預金の預入による支出	△2,730	△1,475
定期預金の払戻による収入	2,758	1,533
その他	△240	△470
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,675	△13,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,906	2,327
長期借入れによる収入	322	13,394
長期借入金の返済による支出	△7,951	△14,254
社債の発行による収入	4,237	1,490
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△1,615	△1,614
その他	△25	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,940	1,313
現金及び現金同等物に係る換算差額	△665	73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,937	4,183
現金及び現金同等物の期首残高	19,850	16,170
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,912	※１ 20,354

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

得意先のリース契約に対する保証額

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
得意先　13社	167百万円	得意先　８社	122百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	542百万円
支払手形	－	2,035
設備支払手形	－	142

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,489百万円	21,525百万円
有価証券勘定	690	1,079
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,577	△1,560
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△690	△690
現金及び現金同等物	16,912	20,354

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	809	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	809	5	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	809	5	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	809	5	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

（注）　平成29年10月31日の取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、

平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付で自己株式8,000,000株の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,992百万円減少しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	138,090	19,998	19,639	177,728	212	177,940	－	177,940
セグメント間の内部 売上高又は振替高	76	9	－	85	42	127	(127)	－
計	138,166	20,007	19,639	177,813	255	178,068	(127)	177,940
セグメント利益	6,759	1,265	683	8,707	42	8,750	0	8,750

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	141,526	20,502	18,691	180,721	200	180,922	－	180,922
セグメント間の内部 売上高又は振替高	86	5	－	92	44	136	(136)	－
計	141,613	20,508	18,691	180,813	245	181,059	(136)	180,922
セグメント利益	6,523	1,402	745	8,671	34	8,706	0	8,706

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	198円02銭	181円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,409	5,874
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,409	5,874
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,369	32,369

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合している。当該株式併合が前連結会計年度の期首に

実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）配当金の総額………………………………………809百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月28日

（注）１　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

２　１株当たりの金額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の

金額を記載している。  

 第３四半期報告書_20180212131723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。