RYOBI LIMITED — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180807113828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第107期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	リョービ株式会社
【英訳名】	RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦上　彰
【本店の所在の場所】	広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】	府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】	財務部経理担当部長　　川島　正利
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋１丁目７番１号 虎ノ門セントラルビル４階　リョービ株式会社　財務部
【電話番号】	東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部部長　有廣　弘
【縦覧に供する場所】	リョービ株式会社　東京支社 （東京都北区豊島５丁目２番８号） リョービ株式会社　大阪支店 （大阪府高槻市今城町24番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01379 58510 リョービ株式会社 RYOBI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2018-12-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01379-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2018-08-09 E01379-000 2018-06-30 E01379-000 2018-04-01 2018-06-30 E01379-000 2017-06-30 E01379-000 2017-04-01 2017-06-30 E01379-000 2018-03-31 E01379-000 2017-04-01 2018-03-31 E01379-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807113828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第106期 第１四半期 連結累計期間	第107期 第１四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	60,932	89,281	247,192
経常利益	（百万円）	3,735	6,663	13,030
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,501	5,536	7,844
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,210	3,184	10,007
純資産額	（百万円）	115,812	126,629	123,796
総資産額	（百万円）	262,707	274,888	272,743
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	77.28	171.04	242.35
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.3	42.9	42.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,457	11,741	23,558
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,063	△7,207	△11,427
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△492	△3,554	△6,496
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	17,976	22,716	21,931

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には消費税等を含めていません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４  第106期第１四半期連結累計期間の売上高は、表示方法の変更による組替えを行っており、194百万円増加しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご覧ください。

５  平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

６  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

７  当連結会計年度より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第107期第１四半期連結累計期間については、国内の連結対象会社は平成30年４月１日から平成30年６月30日までの３ヶ月間、海外の連結対象会社は平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６ヶ月間を連結する変則的な決算となっています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ

ん。

また、当第１四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（ダイカスト事業）

平成30年４月２日に国内におけるダイカスト事業の生産能力の増強及び将来の受注量増加への対応を図るため、旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社を当社の子会社としました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」を参照下さい。

 第１四半期報告書_20180807113828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、好調な企業収益による雇用や所得の改善、各種政策の効果などで緩やかな回復が続きました。また、海外につきましても、米国では着実な回復が続いており、欧州やアジアにおいても緩やかな回復が見られました。

このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。

その結果、ダイカスト事業を中心に国内、海外ともに旺盛な需要が続いたこともあり、当第１四半期連結累計期間の業績は好調に推移しました。

なお、平成30年12月期は決算期変更の経過期間であるため、当第１四半期連結累計期間の連結対象期間は、国内は平成30年４月から６月まで、海外は平成30年１月から６月までとなります。

また、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しています。

＜連結業績＞

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		増 減
---	---	---	---	---	---	---
売上高	60,932		89,281		－
営業利益	3,730	(    6.1%)	6,536	(    7.3%)	－
経常利益	3,735	(    6.1%)	6,663	(    7.5%)	－
親会社株主に帰属 　する四半期純利益	2,501	(    4.1%)	5,536	(    6.2%)	－

（ ）内は売上高利益率

※当第１四半期連結累計期間と前第１四半期連結累計期間では比較の対象期間が異なるため、増減は記載しておりません。

＜ご参考＞

前第１四半期連結累計期間を当第１四半期連結累計期間に合わせた場合の増減比較は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （調整後）		当第１四半期連結累計期間		調整後増減
---	---	---	---	---	---	---
売上高	83,494		89,281		5,787	(   6.9%)
営業利益	4,753	(    5.7%)	6,536	(    7.3%)	1,782	(  37.5%)
経常利益	4,662	(    5.6%)	6,663	(    7.5%)	2,001	(  42.9%)
親会社株主に帰属 　する四半期純利益	3,217	(    3.9%)	5,536	(    6.2%)	2,318	(  72.1%)

（ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率

前第１四半期連結累計期間を当第１四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、増収、増益となりました。

前第１四半期連結累計期間を当第１四半期連結累計期間に合わせた場合のセグメントの状況は次のとおりです。

＜セグメント別売上高＞

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間（調整後）		当第１四半期連結累計期間		調整後増減
---	---	---	---	---	---	---
ダイカスト	70,513	(   84.5%)	80,675	(   90.4%)	10,162	(  14.4%)
住建機器	7,123	(    8.5%)	2,503	(    2.8%)	△4,619	(△64.9%)
印刷機器	5,773	(    6.9%)	6,027	(    6.8%)	253	(   4.4%)

（ ）内は構成比率、ただし調整後増減欄は増減率

＜セグメント別営業利益＞

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間（調整後）		当第１四半期連結累計期間		調整後増減
---	---	---	---	---	---	---
ダイカスト	4,054	(    5.8%)	6,242	(    7.7%)	2,187	(  54.0%)
住建機器	613	(    8.6%)	85	(    3.4%)	△528	(△86.1%)
印刷機器	50	(    0.9%)	183	(    3.1%)	133	( 264.1%)

（ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率

ダイカスト事業は、増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。国内の増収は主に当社における増収によるものです。さらに、平成30年４月２日に子会社化した旭テックアルミニウム株式会社と豊栄工業株式会社の売上高約７億円も増収の一因となりました。海外では、米国、英国、中国、タイのすべての拠点で増収となりました。利益につきましては、国内、海外での増収に伴い増益となりました。

住建機器事業は、減収、減益となりました。この主な要因は、平成30年１月に京セラ株式会社に譲渡したパワーツール事業の実績が前年同期実績に含まれているためです。なお、建築用品事業については、増収、若干の減益となりました。

印刷機器事業は、増収、増益となりました。Ｂ１及びＡ１印刷機の販売が堅調に推移したことにより増収となりました。利益につきましては、増収及び収益性の改善により増益となりました。

（２）財政状態に関する状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億45百万円増加し、2,748億88百万円となりました。増加は主に現金及び預金７億84百万円、たな卸資産41億40百万円、有形固定資産７億85百万円等によるものです。その一方で、減少は受取手形及び売掛金29億33百万円、投資その他の資産５億67百万円等がありました。

負債は、前連結会計年度末に比べ６億87百万円減少し、1,482億59百万円となりました。減少は主に長・短借入金35億70百万円、賞与引当金12億８百万円等によるものです。その一方で、増加は支払手形及び買掛金11億８百万円、その他流動負債29億91百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、667億60百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ28億32百万円増加し、1,266億29百万円となりました。増加は主に利益剰余金44億３百万円、非支配株主持分８億88百万円等によるものです。その一方で、減少はその他有価証券評価差額金４億30百万円、為替換算調整勘定20億99百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ19億43百万円増加し、1,179億94百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し、42.9%となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間		増 減
---	---	---	---	---	---	---
総資産	272,743		274,888		2,145	(    0.8%)
自己資本	116,050	(   42.5%)	117,994	(   42.9%)	1,943	(    1.7%)
有利子負債	70,331	(   25.8%)	66,760	(   24.3%)	△3,570	(  △5.1%)

（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億84百万円増加し、227億16百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、117億41百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益73億65百万円、減価償却費54億61百万円、売上債権の減少28億72百万円、その他の流動負債の増加28億49百万円等によるものです。その一方で、資金減少は賞与引当金の減少12億99百万円、たな卸資産の増加43億64百万円、法人税等の支払額12億56百万円等がありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、72億７百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得56億61百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億58百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、35億54百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少24億41百万円、配当金の支払10億90百万円によるものです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		増 減
---	---	---	---	---	---	---
営業活動による 　キャッシュ・フロー	6,457		11,741		－
投資活動による 　キャッシュ・フロー	△4,063		△7,207		－
財務活動による 　キャッシュ・フロー	△492		△3,554		－

（注）当期は決算期変更の経過期間となることから、当第１四半期連結累計期間については、国内の連結対象会社は３ヶ月間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）、海外の連結対象会社は６ヶ月間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前第１四半期連結累計期間比増減については記載しておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、438百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180807113828

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,646,143	32,646,143	東京証券取引所 (市場第１部)	単元株式数100株
計	32,646,143	32,646,143	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	32,646,143	－	18,472	－	11,617

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 277,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 32,342,300	323,423	―
単元未満株式	普通株式 26,843	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	32,646,143	―	―
総株主の議決権	―	323,423	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載しています。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
リョービ株式会社	広島県府中市目崎町762番地	277,000	－	277,000	0.85
計	―	277,000	－	277,000	0.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180807113828

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,172	23,956
受取手形及び売掛金	※２ 63,246	※２ 60,313
有価証券	690	690
商品及び製品	16,713	18,717
仕掛品	13,218	14,113
原材料及び貯蔵品	13,886	15,127
その他	3,558	3,136
貸倒引当金	△53	△47
流動資産合計	134,432	136,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,933	31,494
機械装置及び運搬具（純額）	47,665	47,833
土地	16,915	18,286
建設仮勘定	8,625	6,717
その他（純額）	3,684	4,278
有形固定資産合計	107,823	108,609
無形固定資産
その他	3,052	3,409
無形固定資産合計	3,052	3,409
投資その他の資産
投資有価証券	20,262	19,914
その他	7,165	6,946
貸倒引当金	△65	△66
投資その他の資産合計	27,362	26,794
固定資産合計	138,238	138,813
繰延資産
社債発行費	72	66
繰延資産合計	72	66
資産合計	272,743	274,888

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 45,891	※２ 47,000
短期借入金	30,956	31,578
1年内返済予定の長期借入金	7,386	7,238
未払法人税等	1,077	534
賞与引当金	1,926	718
役員賞与引当金	57	1
その他	※２ 16,530	※２ 19,521
流動負債合計	103,826	106,593
固定負債
社債	8,400	8,400
長期借入金	23,588	19,543
退職給付に係る負債	8,023	8,249
その他	5,108	5,472
固定負債合計	45,120	41,666
負債合計	148,946	148,259
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	21,786	21,786
利益剰余金	68,509	72,912
自己株式	△345	△346
株主資本合計	108,421	112,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,988	6,558
土地再評価差額金	737	737
為替換算調整勘定	1,370	△728
退職給付に係る調整累計額	△1,468	△1,398
その他の包括利益累計額合計	7,628	5,168
非支配株主持分	7,746	8,635
純資産合計	123,796	126,629
負債純資産合計	272,743	274,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	60,932	89,281
売上原価	50,765	76,333
売上総利益	10,167	12,947
販売費及び一般管理費	6,436	6,410
営業利益	3,730	6,536
営業外収益
受取利息	15	38
受取配当金	179	177
受取賃貸料	100	117
為替差益	－	67
持分法による投資利益	－	36
その他	105	363
営業外収益合計	401	801
営業外費用
支払利息	285	553
売上割引	43	2
為替差損	4	－
減価償却費	22	13
その他	41	106
営業外費用合計	397	675
経常利益	3,735	6,663
特別利益
固定資産処分益	2	5
投資有価証券売却益	39	－
負ののれん発生益	－	736
特別利益合計	41	742
特別損失
固定資産処分損	50	40
投資有価証券売却損	1	－
特別損失合計	51	40
税金等調整前四半期純利益	3,725	7,365
法人税等	1,125	1,688
四半期純利益	2,599	5,676
非支配株主に帰属する四半期純利益	98	140
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,501	5,536

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	2,599	5,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	383	△462
為替換算調整勘定	△1,774	△2,099
退職給付に係る調整額	1	70
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△0
その他の包括利益合計	△1,389	△2,492
四半期包括利益	1,210	3,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,143	3,076
非支配株主に係る四半期包括利益	67	107

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,725	7,365
減価償却費	3,722	5,461
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,330	△1,299
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41	△33
受取利息及び受取配当金	△195	△216
支払利息	285	553
持分法による投資損益（△は益）	－	△36
投資有価証券売却損益（△は益）	△38	－
固定資産処分損益（△は益）	48	35
負ののれん発生益	－	△736
売上債権の増減額（△は増加）	△1,134	2,872
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,056	△4,364
その他の流動資産の増減額（△は増加）	261	376
仕入債務の増減額（△は減少）	1,296	903
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,256	2,849
その他	△609	△356
小計	7,263	13,368
利息及び配当金の受取額	195	205
利息の支払額	△252	△575
法人税等の支払額	△748	△1,256
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,457	11,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,476	△5,661
有形固定資産の売却による収入	451	14
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	59	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,058
定期預金の預入による支出	△64	△34
定期預金の払戻による収入	254	34
その他	△282	△498
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,063	△7,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,818	1,350
長期借入れによる収入	7,492	－
長期借入金の返済による支出	△10,501	△3,791
社債の発行による収入	1,490	－
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△772	△1,090
その他	△20	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△492	△3,554
現金及び現金同等物に係る換算差額	△95	△194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,805	784
現金及び現金同等物の期首残高	16,170	21,931
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,976	※１ 22,716

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより、旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社を連結の範囲に含めている。

（連結決算日の変更に関する事項）

当社及び従前の決算日が３月31日の連結子会社は、海外連結子会社と決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示を図り、経営の透明性を更に高めるとともに、当社グループの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図るため、決算日を12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更している。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間については、当社及び従前の決算日が３月31日の連結子会社は平成30年４月１日から平成30年６月30日までの３ヶ月間、従前から決算日が12月31日の連結子会社は平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６ヶ月間を連結する変則的な決算となっている。

なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における平成30年１月１日から平成30年３月31日までの損益については、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は26,883百万円、営業利益は2,288百万円、経常利益は2,071百万円、税金等調整前四半期純利益は2,044百万円である。また、同期間の為替換算調整勘定は2,293百万円減少している。 

（会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、建物及び構築物は定額法）を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

従来より、当社グループのグローバル展開を積極的に進めてきた結果、国内外から安定的な受注が見込まれるような状況になってきており、今後もこの傾向が続く見込である。また、今後も中期経営計画に基づく事業のグローバル展開を積極的に進め、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資・グローバルな企業活動に比重がさらにシフトしていく状況にある。当社グループでは、このような状況を受けて、グローバル化への進展等に向けた経営資源の配分を最適化するために、当社グループの生産設備等の経営資源の稼動状況等の調査を実施した。

当該変更は、上記の生産設備等の稼動状況の調査の中で有形固定資産の使用実態を検証した結果、今後は使用期間にわたり長期安定的に稼動すると見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することにより、取得原価を使用期間に均等に配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断し、当第１四半期連結会計期間より減価償却方法を変更するものである。

この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の営業利益が763百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ765百万円増加している。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示していた「作業くず売却益」は、金額的な重要性が増したことに伴い、作業くずの売却も含めて収益性を管理する体制へ移行したことから、これを適切に連結財務諸表に反映させるため、前連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。この結果、前第１四半期連結累計期間の「営業外収益」は194百万円減少し、「売上高」、「売上総利益」及び「営業利益」は同額増加している。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっている。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

得意先のリース契約に対する保証額

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
得意先　８社	113百万円	得意先　８社	104百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	575百万円	421百万円
支払手形	2,222	2,267
設備支払手形	339	137

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,029百万円	23,956百万円
有価証券勘定	1,062	690
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,424	△1,240
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△690	△690
現金及び現金同等物	17,976	22,716

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

株式の取得により新たに連結子会社となった旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。

流動資産	3,363	百万円
固定資産	2,792
流動負債	△2,556
固定負債	△486
負ののれん発生益	△736
非支配株主持分	△798
株式の取得価額	1,577
現金及び現金同等物	△518
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	1,058

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	809	5	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年６月23日の定時株主総会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。 

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付で自己株式8,000,000株の消却を実施しました。この結果、前第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,992百万円減少しています。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,132	35	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	48,056	7,018	5,773	60,849	83	60,932	－	60,932
セグメント間の内部 売上高又は振替高	22	2	－	24	35	60	(60)	－
計	48,078	7,020	5,773	60,873	119	60,992	(60)	60,932
セグメント利益	3,095	549	50	3,695	35	3,730	0	3,730

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

４．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、

表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載している。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	80,675	2,503	6,027	89,206	74	89,281	－	89,281
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40	－	－	40	35	76	(76)	－
計	80,715	2,503	6,027	89,247	110	89,357	(76)	89,281
セグメント利益	6,242	85	183	6,511	25	6,536	(0)	6,536

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、建物及び構築物は定額法）を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間のセグメント利益が、「ダイカスト」で729百万円、「住建機器」で14百万円、「印刷機器」で18百万円増加している。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より、旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社を連結の範囲に含めた事により、「ダイカスト」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を736百万円計上している。

なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額となっている。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成30年２月16日付で旭テック株式会社（以下、「旭テック」という。）と締結した株式譲渡契約に基づき、平成30年４月２日に旭テックの子会社である旭テックアルミニウム株式会社（以下、「旭テックアルミニウム」という。）の発行済株式の全部を取得し（以下、「本株式取得」という。）、旭テックアルミニウム及びその子会社である豊栄工業株式会社を当社の子会社としています。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称：旭テックアルミニウム株式会社

事業の内容　　　：アルミ関連製品製造販売

②被取得企業の名称：豊栄工業株式会社

事業の内容　　　：アルミ鍛造

（２）企業結合を行った主な理由

当社の主力事業であるダイカスト事業では、国内自動車関連のお客様からの受注が増加しており、2020年以降になると、現状の国内生産体制では生産能力の不足が予想されます。本株式取得により、国内ダイカスト事業の生産能力を増強し、将来の受注量増加への対応を図ることで、お客様のご要望にお応えできる生産体制を強化していきます。

（３）企業結合日

平成30年４月２日（株式取得日）

平成30年４月１日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

①旭テックアルミニウム株式会社：100％

②豊栄工業株式会社　　　　　　：69.2％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年４月１日から平成30年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	1,577百万円
取得原価		1,577百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

736百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	77円28銭	171円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,501	5,536
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,501	5,536
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,369	32,369

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合している。当該株式併合が前連結会計年度の期首に

実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20180807113828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。