RYOBI LIMITED — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209095750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第105期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	リョービ株式会社
【英訳名】	RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦上　彰
【本店の所在の場所】	広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】	府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】	財務部経理担当部長　　田中　芳昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋１丁目７番１号 虎ノ門セントラルビル４階　リョービ株式会社　財務部
【電話番号】	東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務部長　川口　裕幸
【縦覧に供する場所】	リョービ株式会社　東京支社 （東京都北区豊島５丁目２番８号） リョービ株式会社　大阪支店 （大阪府高槻市今城町24番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01379 58510 リョービ株式会社 RYOBI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01379-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2017-02-13 E01379-000 2016-12-31 E01379-000 2016-10-01 2016-12-31 E01379-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2016-04-01 2016-12-31 E01379-000 2015-12-31 E01379-000 2015-10-01 2015-12-31 E01379-000 2015-04-01 2015-12-31 E01379-000 2016-03-31 E01379-000 2015-04-01 2016-03-31 E01379-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209095750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第３四半期 連結累計期間	第105期 第３四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	188,357	177,940	254,508
経常利益	（百万円）	8,510	8,936	12,132
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,361	6,409	9,305
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,817	△1,355	4,014
純資産額	（百万円）	110,911	107,129	110,107
総資産額	（百万円）	269,724	247,477	265,197
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.13	39.60	57.49
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.8	40.4	39.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	19,364	17,344	22,784
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,472	△11,675	△14,817
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,217	△7,940	△4,456
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	21,151	16,912	19,850

回次		第104期 第３四半期 連結会計期間	第105期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.50	12.91

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には消費税等を含めていません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、企業の生産や輸出、個人消費にやや持ち直しがみられ、全体として緩やかな回復基調となりました。海外では、米国は堅調さを維持しましたが、新興国を中心に経済成長の減速が続きました。また、当期間の為替レートは前年同期と比べて円高で推移したことから、海外子会社の業績を連結業績に取り込む際に目減りする結果となりました。

このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、前第３四半期連結累計期間に比べて減収、増益となりました。

＜連結業績＞

	前第３四半期連結累計期間（百万円）		当第３四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
売上高	188,357		177,940		△10,416	(  △5.5%)
営業利益	8,627	(    4.6%)	8,750	(    4.9%)	123	(    1.4%)
経常利益	8,510	(    4.5%)	8,936	(    5.0%)	426	(    5.0%)
親会社株主に帰属 　する四半期純利益	5,361	(    2.8%)	6,409	(    3.6%)	1,048	(   19.6%)

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

セグメントの状況は次のとおりです。

＜セグメント別売上高＞

	前第３四半期連結累計期間（百万円）		当第３四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
ダイカスト	147,198	(   78.1%)	138,090	(   77.6%)	△9,108	(  △6.2%)
住建機器	21,007	(   11.2%)	19,998	(   11.2%)	△1,009	(  △4.8%)
印刷機器	19,947	(   10.6%)	19,639	(   11.0%)	△307	(  △1.5%)

（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

＜セグメント別営業利益＞

	前第３四半期連結累計期間（百万円）		当第３四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
ダイカスト	6,894	(    4.7%)	6,759	(    4.9%)	△135	(  △2.0%)
住建機器	598	(    2.8%)	1,265	(    6.3%)	667	(  111.6%)
印刷機器	1,098	(    5.5%)	683	(    3.5%)	△414	( △37.8%)

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

ダイカスト事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内の減収に加えて、為替換算による海外子会社の売上高への影響で減収となりました。利益については、米国や中国の子会社で増益となりましたが、主に国内での減収に伴う減益で、全体では減益となりました。

住建機器（パワーツール、建築用品）事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて減収、増益となりました。売上高は、パワーツール事業での国内販売や輸出の減少などで減収となりました。利益については、減収に伴う減益はありましたが、中国元安による売上高原価率の低下で事業全体の利益率が良化し、増益となりました。

印刷機器事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内での大型・中型機の受注は増えましたが、米国や中国向けの輸出は減少し、事業全体では減収となりました。利益については、減収に伴う減益に加えて展示会等の販促費用の増加などで減益となりました。

（２）財政状態に関する状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ177億19百万円減少し、2,474億77百万円となりました。減少は主に現金及び預金15億83百万円、受取手形及び売掛金50億３百万円、有価証券14億３百万円、有形固定資産120億48百万円等によるものです。その一方で、増加は投資有価証券31億56百万円等がありました。

負債は、前連結会計年度末に比べ147億41百万円減少し、1,403億48百万円となりました。減少は主に未払法人税等17億72百万円、賞与引当金13億58百万円、長・短借入金162億38百万円等によるものです。その一方で、増加は社債43億円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、699億42百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ29億78百万円減少し、1,071億29百万円となりました。減少は主に為替換算調整勘定106億89百万円等によるものです。その一方で、増加は利益剰余金48億５百万円、その他有価証券評価差額金21億58百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ35億79百万円減少し、1,000億61百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し、40.4%となりました。

	前連結会計年度 （百万円）		当第３四半期連結会計期間（百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
総資産	265,197		247,477		△17,719	(  △6.7%)
自己資本	103,640	(   39.1%)	100,061	(   40.4%)	△3,579	(  △3.5%)
有利子負債	81,881	(   30.9%)	69,942	(   28.3%)	△11,938	( △14.6%)

（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億37百万円減少し、169億12百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ20億19百万円減少し、173億44百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益92億56百万円、減価償却費112億10百万円、仕入債務の増加33億55百万円等によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加37億13百万円、法人税等の支払30億86百万円等がありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ12億３百万円支出が増加し、116億75百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得122億34百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ37億23百万円減少し、79億40百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少105億36百万円、配当金の支払16億15百万円等によるものです。その一方で、資金増加は社債の発行による収入42億37百万円等がありました。

	前第３四半期連結累計期間 （百万円）		当第３四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
営業活動による 　キャッシュ・フロー	19,364		17,344		△2,019
投資活動による 　キャッシュ・フロー	△10,472		△11,675		△1,203
財務活動による 　キャッシュ・フロー	△4,217		△7,940		△3,723

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,538百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170209095750

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	171,230,715	171,230,715	東京証券取引所 (市場第１部)	単元株式数1,000株
計	171,230,715	171,230,715	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	171,230,715	－	18,472	－	11,617

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 9,382,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 161,603,000	161,603	―
単元未満株式	普通株式 245,715	―	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	171,230,715	―	―
総株主の議決権	―	161,603	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権１個）を含めて記載しています。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
リョービ株式会社	広島県府中市目崎町762番地	9,382,000	－	9,382,000	5.48
計	―	9,382,000	－	9,382,000	5.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209095750

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,073	18,489
受取手形及び売掛金	55,056	※２ 50,052
有価証券	2,093	690
商品及び製品	16,440	17,179
仕掛品	13,989	15,184
原材料及び貯蔵品	13,141	12,346
その他	5,882	4,571
貸倒引当金	△60	△54
流動資産合計	126,616	118,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,504	28,981
機械装置及び運搬具（純額）	53,154	42,105
土地	23,276	23,222
建設仮勘定	4,305	7,734
その他（純額）	4,037	3,185
有形固定資産合計	117,278	105,229
無形固定資産
その他	2,994	2,702
無形固定資産合計	2,994	2,702
投資その他の資産
投資有価証券	12,386	15,542
その他	5,972	5,527
貸倒引当金	△93	△75
投資その他の資産合計	18,266	20,994
固定資産合計	138,539	128,926
繰延資産
社債発行費	41	91
繰延資産合計	41	91
資産合計	265,197	247,477

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,788	※２ 40,696
短期借入金	35,467	29,666
1年内返済予定の長期借入金	10,612	16,322
未払法人税等	1,852	80
賞与引当金	1,999	641
役員賞与引当金	63	－
その他	17,136	※２ 14,864
流動負債合計	105,920	102,271
固定負債
社債	2,600	6,900
長期借入金	33,201	17,053
退職給付に係る負債	8,847	8,850
その他	4,520	5,272
固定負債合計	49,169	38,076
負債合計	155,089	140,348
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	23,765	23,769
利益剰余金	55,540	60,345
自己株式	△2,335	△2,336
株主資本合計	95,442	100,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,646	6,805
繰延ヘッジ損益	△10	△2
土地再評価差額金	737	737
為替換算調整勘定	4,709	△5,980
退職給付に係る調整累計額	△1,885	△1,749
その他の包括利益累計額合計	8,198	△189
非支配株主持分	6,466	7,067
純資産合計	110,107	107,129
負債純資産合計	265,197	247,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	188,357	177,940
売上原価	160,911	149,904
売上総利益	27,446	28,036
販売費及び一般管理費	18,818	19,285
営業利益	8,627	8,750
営業外収益
受取利息	33	39
受取配当金	312	346
受取賃貸料	357	343
作業屑売却益	588	558
その他	691	487
営業外収益合計	1,984	1,774
営業外費用
支払利息	1,428	1,052
売上割引	157	138
為替差損	286	175
減価償却費	102	90
その他	126	130
営業外費用合計	2,101	1,588
経常利益	8,510	8,936
特別利益
固定資産処分益	48	312
投資有価証券売却益	－	201
特別利益合計	48	514
特別損失
固定資産処分損	89	112
減損損失	－	37
投資有価証券評価損	－	45
特別損失合計	89	194
税金等調整前四半期純利益	8,469	9,256
法人税等	2,496	2,327
四半期純利益	5,973	6,928
非支配株主に帰属する四半期純利益	612	518
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,361	6,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	5,973	6,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122	2,261
繰延ヘッジ損益	6	7
為替換算調整勘定	△1,366	△10,689
退職給付に係る調整額	80	135
その他の包括利益合計	△1,156	△8,284
四半期包括利益	4,817	△1,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,103	△1,977
非支配株主に係る四半期包括利益	713	622

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,469	9,256
減価償却費	11,607	11,210
減損損失	－	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△970	△1,358
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	190	167
受取利息及び受取配当金	△345	△385
支払利息	1,428	1,052
固定資産処分損益（△は益）	42	△200
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△201
投資有価証券評価損益（△は益）	－	45
売上債権の増減額（△は増加）	△90	1,510
たな卸資産の増減額（△は増加）	115	△3,713
その他の流動資産の増減額（△は増加）	222	352
仕入債務の増減額（△は減少）	2,762	3,355
その他の流動負債の増減額（△は減少）	833	724
その他	△708	△703
小計	23,545	21,125
利息及び配当金の受取額	345	386
利息の支払額	△1,487	△1,081
法人税等の支払額	△3,038	△3,086
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,364	17,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,114	△12,234
有形固定資産の売却による収入	24	547
有価証券の取得による支出	△690	△1,340
有価証券の売却による収入	690	1,340
投資有価証券の取得による支出	△47	△60
投資有価証券の売却による収入	－	284
定期預金の預入による支出	△1,703	△2,730
定期預金の払戻による収入	1,836	2,758
その他	△466	△240
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,472	△11,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,630	△2,906
長期借入れによる収入	6,011	322
長期借入金の返済による支出	△8,543	△7,951
社債の発行による収入	2,264	4,237
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△1,293	△1,615
その他	△25	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,217	△7,940
現金及び現金同等物に係る換算差額	△132	△665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,542	△2,937
現金及び現金同等物の期首残高	16,609	19,850
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,151	※１ 16,912

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金がそれぞれ13百万円増加している。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

得意先のリース契約に対する保証額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
得意先　15社	242百万円	得意先　13社	184百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	231百万円
支払手形	－	1,859
設備支払手形	－	164

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	22,235百万円	18,489百万円
有価証券勘定	1,393	690
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,787	△1,577
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△690	△690
現金及び現金同等物	21,151	16,912

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	647	4	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	647	4	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	809	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	809	5	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	147,198	21,007	19,947	188,153	203	188,357	－	188,357
セグメント間の内部 売上高又は振替高	96	7	－	103	41	144	(144)	－
計	147,294	21,015	19,947	188,257	245	188,502	(144)	188,357
セグメント利益	6,894	598	1,098	8,591	36	8,627	△0	8,627

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	138,090	19,998	19,639	177,728	212	177,940	－	177,940
セグメント間の内部 売上高又は振替高	76	9	－	85	42	127	(127)	－
計	138,166	20,007	19,639	177,813	255	178,068	(127)	177,940
セグメント利益	6,759	1,265	683	8,707	42	8,750	0	8,750

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	33円13銭	39円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,361	6,409
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,361	6,409
普通株式の期中平均株式数（千株）	161,851	161,848

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）配当金の総額………………………………………809百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月28日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。  

 第３四半期報告書_20170209095750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。