RYOBI LIMITED — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170809084844

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	リョービ株式会社
【英訳名】	RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦上　彰
【本店の所在の場所】	広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】	府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】	財務部経理担当部長　　田中　芳昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋１丁目７番１号 虎ノ門セントラルビル４階　リョービ株式会社　財務部
【電話番号】	東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務部部長　川口　裕幸
【縦覧に供する場所】	リョービ株式会社　東京支社 （東京都北区豊島５丁目２番８号） リョービ株式会社　大阪支店 （大阪府高槻市今城町24番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01379 58510 リョービ株式会社 RYOBI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01379-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2017-08-09 E01379-000 2017-06-30 E01379-000 2017-04-01 2017-06-30 E01379-000 2016-06-30 E01379-000 2016-04-01 2016-06-30 E01379-000 2017-03-31 E01379-000 2016-04-01 2017-03-31 E01379-000 2016-03-31 E01379-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809084844

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第１四半期 連結累計期間	第106期 第１四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	61,900	60,738	240,502
経常利益	（百万円）	2,994	3,735	12,013
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,154	2,501	8,348
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,020	1,210	6,944
純資産額	（百万円）	107,274	115,812	115,428
総資産額	（百万円）	257,271	263,562	262,869
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.31	15.46	51.58
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.2	41.2	41.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,664	6,457	18,552
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,503	△4,063	△15,142
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,881	△492	△6,660
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	20,824	17,976	16,170

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には消費税等を含めていません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ

ん。 

 第１四半期報告書_20170809084844

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しなどから緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましても、雇用や所得環境の改善などで回復が続くと期待されます。

海外につきましては、欧米や中国などで緩やかな景気の回復が続いていますが、米国・中国の自動車販売の減速感や欧州経済の不確実性などがみられ、先行きについては不透明な状況にあります。

このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、前第１四半期連結累計期間に比べて減収、増益となりました。

＜連結業績＞

	前第１四半期連結累計期間（百万円）		当第１四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
売上高	61,900		60,738		△1,162	( △1.9%)
営業利益	3,214	(    5.2%)	3,536	(    5.8%)	322	(  10.0%)
経常利益	2,994	(    4.8%)	3,735	(    6.1%)	740	(  24.7%)
親会社株主に帰属 　する四半期純利益	2,154	(    3.5%)	2,501	(    4.1%)	347	(  16.1%)

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

セグメントの状況は次のとおりです。

＜セグメント別売上高＞

	前第１四半期連結累計期間（百万円）		当第１四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
ダイカスト	48,969	(   79.1%)	47,866	(   78.8%)	△1,103	(  △2.3%)
住建機器	6,714	(   10.8%)	7,015	(   11.6%)	300	(    4.5%)
印刷機器	6,136	(    9.9%)	5,772	(    9.5%)	△363	(  △5.9%)

（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

＜セグメント別営業利益＞

	前第１四半期連結累計期間（百万円）		当第１四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
ダイカスト	3,016	(    6.2%)	2,905	(    6.1%)	△110	(  △3.7%)
住建機器	234	(    3.5%)	546	(    7.8%)	312	(  133.0%)
印刷機器	△66	(  △1.1%)	49	(    0.9%)	116	(   －   )

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

ダイカスト事業は前第１四半期連結累計期間に比べて減収、減益となりました。国内と中国の受注は堅調に推移しましたが、米国と英国で受注が減少したことから、事業全体では減収となりました。減益は主に減収によるものです。

住建機器（パワーツール、建築用品）事業は、前第１四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高については、パワーツール事業、建築用品事業ともに増加しました。利益については、増収の効果に加えて売上高原価率の改善で増益となりました。

印刷機器事業は、前第１四半期連結累計期間に比べて減収、増益となりました。国内で厳しい販売環境が続き減収でしたが、原価低減や経費削減の効果、販促費用の減少などで増益となりました。

（２）財政状態に関する状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加し、2,635億62百万円となりました。増加は主に現金及び預金16億26百万円、受取手形及び売掛金５億24百万円、たな卸資産６億８百万円、投資有価証券５億26百万円等によるものです。その一方で、減少は、有形固定資産23億59百万円等がありました。

負債は、前連結会計年度末に比べ３億９百万円増加し、1,477億50百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金10億85百万円、その他流動負債10億74百万円、社債15億円等によるものです。その一方で、減少は、長・短借入金20億48百万円、賞与引当金13億30百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、736億13百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加し、1,158億12百万円となりました。増加は主に利益剰余金16億92百万円、その他有価証券評価差額金４億15百万円等によるものです。その一方で、減少は、為替換算調整勘定17億74百万円等がありました。なお、自己株式の消却を行った結果、資本剰余金と自己株式がそれぞれ19億92百万円減少していますが、純資産合計に与える影響はありません。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加し、1,085億44百万円となりました。その結果、自己資本比率は41.2%となりました。

	前連結会計年度 （百万円）		当第１四半期連結会計期間（百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
総資産	262,869		263,562		693	(    0.3%)
自己資本	108,210	(   41.2%)	108,544	(   41.2%)	333	(    0.3%)
有利子負債	74,161	(   28.2%)	73,613	(   27.9%)	△548	(  △0.7%)

（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億５百万円増加し、179億76百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ12億７百万円減少し、64億57百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益37億25百万円、減価償却費37億22百万円、仕入債務の増加12億96百万円、その他の流動負債の増加22億56百万円等によるものです。その一方で、資金減少は賞与引当金の減少13億30百万円、売上債権の増加11億34百万円、たな卸資産の増加10億56百万円、法人税等の支払額７億48百万円等がありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ５億60百万円支出が増加し、40億63百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得44億76百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ23億88百万円増加し、４億92百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少11億90百万円、配当金の支払７億72百万円によるものです。その一方で、資金増加は社債の発行による収入14億90百万円等がありました。

	前第１四半期連結累計期間 （百万円）		当第１四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
営業活動による 　キャッシュ・フロー	7,664		6,457		△1,207
投資活動による 　キャッシュ・フロー	△3,503		△4,063		△560
財務活動による 　キャッシュ・フロー	△2,881		△492		2,388

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、517百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

（注）　平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、

及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を500,000,000株から

100,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	163,230,715	163,230,715	東京証券取引所 (市場第１部)	単元株式数1,000株
計	163,230,715	163,230,715	―	―

（注）　平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をも

って、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月31日 （注）	△8,000,000	163,230,715	－	18,472	－	11,617

（注）　自己株式の消却による減少です。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 9,382,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 161,605,000	161,605	―
単元未満株式	普通株式 243,715	―	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	171,230,715	―	―
総株主の議決権	―	161,605	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権１個）を含めて記載しています。

２．当第１四半期会計期間において、自己株式の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末時点の完全議決権株式（自己株式等）は普通株式1,382,000株、発行済株式総数163,230,715株となっています。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
リョービ株式会社	広島県府中市目崎町762番地	9,382,000	－	9,382,000	5.48
計	―	9,382,000	－	9,382,000	5.48

（注）　当第１四半期会計期間において、自己株式の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末時点の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ1,382,000株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.85％となっています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,402	19,029
受取手形及び売掛金	57,530	58,055
有価証券	1,075	1,062
商品及び製品	17,110	18,182
仕掛品	14,340	14,302
原材料及び貯蔵品	13,973	13,547
その他	5,293	5,103
貸倒引当金	△61	△53
流動資産合計	126,665	129,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,731	30,076
機械装置及び運搬具（純額）	46,597	45,791
土地	21,922	21,527
建設仮勘定	8,622	7,750
その他（純額）	3,559	3,925
有形固定資産合計	111,432	109,072
無形固定資産
その他	3,009	3,098
無形固定資産合計	3,009	3,098
投資その他の資産
投資有価証券	15,063	15,589
その他	6,680	6,549
貸倒引当金	△67	△67
投資その他の資産合計	21,676	22,072
固定資産合計	136,118	134,243
繰延資産
社債発行費	86	89
繰延資産合計	86	89
資産合計	262,869	263,562

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,519	39,604
短期借入金	34,293	35,622
1年内返済予定の長期借入金	15,949	6,599
未払法人税等	862	435
賞与引当金	2,012	681
役員賞与引当金	60	－
その他	17,821	18,895
流動負債合計	109,518	101,838
固定負債
社債	6,900	8,400
長期借入金	17,018	22,991
退職給付に係る負債	8,810	8,804
その他	5,192	5,715
固定負債合計	37,922	45,911
負債合計	147,440	147,750
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	23,776	21,784
利益剰余金	62,283	63,976
自己株式	△2,336	△344
株主資本合計	102,196	103,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,551	6,966
土地再評価差額金	737	737
為替換算調整勘定	518	△1,255
退職給付に係る調整累計額	△1,793	△1,792
その他の包括利益累計額合計	6,014	4,655
非支配株主持分	7,218	7,268
純資産合計	115,428	115,812
負債純資産合計	262,869	263,562

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	61,900	60,738
売上原価	52,061	50,765
売上総利益	9,839	9,973
販売費及び一般管理費	6,625	6,436
営業利益	3,214	3,536
営業外収益
受取利息	15	15
受取配当金	178	179
受取賃貸料	111	100
作業屑売却益	203	194
その他	95	105
営業外収益合計	602	595
営業外費用
支払利息	398	285
売上割引	45	43
為替差損	322	4
減価償却費	25	22
その他	32	41
営業外費用合計	822	397
経常利益	2,994	3,735
特別利益
固定資産処分益	84	2
投資有価証券売却益	－	39
特別利益合計	84	41
特別損失
固定資産処分損	26	50
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	57	－
特別損失合計	83	51
税金等調整前四半期純利益	2,994	3,725
法人税等	744	1,125
四半期純利益	2,250	2,599
非支配株主に帰属する四半期純利益	95	98
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,154	2,501

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,250	2,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△664	383
繰延ヘッジ損益	2	－
為替換算調整勘定	△3,653	△1,774
退職給付に係る調整額	45	1
その他の包括利益合計	△4,270	△1,389
四半期包括利益	△2,020	1,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,049	1,143
非支配株主に係る四半期包括利益	29	67

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,994	3,725
減価償却費	3,832	3,722
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,325	△1,330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20	41
受取利息及び受取配当金	△193	△195
支払利息	398	285
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△38
投資有価証券評価損益（△は益）	57	－
固定資産処分損益（△は益）	△57	48
売上債権の増減額（△は増加）	1,068	△1,134
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,657	△1,056
その他の流動資産の増減額（△は増加）	292	261
仕入債務の増減額（△は減少）	1,149	1,296
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,085	2,256
その他	△196	△609
小計	9,413	7,263
利息及び配当金の受取額	194	195
利息の支払額	△409	△252
法人税等の支払額	△1,533	△748
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,664	6,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,582	△4,476
有形固定資産の売却による収入	154	451
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	－	59
定期預金の預入による支出	△65	△64
定期預金の払戻による収入	124	254
その他	△129	△282
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,503	△4,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△318	1,818
長期借入れによる収入	51	7,492
長期借入金の返済による支出	△4,293	△10,501
社債の発行による収入	2,466	1,490
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△766	△772
その他	△20	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,881	△492
現金及び現金同等物に係る換算差額	△305	△95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	974	1,805
現金及び現金同等物の期首残高	19,850	16,170
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 20,824	※１ 17,976

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

得意先のリース契約に対する保証額

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
得意先　13社	167百万円	得意先　11社	153百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	22,385百万円	19,029百万円
有価証券勘定	690	1,062
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,560	△1,424
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△690	△690
現金及び現金同等物	20,824	17,976

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	809	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	809	5	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付で自己株式8,000,000株の消却を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,992百万円減少しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	48,969	6,714	6,136	61,821	79	61,900	－	61,900
セグメント間の内部 売上高又は振替高	25	3	－	28	34	63	(63)	－
計	48,994	6,718	6,136	61,850	113	61,963	(63)	61,900
セグメント利益又は 損失（△）	3,016	234	△66	3,184	29	3,214	0	3,214

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	47,866	7,015	5,772	60,654	83	60,738	－	60,738
セグメント間の内部 売上高又は振替高	22	2	－	24	35	60	(60)	－
計	47,888	7,017	5,772	60,679	119	60,798	(60)	60,738
セグメント利益	2,905	546	49	3,501	35	3,536	0	3,536

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	13円31銭	15円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,154	2,501
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,154	2,501
普通株式の期中平均株式数（千株）	161,849	161,848

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20170809084844

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。