RYOBI LIMITED — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171108091145

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第106期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	リョービ株式会社
【英訳名】	RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦上　彰
【本店の所在の場所】	広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】	府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】	財務部経理担当部長　田中　芳昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋１丁目７番１号 虎ノ門セントラルビル４階　リョービ株式会社　財務部
【電話番号】	東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務部部長　川口　裕幸
【縦覧に供する場所】	リョービ株式会社　東京支社 （東京都北区豊島５丁目２番８号） リョービ株式会社　大阪支店 （大阪府高槻市今城町24番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01379 58510 リョービ株式会社 RYOBI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01379-000 2016-04-01 2017-03-31 E01379-000 2016-03-31 E01379-000 2017-11-13 E01379-000 2017-09-30 E01379-000 2017-07-01 2017-09-30 E01379-000 2017-04-01 2017-09-30 E01379-000 2016-09-30 E01379-000 2016-07-01 2016-09-30 E01379-000 2017-03-31 E01379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01379-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108091145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第105期 第２四半期 連結累計期間	第106期 第２四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	(百万円)	121,491	119,148	240,502
経常利益	(百万円)	5,775	6,563	12,013
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	4,319	4,503	8,348
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△4,806	4,545	6,944
純資産額	(百万円)	104,488	119,147	115,428
総資産額	(百万円)	243,042	270,348	262,869
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	133.45	139.13	257.90
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	40.2	41.3	41.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	12,223	11,767	18,552
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,785	△8,111	△15,142
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,803	987	△6,660
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	17,847	20,764	16,170

回次		第105期 第２四半期 連結会計期間	第106期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	66.89	61.85

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には消費税等を含めていません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４  平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用の改善、個人消費の持ち直しなどで緩やかな回復が続きました。海外につきましては、米国で着実な景気回復がみられたとともに、欧州においても緩やかな回復が続きました。また、中国においても、政府の経済政策の効果などで景気の持ち直しの動きがみられました。

このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高と営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べて減少しましたが、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

＜連結業績＞

	前第２四半期連結累計期間（百万円）		当第２四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
売上高	121,491		119,148		△2,343	( △1.9%)
営業利益	6,149	(   5.1%)	6,101	(   5.1%)	△47	( △0.8%)
経常利益	5,775	(   4.8%)	6,563	(   5.5%)	788	(  13.6%)
親会社株主に帰属 　する四半期純利益	4,319	(   3.6%)	4,503	(   3.8%)	183	(   4.3%)

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

セグメントの状況は次のとおりです。

＜セグメント別売上高＞

	前第２四半期連結累計期間（百万円）		当第２四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
ダイカスト	94,784	(  78.0%)	92,192	(  77.4%)	△2,592	(△2.7%)
住建機器	13,358	(  11.0%)	13,804	(  11.6%)	446	(   3.3%)
印刷機器	13,200	(  10.9%)	13,001	(  10.9%)	△199	( △1.5%)

（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

＜セグメント別営業利益＞

	前第２四半期連結累計期間（百万円）		当第２四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
ダイカスト	5,181	(   5.5%)	4,491	(   4.9%)	△689	(△13.3%)
住建機器	641	(   4.8%)	1,041	(   7.5%)	399	(  62.3%)
印刷機器	291	(   2.2%)	526	(   4.1%)	235	(  80.8%)

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

ダイカスト事業は、前第２四半期連結累計期間に比べて減収、減益となりました。売上高については、国内と中国は受注が堅調に推移し増収となりましたが、米国と英国の減少をカバーできず、全体で減収となりました。利益につきましては、米国での減益の影響で減益となりました。

住建機器（パワーツール、建築用品）事業は、前第２四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。パワーツール事業は、国内は苦戦しましたが、南アフリカ等への輸出の増加で売上高は増加しました。建築用品事業は、国内、輸出ともに売上高は増加しました。利益については、前第２四半期連結累計期間と比べて中国元安に推移した結果、パワーツール事業、建築用品事業ともに売上高原価率が低下し増益となりました。

印刷機器事業は、前第２四半期連結累計期間に比べて減収、増益となりました。国内は大型印刷機の受注が増え売上高は増加しました。海外については、欧米向けの輸出は増加しましたが、中国を含むアジア向けの減少が大きく、全体で減収となりました。利益については、原価低減や経費削減の効果、販促費用の減少などで増益となりました。

（２）財政状態に関する状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億78百万円増加し、2,703億48百万円となりました。増加は主に現金及び預金44億38百万円、たな卸資産19億８百万円、投資有価証券14億21百万円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ37億60百万円増加し、1,512億円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金25億32百万円、社債15億円等によるものです。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、754億65百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ37億18百万円増加し、1,191億47百万円となりました。増加は主に利益剰余金36億94百万円、その他有価証券評価差額金10億11百万円等によるものです。その一方で、減少は為替換算調整勘定12億64百万円等がありました。なお、自己株式の消却を行った結果、資本剰余金と自己株式がそれぞれ19億92百万円減少しておりますが、純資産合計に与える影響はありません。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ34億44百万円増加し、1,116億54百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、41.3%となりました。

	前連結会計年度 （百万円）		当第２四半期連結会計期間（百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
総資産	262,869		270,348		7,478	(   2.8%)
自己資本	108,210	(  41.2%)	111,654	(  41.3%)	3,444	(   3.2%)
有利子負債	74,161	(  28.2%)	75,465	(  27.9%)	1,303	(   1.8%)

（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ45億93百万円増加し、207億64百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ４億56百万円減少し、117億67百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益64億99百万円、減価償却費76億16百万円、仕入債務の増加26億37百万円等によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加22億８百万円、その他の流動負債の減少11億15百万円、法人税等の支払額７億50百万円等がありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ６億73百万円支出が減少し、81億11百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得83億66百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ57億91百万円増加し、９億87百万円の資金増加となりました。資金増加は主に長・短借入金の増加３億30百万円、社債の発行による収入14億90百万円によるものです。その一方で、資金減少は配当金の支払８億８百万円等がありました。

	前第２四半期連結累計期間 （百万円）		当第２四半期連結累計期間（百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
営業活動による 　キャッシュ・フロー	12,223		11,767		△456
投資活動による 　キャッシュ・フロー	△8,785		△8,111		673
財務活動による 　キャッシュ・フロー	△4,803		987		5,791

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,027百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。 

 第２四半期報告書_20171108091145

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

（注）　平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は400,000,000株減少し、100,000,000株となっています。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	163,230,715	32,646,143	東京証券取引所 (市場第１部)	単元株式数100株
計	163,230,715	32,646,143	―	―

（注）１　平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。これにより、発行済株式総数は130,584,572株減少し、32,646,143株となっています。

２　平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 　平成29年９月30日	－	163,230,715	－	18,472	－	11,617

（注）　平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行なっています。これにより、発行済株式総数は130,584,572株減少し、32,646,143株となっています。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	9,300	5.69
菱工会持株会	広島県府中市目崎町762番地	8,583	5.25
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	8,067	4.94
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	7,283	4.46
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	6,240	3.82
公益財団法人浦上奨学会	広島県府中市目崎町762番地	5,700	3.49
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,359	3.28
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	5,218	3.19
DFA　INTL　SMALL　CAP　VALUE　PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES　WEST　6300,　BEE　CAVE　ROAD　BUILDING　ONE　AUSTIN　TX　78746　US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	3,741	2.29
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	3,503	2.14
計	－	62,996	38.59

（注）１　菱工会持株会は、当社と取引のある会社の持株会です。

２　公益財団法人浦上奨学会は、昭和45年３月16日、社会有用の人材育成を目的として、広島県出身の学徒等に対する奨学援護を行うために設立されました。理事長は、当社相談役浦上　浩です。

３　平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行なっていますが、上記所有株式については、当該株式併合前の所有株式数を記載しています。

４　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から平成29年10月19日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成29年10月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができないため、平成29年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しています。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	1,221	3.74
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号 ミッドタウン・タワー	1,264	3.87

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,383,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 161,601,000	161,601	―
単元未満株式	普通株式 246,715	―	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	163,230,715	―	―
総株主の議決権	―	161,601	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権１個）を含めて記載しています。

２．平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。これにより、発行済株式総数は130,584,572株減少し、32,646,143株となっています。

３．平成29年６月23日開催の第105回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
リョービ株式会社	広島県府中市目崎町762番地	1,383,000	－	1,383,000	0.85
計	―	1,383,000	－	1,383,000	0.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108091145

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,402	21,841
受取手形及び売掛金	57,530	※２ 57,558
有価証券	1,075	1,070
商品及び製品	17,110	19,578
仕掛品	14,340	14,213
原材料及び貯蔵品	13,973	13,540
その他	5,293	4,866
貸倒引当金	△61	△61
流動資産合計	126,665	132,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,731	30,214
機械装置及び運搬具（純額）	46,597	46,925
土地	21,922	21,532
建設仮勘定	8,622	8,575
その他（純額）	3,559	4,086
有形固定資産合計	111,432	111,333
無形固定資産
その他	3,009	3,126
無形固定資産合計	3,009	3,126
投資その他の資産
投資有価証券	15,063	16,485
その他	6,680	6,778
貸倒引当金	△67	△67
投資その他の資産合計	21,676	23,196
固定資産合計	136,118	137,657
繰延資産
社債発行費	86	83
繰延資産合計	86	83
資産合計	262,869	270,348

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,519	※２ 41,051
短期借入金	34,293	39,014
1年内返済予定の長期借入金	15,949	6,144
未払法人税等	862	846
賞与引当金	2,012	2,045
役員賞与引当金	60	－
その他	17,821	※２ 16,986
流動負債合計	109,518	106,090
固定負債
社債	6,900	8,400
長期借入金	17,018	21,906
退職給付に係る負債	8,810	8,868
その他	5,192	5,936
固定負債合計	37,922	45,110
負債合計	147,440	151,200
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	23,776	21,786
利益剰余金	62,283	65,978
自己株式	△2,336	△344
株主資本合計	102,196	105,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,551	7,563
土地再評価差額金	737	737
為替換算調整勘定	518	△745
退職給付に係る調整累計額	△1,793	△1,792
その他の包括利益累計額合計	6,014	5,762
非支配株主持分	7,218	7,493
純資産合計	115,428	119,147
負債純資産合計	262,869	270,348

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	121,491	119,148
売上原価	102,282	100,270
売上総利益	19,209	18,877
販売費及び一般管理費	※１ 13,060	※１ 12,776
営業利益	6,149	6,101
営業外収益
受取利息	29	39
受取配当金	209	211
受取賃貸料	231	205
為替差益	－	91
作業屑売却益	392	394
その他	274	362
営業外収益合計	1,137	1,303
営業外費用
支払利息	752	577
売上割引	95	89
為替差損	521	－
減価償却費	60	39
その他	81	135
営業外費用合計	1,511	841
経常利益	5,775	6,563
特別利益
固定資産処分益	312	2
投資有価証券売却益	－	39
特別利益合計	312	42
特別損失
固定資産処分損	40	84
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	57	20
特別損失合計	97	106
税金等調整前四半期純利益	5,989	6,499
法人税等	1,391	1,698
四半期純利益	4,598	4,801
非支配株主に帰属する四半期純利益	278	297
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,319	4,503

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	4,598	4,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	201	1,007
繰延ヘッジ損益	5	－
為替換算調整勘定	△9,701	△1,264
退職給付に係る調整額	90	2
その他の包括利益合計	△9,404	△255
四半期包括利益	△4,806	4,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,055	4,252
非支配株主に係る四半期包括利益	249	293

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,989	6,499
減価償却費	7,584	7,616
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	38	33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	130	151
受取利息及び受取配当金	△239	△250
支払利息	752	577
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△38
投資有価証券評価損益（△は益）	57	20
固定資産処分損益（△は益）	△271	82
売上債権の増減額（△は増加）	5,028	△451
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,514	△2,208
その他の流動資産の増減額（△は増加）	390	216
仕入債務の増減額（△は減少）	△734	2,637
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,007	△1,115
その他	△416	△914
小計	14,782	12,856
利息及び配当金の受取額	239	250
利息の支払額	△762	△589
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,036	△750
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,223	11,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,093	△8,366
有形固定資産の売却による収入	524	454
有価証券の取得による支出	△690	△690
有価証券の売却による収入	690	690
投資有価証券の取得による支出	△32	△32
投資有価証券の売却による収入	－	60
定期預金の預入による支出	△1,320	△1,319
定期預金の払戻による収入	1,349	1,479
その他	△213	△387
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,785	△8,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,163	4,968
長期借入れによる収入	202	7,486
長期借入金の返済による支出	△6,249	△12,124
社債の発行による収入	4,237	1,490
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△806	△808
その他	△22	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,803	987
現金及び現金同等物に係る換算差額	△636	△49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,002	4,593
現金及び現金同等物の期首残高	19,850	16,170
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,847	※１ 20,764

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

得意先のリース契約に対する保証額

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
得意先　13社	167百万円	得意先　11社	142百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	692百万円
支払手形	－	1,916
設備支払手形	－	511

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料・諸手当	3,267百万円	3,334百万円
荷造運搬費	2,799	2,785
賞与引当金繰入額	580	574
退職給付費用	124	80
貸倒引当金繰入額	△6	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,426百万円	21,841百万円
有価証券勘定	690	1,070
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,578	△1,456
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△690	△690
現金及び現金同等物	17,847	20,764

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	809	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	809	5	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	809	5	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	809	5	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

（注）　平成29年10月31日の取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、

平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付で自己株式8,000,000株の消却を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,992百万円減少しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	94,784	13,358	13,200	121,343	148	121,491	－	121,491
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51	6	－	58	37	95	(95)	－
計	94,836	13,365	13,200	121,402	185	121,587	(95)	121,491
セグメント利益	5,181	641	291	6,114	34	6,149	△0	6,149

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	92,192	13,804	13,001	118,998	150	119,148	－	119,148
セグメント間の内部 売上高又は振替高	52	3	－	55	40	96	(96)	－
計	92,244	13,808	13,001	119,053	190	119,244	(96)	119,148
セグメント利益	4,491	1,041	526	6,060	40	6,101	△0	6,101

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	133円45銭	139円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,319	4,503
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,319	4,503
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,369	32,369

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合している。当該株式併合が前連結会計年度の期首に

実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。 

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の当社第105回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議するとともに、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しています。

（1）単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の単元を100株に統一する取り組みを進めております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、投資単位を適正な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施しました。

（2）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の割合

平成29年10月１日をもって、同年9月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合しました。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数　（平成29年３月31日現在）	171,230,715株
自己株式消却により減少する株式数	8,000,000株
自己株式消却後発行済株式総数（平成29年５月31日現在）	163,230,715株
株式併合により減少する株式数	130,584,572株
株式併合後の発行済株式総数	32,646,143株

（注）当社は上記の通り、平成29年５月31日付で所有する自己株式の一部を消却しました。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。

（3）単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
定時株主総会決議日	平成29年６月23日
単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の効力発生日	平成29年10月１日

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。 

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）配当金の総額………………………………………809百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月28日

（注）１　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

２　１株当たりの金額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月1日付の株式併合前の

金額を記載している。 

 第２四半期報告書_20171108091145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。