RYOBI LIMITED — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209165326

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	リョービ株式会社
【英訳名】	RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦上　彰
【本店の所在の場所】	広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】	府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】	財務部経理担当部長　　田中　芳昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋１丁目７番１号 虎ノ門セントラルビル４階　リョービ株式会社　財務部
【電話番号】	東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務部長　川口　裕幸
【縦覧に供する場所】	リョービ株式会社　東京支社 （東京都北区豊島５丁目２番８号） リョービ株式会社　大阪支店 （大阪府高槻市今城町24番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01379 58510 リョービ株式会社 RYOBI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01379-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2016-02-10 E01379-000 2015-12-31 E01379-000 2015-10-01 2015-12-31 E01379-000 2015-04-01 2015-12-31 E01379-000 2014-12-31 E01379-000 2014-10-01 2014-12-31 E01379-000 2014-04-01 2014-12-31 E01379-000 2015-03-31 E01379-000 2014-04-01 2015-03-31 E01379-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209165326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第３四半期 連結累計期間	第104期 第３四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	164,108	188,357	227,163
経常利益	（百万円）	5,618	8,510	8,399
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,728	5,361	3,809
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,571	4,817	13,934
純資産額	（百万円）	100,040	110,911	107,403
総資産額	（百万円）	257,016	269,724	267,854
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.86	33.13	23.53
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.8	38.8	38.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,337	19,364	18,331
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,676	△10,472	△15,019
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,088	△4,217	△4,876
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	19,374	21,151	16,609

回次		第103期 第３四半期 連結会計期間	第104期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.36	11.50

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には消費税等を含めていません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に、国内需要は比較的堅調に推移しました。また、企業収益の拡大や雇用環境の改善などもみられ、緩やかな回復が続きました。先行きについては、個人消費や設備投資、住宅市場、自動車販売などに力強さがみられないことから不透明な状況にあります。一方、海外経済については、米国は堅調に推移しているものの、中東情勢の不安定さや中国をはじめとする新興国の景気減速、欧州債務問題の影響などが懸念されます。

このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、前３四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。

＜連結業績＞

	前第３四半期連結累計期間（百万円）		当第３四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
売上高	164,108		188,357		24,248	(   14.8%)
営業利益	6,085	(    3.7%)	8,627	(    4.6%)	2,541	(   41.8%)
経常利益	5,618	(    3.4%)	8,510	(    4.5%)	2,892	(   51.5%)
親会社株主に帰属 　する四半期純利益	2,728	(    1.7%)	5,361	(    2.8%)	2,632	(   96.5%)

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

セグメントの状況は次のとおりです。

＜セグメント別売上高＞

	前第３四半期連結累計期間（百万円）		当第３四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
ダイカスト	125,432	(   76.4%)	147,198	(   78.1%)	21,766	(   17.4%)
住建機器	20,091	(   12.2%)	21,007	(   11.2%)	916	(    4.6%)
印刷機器	18,400	(   11.2%)	19,947	(   10.6%)	1,546	(    8.4%)

（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

＜セグメント別営業利益＞

	前第３四半期連結累計期間（百万円）		当第３四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
ダイカスト	4,103	(    3.3%)	6,894	(    4.7%)	2,791	(   68.0%)
住建機器	902	(    4.5%)	598	(    2.8%)	△304	( △33.7%)
印刷機器	1,055	(    5.7%)	1,098	(    5.5%)	42	(    4.0%)

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

ダイカスト事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。国内の受注が堅調だったことに加えて、米国、英国、中国、タイの拠点でいずれも増収となりました。利益については、増収に伴う増益に加えて、生産性向上や経費削減の効果などにより増益となりました。

住建機器（パワーツール、建築用品）事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加となりましたが、売上高原価率の上昇で利益率が低下し、減益となりました。

印刷機器事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。円安による輸出環境の改善などで北米、欧州向けの輸出が増加しました。利益については、増収に伴い増益となりました。

（２）財政状態に関する状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億69百万円増加し、2,697億24百万円となりました。増加は主に現金及び預金43億87百万円等によるものです。その一方で、減少は有形固定資産20億９百万円等がありました。

負債は、前連結会計年度末に比べ16億38百万円減少し、1,588億12百万円となりました。減少は主に長・短借入金59億93百万円等によるものです。その一方で、増加は支払手形及び買掛金25億66百万円、社債23億円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、828億10百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ35億８百万円増加し、1,109億11百万円となりました。増加は主に利益剰余金40億66百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ28億16百万円増加し、1,046億３百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、38.8%となりました。

	前連結会計年度 （百万円）		当第３四半期連結会計期間（百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
総資産	267,854		269,724		1,869	(    0.7%)
自己資本	101,787	(   38.0%)	104,603	(   38.8%)	2,816	(    2.8%)
有利子負債	86,503	(   32.3%)	82,810	(   30.7%)	△3,693	(  △4.3%)

（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ45億42百万円増加し、211億51百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ40億27百万円増加し、193億64百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益84億69百万円、減価償却費116億７百万円、仕入債務の増加27億62百万円等によるものです。その一方で、資金減少は法人税等の支払額30億38百万円等がありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ２億４百万円支出が減少し、104億72百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得101億14百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ11億28百万円減少し、42億17百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少51億62百万円、配当金の支払12億93百万円によるものです。その一方で、資金増加は社債の発行による収入22億64百万円がありました。

	前第３四半期連結累計期間 （百万円）		当第３四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
営業活動による 　キャッシュ・フロー	15,337		19,364		4,027
投資活動による 　キャッシュ・フロー	△10,676		△10,472		204
財務活動による 　キャッシュ・フロー	△3,088		△4,217		△1,128

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,486百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160209165326

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	171,230,715	171,230,715	東京証券取引所 (市場第１部)	単元株式数1,000株
計	171,230,715	171,230,715	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	171,230,715	－	18,472	－	11,617

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 9,379,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 161,607,000	161,607	―
単元未満株式	普通株式 244,715	―	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	171,230,715	―	―
総株主の議決権	―	161,607	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権１個）を含めて記載しています。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
リョービ株式会社	広島県府中市目崎町762番地	9,379,000	－	9,379,000	5.47
計	―	9,379,000	－	9,379,000	5.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209165326

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,848	22,235
受取手形及び売掛金	52,738	※２ 52,498
有価証券	1,393	1,393
商品及び製品	18,013	16,338
仕掛品	13,927	14,989
原材料及び貯蔵品	13,523	13,796
その他	6,151	5,246
貸倒引当金	△73	△56
流動資産合計	123,522	126,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,856	32,743
機械装置及び運搬具（純額）	54,738	52,547
土地	23,322	23,280
建設仮勘定	5,176	5,784
その他（純額）	4,184	3,912
有形固定資産合計	120,278	118,269
無形固定資産
その他	2,689	2,801
無形固定資産合計	2,689	2,801
投資その他の資産
投資有価証券	14,958	15,185
その他	6,477	7,065
貸倒引当金	△71	△75
投資その他の資産合計	21,364	22,176
固定資産合計	144,332	143,247
繰延資産
社債発行費	－	34
繰延資産合計	－	34
資産合計	267,854	269,724

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,994	※２ 43,560
短期借入金	37,802	34,712
1年内返済予定の長期借入金	10,622	10,531
未払法人税等	1,866	119
賞与引当金	1,637	667
役員賞与引当金	41	－
その他	14,454	※２ 16,218
流動負債合計	107,419	105,810
固定負債
社債	－	2,300
長期借入金	38,077	35,265
退職給付に係る負債	8,466	8,493
その他	6,487	6,943
固定負債合計	53,032	53,001
負債合計	160,451	158,812
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	23,757	23,765
利益剰余金	47,529	51,596
自己株式	△2,334	△2,335
株主資本合計	87,425	91,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,308	6,329
繰延ヘッジ損益	△18	△11
土地再評価差額金	719	719
為替換算調整勘定	7,084	5,718
退職給付に係る調整累計額	267	348
その他の包括利益累計額合計	14,362	13,104
非支配株主持分	5,615	6,307
純資産合計	107,403	110,911
負債純資産合計	267,854	269,724

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	164,108	188,357
売上原価	140,501	160,911
売上総利益	23,607	27,446
販売費及び一般管理費	17,521	18,818
営業利益	6,085	8,627
営業外収益
受取利息	34	33
受取配当金	239	312
受取賃貸料	368	357
為替差益	179	－
作業屑売却益	204	588
その他	439	691
営業外収益合計	1,465	1,984
営業外費用
支払利息	1,381	1,428
売上割引	172	157
為替差損	－	286
減価償却費	157	102
その他	220	126
営業外費用合計	1,932	2,101
経常利益	5,618	8,510
特別利益
固定資産処分益	7	48
負ののれん発生益	7	－
特別利益合計	14	48
特別損失
固定資産処分損	79	89
特別損失合計	79	89
税金等調整前四半期純利益	5,553	8,469
法人税等	2,431	2,496
四半期純利益	3,122	5,973
非支配株主に帰属する四半期純利益	393	612
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,728	5,361

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	3,122	5,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,747	122
繰延ヘッジ損益	4	6
土地再評価差額金	△0	－
為替換算調整勘定	1,463	△1,366
退職給付に係る調整額	234	80
その他の包括利益合計	3,449	△1,156
四半期包括利益	6,571	4,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,004	4,103
非支配株主に係る四半期包括利益	567	713

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,553	8,469
減価償却費	10,297	11,607
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,024	△970
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	433	190
受取利息及び受取配当金	△273	△345
支払利息	1,381	1,428
固定資産処分損益（△は益）	72	42
売上債権の増減額（△は増加）	△1,329	△90
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,917	115
その他の流動資産の増減額（△は増加）	471	222
仕入債務の増減額（△は減少）	9,004	2,762
その他の流動負債の増減額（△は減少）	549	833
その他	△1,177	△708
小計	19,046	23,545
利息及び配当金の受取額	273	345
利息の支払額	△1,314	△1,487
法人税等の支払額	△2,668	△3,038
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,337	19,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,000	△10,114
有形固定資産の売却による収入	12	24
有価証券の取得による支出	△690	△690
有価証券の売却による収入	690	690
投資有価証券の取得による支出	△41	△47
定期預金の預入による支出	△1,873	△1,703
定期預金の払戻による収入	1,533	1,836
その他	△306	△466
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,676	△10,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,394	△2,630
長期借入れによる収入	9,538	6,011
長期借入金の返済による支出	△9,910	△8,543
社債の発行による収入	－	2,264
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△1,292	△1,293
その他	△29	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,088	△4,217
現金及び現金同等物に係る換算差額	90	△132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,662	4,542
現金及び現金同等物の期首残高	17,711	16,609
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,374	※１ 21,151

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が８百万円増加している。また、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は８百万円減少している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

得意先のリース契約に対する保証額

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
得意先　22社	331百万円	得意先　17社	263百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	136百万円
支払手形	－	542
設備支払手形	－	134

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,546百万円	22,235百万円
有価証券勘定	2,393	1,393
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,875	△1,787
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△690	△690
現金及び現金同等物	19,374	21,151

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月23日 定時株主総会	普通株式	647	4	平成26年３月31日	平成26年６月24日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	647	4	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	647	4	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	647	4	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	125,432	20,091	18,400	163,924	184	164,108	－	164,108
セグメント間の内部 売上高又は振替高	114	6	－	120	39	159	(159)	－
計	125,546	20,097	18,400	164,044	223	164,268	(159)	164,108
セグメント利益	4,103	902	1,055	6,061	24	6,086	△0	6,085

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	147,198	21,007	19,947	188,153	203	188,357	－	188,357
セグメント間の内部 売上高又は振替高	96	7	－	103	41	144	(144)	－
計	147,294	21,015	19,947	188,257	245	188,502	(144)	188,357
セグメント利益	6,894	598	1,098	8,591	36	8,627	△0	8,627

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	16円86銭	33円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,728	5,361
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,728	5,361
普通株式の期中平均株式数（千株）	161,852	161,851

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）配当金の総額………………………………………647百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。  

 第３四半期報告書_20160209165326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。