RYOBI LIMITED — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160804173308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	リョービ株式会社
【英訳名】	RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦上　彰
【本店の所在の場所】	広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】	府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】	財務部経理担当部長　　田中　芳昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋１丁目７番１号 虎ノ門セントラルビル４階　リョービ株式会社　財務部
【電話番号】	東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務部長　川口　裕幸
【縦覧に供する場所】	リョービ株式会社　東京支社 （東京都北区豊島５丁目２番８号） リョービ株式会社　大阪支店 （大阪府高槻市今城町24番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01379 58510 リョービ株式会社 RYOBI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01379-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2016-08-10 E01379-000 2016-06-30 E01379-000 2016-04-01 2016-06-30 E01379-000 2015-06-30 E01379-000 2015-04-01 2015-06-30 E01379-000 2016-03-31 E01379-000 2015-04-01 2016-03-31 E01379-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804173308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第１四半期 連結累計期間	第105期 第１四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	60,818	61,900	254,508
経常利益	（百万円）	2,206	2,994	12,132
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,350	2,154	9,305
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,418	△2,020	4,014
純資産額	（百万円）	109,160	107,274	110,107
総資産額	（百万円）	270,363	257,271	265,197
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.34	13.31	57.49
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.2	39.2	39.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,351	7,664	22,784
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,933	△3,503	△14,817
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,706	△2,881	△4,456
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	18,303	20,824	19,850

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には消費税等を含めていません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ

ん。 

 第１四半期報告書_20160804173308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費が低迷するなど景気に底堅さがみられない状況が続きました。また、海外については、米国は堅調さを維持しましたが、中国やその他の新興国では需要に力強さを欠く状況が続きました。今後も先行きの見通しが立てづらい状況が続くと予想されます。

このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を実行しております。

こうした中で、当第１四半期連結累計期間の業績は、前第１四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。

＜連結業績＞

	前第１四半期連結累計期間（百万円）		当第１四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
売上高	60,818		61,900		1,082	(   1.8%)
営業利益	2,103	(    3.5%)	3,214	(    5.2%)	1,110	(  52.8%)
経常利益	2,206	(    3.6%)	2,994	(    4.8%)	787	(  35.7%)
親会社株主に帰属 　する四半期純利益	1,350	(    2.2%)	2,154	(    3.5%)	804	(  59.6%)

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

セグメントの状況は次のとおりです。

＜セグメント別売上高＞

	前第１四半期連結累計期間（百万円）		当第１四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
ダイカスト	47,864	(   78.7%)	48,969	(   79.1%)	1,104	(    2.3%)
住建機器	6,983	(   11.5%)	6,714	(   10.8%)	△269	(  △3.9%)
印刷機器	5,894	(    9.7%)	6,136	(    9.9%)	241	(    4.1%)

（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

＜セグメント別営業利益＞

	前第１四半期連結累計期間（百万円）		当第１四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
ダイカスト	1,659	(    3.5%)	3,016	(    6.2%)	1,356	(   81.7%)
住建機器	185	(    2.7%)	234	(    3.5%)	49	(   26.7%)
印刷機器	229	(    3.9%)	△66	(  △1.1%)	△296	(   －   )

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

ダイカスト事業は、前第１四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。国内は減収となりましたが、受注が堅調な米国子会社の増収に加えて、新規品の量産が本格化したことなどで中国やタイの子会社で増収となり、全体では増収となりました。利益については、増収に伴い増益となりました。

住建機器（パワーツール、建築用品）事業は、前第１四半期連結累計期間と比べて減収でしたが、増益となりました。売上高は、円高に伴う輸出の減少が主要因で減少しました。利益については、円高・中国元安の影響等で売上高原価率が低下し、増益となりました。

印刷機器事業は、前第１四半期連結累計期間と比べて増収でしたが、減益となりました。売上高は、円高に伴う輸出の減少はありましたが、国内向けの増加で、全体では増収となりました。利益については、展示会の費用増加等で減益となりました。

（２）財政状態に関する状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ79億26百万円減少し、2,572億71百万円となりました。減少は主に受取手形及び売掛金24億10百万円、有価証券14億３百万円、有形固定資産55億22百万円等によるものです。その一方で、増加は現金及び預金23億11百万円等がありました。

負債は、前連結会計年度末に比べ50億92百万円減少し、1,499億96百万円となりました。減少は主に長・短借入金68億３百万円等によるものです。その一方で、増加は社債25億円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、775億77百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ28億33百万円減少し、1,072億74百万円となりました。減少は主に為替換算調整勘定36億53百万円等によるものです。その一方で、増加は利益剰余金13億58百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ28億45百万円減少し、1,007億95百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、39.2%となりました。

	前連結会計年度 （百万円）		当第１四半期連結会計期間（百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
総資産	265,197		257,271		△7,926	(  △3.0%)
自己資本	103,640	(   39.1%)	100,795	(   39.2%)	△2,845	(  △2.7%)
有利子負債	81,881	(   30.9%)	77,577	(   30.2%)	△4,303	(  △5.3%)

（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億74百万円増加し、208億24百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ13億13百万円増加し、76億64百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益29億94百万円、減価償却費38億32百万円、未払金（設備除く）の増加19億39百万円等によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加16億57百万円、法人税等の支払15億33百万円等がありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ５億69百万円支出が増加し、35億３百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得35億82百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ11億75百万円減少し、28億81百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少45億61百万円、配当金の支払７億66百万円によるものです。その一方で、資金増加は社債の発行による収入24億66百万円等がありました。

	前第１四半期連結累計期間 （百万円）		当第１四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
営業活動による 　キャッシュ・フロー	6,351		7,664		1,313
投資活動による 　キャッシュ・フロー	△2,933		△3,503		△569
財務活動による 　キャッシュ・フロー	△1,706		△2,881		△1,175

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、507百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	171,230,715	171,230,715	東京証券取引所 (市場第１部)	単元株式数1,000株
計	171,230,715	171,230,715	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	171,230,715	－	18,472	－	11,617

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 9,381,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 161,608,000	161,608	―
単元未満株式	普通株式 241,715	―	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	171,230,715	―	―
総株主の議決権	―	161,608	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権１個）を含めて記載しています。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
リョービ株式会社	広島県府中市目崎町762番地	9,381,000	－	9,381,000	5.48
計	―	9,381,000	－	9,381,000	5.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,073	22,385
受取手形及び売掛金	55,056	52,645
有価証券	2,093	690
商品及び製品	16,440	16,772
仕掛品	13,989	15,114
原材料及び貯蔵品	13,141	12,527
その他	5,882	5,540
貸倒引当金	△60	△48
流動資産合計	126,616	125,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,504	30,893
機械装置及び運搬具（純額）	53,154	49,758
土地	23,276	23,178
建設仮勘定	4,305	4,098
その他（純額）	4,037	3,827
有形固定資産合計	117,278	111,756
無形固定資産
その他	2,994	2,954
無形固定資産合計	2,994	2,954
投資その他の資産
投資有価証券	12,386	11,386
その他	5,972	5,567
貸倒引当金	△93	△93
投資その他の資産合計	18,266	16,861
固定資産合計	138,539	131,571
繰延資産
社債発行費	41	71
繰延資産合計	41	71
資産合計	265,197	257,271

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,788	39,423
短期借入金	35,467	34,185
1年内返済予定の長期借入金	10,612	16,608
未払法人税等	1,852	696
賞与引当金	1,999	673
役員賞与引当金	63	－
その他	17,136	18,507
流動負債合計	105,920	110,095
固定負債
社債	2,600	5,100
長期借入金	33,201	21,683
退職給付に係る負債	8,847	8,772
その他	4,520	4,345
固定負債合計	49,169	39,901
負債合計	155,089	149,996
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	23,765	23,765
利益剰余金	55,540	56,899
自己株式	△2,335	△2,335
株主資本合計	95,442	96,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,646	4,048
繰延ヘッジ損益	△10	△8
土地再評価差額金	737	737
為替換算調整勘定	4,709	1,056
退職給付に係る調整累計額	△1,885	△1,840
その他の包括利益累計額合計	8,198	3,994
非支配株主持分	6,466	6,479
純資産合計	110,107	107,274
負債純資産合計	265,197	257,271

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	60,818	61,900
売上原価	52,599	52,061
売上総利益	8,218	9,839
販売費及び一般管理費	6,115	6,625
営業利益	2,103	3,214
営業外収益
受取利息	13	15
受取配当金	163	178
受取賃貸料	125	111
為替差益	59	－
作業屑売却益	198	203
その他	143	95
営業外収益合計	703	602
営業外費用
支払利息	478	398
売上割引	53	45
為替差損	－	322
減価償却費	34	25
その他	33	32
営業外費用合計	600	822
経常利益	2,206	2,994
特別利益
固定資産処分益	40	84
特別利益合計	40	84
特別損失
固定資産処分損	15	26
投資有価証券評価損	－	57
特別損失合計	15	83
税金等調整前四半期純利益	2,232	2,994
法人税等	716	744
四半期純利益	1,515	2,250
非支配株主に帰属する四半期純利益	165	95
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,350	2,154

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,515	2,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,073	△664
繰延ヘッジ損益	2	2
為替換算調整勘定	△199	△3,653
退職給付に係る調整額	26	45
その他の包括利益合計	903	△4,270
四半期包括利益	2,418	△2,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,194	△2,049
非支配株主に係る四半期包括利益	223	29

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,232	2,994
減価償却費	3,763	3,832
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,069	△1,325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△286	△20
受取利息及び受取配当金	△177	△193
支払利息	478	398
投資有価証券評価損益（△は益）	－	57
固定資産処分損益（△は益）	△23	△57
売上債権の増減額（△は増加）	△307	1,068
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,074	△1,657
その他の流動資産の増減額（△は増加）	90	292
仕入債務の増減額（△は減少）	1,157	1,149
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,509	3,085
その他	2	△196
小計	8,280	9,413
利息及び配当金の受取額	177	194
利息の支払額	△530	△409
法人税等の支払額	△1,575	△1,533
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,351	7,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,918	△3,582
有形固定資産の売却による収入	20	154
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
定期預金の預入による支出	△64	△65
定期預金の払戻による収入	124	124
その他	△91	△129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,933	△3,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	777	△318
長期借入れによる収入	26	51
長期借入金の返済による支出	△1,885	△4,293
社債の発行による収入	－	2,466
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△607	△766
その他	△16	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,706	△2,881
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17	△305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,694	974
現金及び現金同等物の期首残高	16,609	19,850
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,303	※１ 20,824

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金がそれぞれ13百万円増加している。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

得意先のリース契約に対する保証額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
得意先　15社	242百万円	得意先　14社	222百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,487百万円	22,385百万円
有価証券勘定	1,393	690
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,886	△1,560
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△690	△690
現金及び現金同等物	18,303	20,824

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	647	4	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	809	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	47,864	6,983	5,894	60,743	74	60,818	－	60,818
セグメント間の内部 売上高又は振替高	38	1	－	39	30	70	(70)	－
計	47,902	6,985	5,894	60,783	105	60,888	(70)	60,818
セグメント利益	1,659	185	229	2,074	28	2,103	0	2,103

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	48,969	6,714	6,136	61,821	79	61,900	－	61,900
セグメント間の内部 売上高又は振替高	25	3	－	28	34	63	(63)	－
計	48,994	6,718	6,136	61,850	113	61,963	(63)	61,900
セグメント利益又は 損失（△）	3,016	234	△66	3,184	29	3,214	0	3,214

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	8円34銭	13円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,350	2,154
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,350	2,154
普通株式の期中平均株式数（千株）	161,852	161,849

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20160804173308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。