RYOBI LIMITED — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161107101727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	リョービ株式会社
【英訳名】	RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦上　彰
【本店の所在の場所】	広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】	府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】	財務部経理担当部長　　田中　芳昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋１丁目７番１号 虎ノ門セントラルビル４階　リョービ株式会社　財務部
【電話番号】	東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務部長　川口　裕幸
【縦覧に供する場所】	リョービ株式会社　東京支社 （東京都北区豊島５丁目２番８号） リョービ株式会社　大阪支店 （大阪府高槻市今城町24番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01379 58510 リョービ株式会社 RYOBI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01379-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01379-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2015-04-01 2015-09-30 E01379-000 2016-03-31 E01379-000 2015-04-01 2016-03-31 E01379-000 2015-03-31 E01379-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2016-11-11 E01379-000 2016-09-30 E01379-000 2016-07-01 2016-09-30 E01379-000 2016-04-01 2016-09-30 E01379-000 2015-09-30 E01379-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107101727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第104期 第２四半期 連結累計期間	第105期 第２四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(百万円)	126,117	121,491	254,508
経常利益	(百万円)	5,694	5,775	12,132
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	3,501	4,319	9,305
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	4,400	△4,806	4,014
純資産額	(百万円)	111,142	104,488	110,107
総資産額	(百万円)	271,360	243,042	265,197
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	21.63	26.69	57.49
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	38.7	40.2	39.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,479	12,223	22,784
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,424	△8,785	△14,817
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,674	△4,803	△4,456
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	16,015	17,847	19,850

回次		第104期 第２四半期 連結会計期間	第105期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	13.29	13.38

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には消費税等を含めていません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の低迷や円高進行に伴う輸出の伸び悩みなどで、景気に底堅さがみられない状況が続きました。海外については、米国や欧州は堅調さを維持しているものの、中国をはじめとする新興国経済の減速傾向がみられるなど、先行きに対する不透明感が拭えない状況にあります。

このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期に比べて減収、増益となりました。

＜連結業績＞

	前第２四半期連結累計期間（百万円）		当第２四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
売上高	126,117		121,491		△4,625	( △3.7%)
営業利益	5,760	(   4.6%)	6,149	(   5.1%)	389	(   6.8%)
経常利益	5,694	(   4.5%)	5,775	(   4.8%)	81	(   1.4%)
親会社株主に帰属 　する四半期純利益	3,501	(   2.8%)	4,319	(   3.6%)	818	(  23.4%)

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

セグメントの状況は次のとおりです。

＜セグメント別売上高＞

	前第２四半期連結累計期間（百万円）		当第２四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
ダイカスト	98,161	(  77.8%)	94,784	(  78.0%)	△3,377	( △3.4%)
住建機器	14,101	(  11.2%)	13,358	(  11.0%)	△743	( △5.3%)
印刷機器	13,716	(  10.9%)	13,200	(  10.9%)	△515	( △3.8%)

（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

＜セグメント別営業利益＞

	前第２四半期連結累計期間（百万円）		当第２四半期連結累計期間 （百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
ダイカスト	4,632	(   4.7%)	5,181	(   5.5%)	549	(  11.9%)
住建機器	417	(   3.0%)	641	(   4.8%)	224	(  53.7%)
印刷機器	680	(   5.0%)	291	(   2.2%)	△389	(△57.2%)

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

ダイカスト事業は、前第２四半期連結累計期間に比べて減収、増益となりました。売上高は、国内での減収に加えて、為替換算による海外子会社の売上高への影響で減収となりました。利益については、国内は減収に伴い減益となりましたが、主な海外子会社で増益となり、全体では増益となりました。

住建機器（パワーツール、建築用品）事業は、前第２四半期連結累計期間に比べて減収、増益となりました。売上高は、アジア向けのパワーツールやメキシコ向けの建築用品など、主に輸出の減少で減収となりました。利益については、減収に伴う減益はありましたが、中国元安による売上高原価率の低下で利益率が良化し、増益となりました。

印刷機器事業は、前第２四半期連結累計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内は、大型・中型枚葉オフセット印刷機の受注が増え増収となりましたが、円高による輸出環境の悪化で主に中国を含むアジア向けの輸出が減少し、全体では減収となりました。利益については、減収に伴い減益となりました。

（２）財政状態に関する状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ221億54百万円減少し、2,430億42百万円となりました。減少は主に受取手形及び売掛金81億63百万円、有価証券14億３百万円、有形固定資産111億57百万円等によるものです。その一方で、増加は仕掛品12億73百万円等がありました。

負債は、前連結会計年度末に比べ165億35百万円減少し、1,385億54百万円となりました。減少は主に支払手形及び買掛金20億７百万円、未払法人税等９億65百万円、長・短借入金135億89百万円等によるものです。その一方で、増加は社債43億円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、725億91百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ56億19百万円減少し、1,044億88百万円となりました。減少は主に為替換算調整勘定97億１百万円等によるものです。その一方で、増加は利益剰余金35億24百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ58億51百万円減少し、977億89百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、40.2%となりました。

	前連結会計年度 （百万円）		当第２四半期連結会計期間（百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
総資産	265,197		243,042		△22,154	( △8.4%)
自己資本	103,640	(  39.1%)	97,789	(  40.2%)	△5,851	( △5.6%)
有利子負債	81,881	(  30.9%)	72,591	(  29.9%)	△9,289	(△11.3%)

（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億２百万円減少し、178億47百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ37億44百万円増加し、122億23百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益59億89百万円、減価償却費75億84百万円、売上債権の減少50億28百万円等によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加25億14百万円、法人税等の支払20億36百万円等がありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ13億61百万円支出が増加し、87億85百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得90億93百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ31億29百万円減少し、48億３百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少82億10百万円、配当金の支払８億６百万円によるものです。その一方で、資金増加は社債の発行による収入42億37百万円等がありました。

	前第２四半期連結累計期間 （百万円）		当第２四半期連結累計期間（百万円）		増 減（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
営業活動による 　キャッシュ・フロー	8,479		12,223		3,744
投資活動による 　キャッシュ・フロー	△7,424		△8,785		△1,361
財務活動による 　キャッシュ・フロー	△1,674		△4,803		△3,129

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,042百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。 

 第２四半期報告書_20161107101727

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	171,230,715	171,230,715	東京証券取引所 (市場第１部)	単元株式数1,000株
計	171,230,715	171,230,715	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	171,230,715	－	18,472	－	11,617

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	9,612	5.61
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	9,300	5.43
菱工会持株会	広島県府中市目崎町762番地	8,306	4.85
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	8,067	4.71
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	6,240	3.64
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク銀行 株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	6,114	3.57
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,756	3.36
公益財団法人浦上奨学会	広島県府中市目崎町762番地	5,680	3.31
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	5,218	3.04
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,554	2.07
計	－	67,849	39.62

（注）１　上記のほか、当社が保有している自己株式9,382千株があります。

２　菱工会持株会は、当社と取引のある会社の持株会です。

３　公益財団法人浦上奨学会は、昭和45年３月16日、社会有用の人材育成を目的として、広島県出身の学徒等に対する奨学援護を行うために設立されました。理事長は、当社相談役浦上　浩です。

４　第一生命保険株式会社は平成28年10月１日付で第一生命ホールディングス株式会社に商号変更しています。また、同社は、同日付で、同社から会社分割により国内生命保険事業を承継した第一生命保険株式会社に当社株式を承継させています。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 9,382,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 161,603,000	161,603	―
単元未満株式	普通株式 245,715	―	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	171,230,715	―	―
総株主の議決権	―	161,603	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権１個）を含めて記載しています。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
リョービ株式会社	広島県府中市目崎町762番地	9,382,000	－	9,382,000	5.48
計	―	9,382,000	－	9,382,000	5.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161107101727

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,073	19,426
受取手形及び売掛金	55,056	46,893
有価証券	2,093	690
商品及び製品	16,440	16,922
仕掛品	13,989	15,263
原材料及び貯蔵品	13,141	11,642
その他	5,882	5,298
貸倒引当金	△60	△53
流動資産合計	126,616	116,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,504	29,697
機械装置及び運搬具（純額）	53,154	44,169
土地	23,276	23,274
建設仮勘定	4,305	5,514
その他（純額）	4,037	3,464
有形固定資産合計	117,278	106,120
無形固定資産
その他	2,994	2,787
無形固定資産合計	2,994	2,787
投資その他の資産
投資有価証券	12,386	12,648
その他	5,972	5,400
貸倒引当金	△93	△94
投資その他の資産合計	18,266	17,955
固定資産合計	138,539	126,862
繰延資産
社債発行費	41	96
繰延資産合計	41	96
資産合計	265,197	243,042

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,788	36,781
短期借入金	35,467	30,726
1年内返済予定の長期借入金	10,612	15,584
未払法人税等	1,852	887
賞与引当金	1,999	2,037
役員賞与引当金	63	－
その他	17,136	12,850
流動負債合計	105,920	98,868
固定負債
社債	2,600	6,900
長期借入金	33,201	19,380
退職給付に係る負債	8,847	8,868
その他	4,520	4,535
固定負債合計	49,169	39,685
負債合計	155,089	138,554
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	23,765	23,765
利益剰余金	55,540	59,064
自己株式	△2,335	△2,336
株主資本合計	95,442	98,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,646	4,877
繰延ヘッジ損益	△10	△5
土地再評価差額金	737	737
為替換算調整勘定	4,709	△4,992
退職給付に係る調整累計額	△1,885	△1,794
その他の包括利益累計額合計	8,198	△1,177
非支配株主持分	6,466	6,699
純資産合計	110,107	104,488
負債純資産合計	265,197	243,042

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	126,117	121,491
売上原価	107,691	102,282
売上総利益	18,425	19,209
販売費及び一般管理費	※１ 12,665	※１ 13,060
営業利益	5,760	6,149
営業外収益
受取利息	21	29
受取配当金	181	209
受取賃貸料	244	231
作業屑売却益	403	392
その他	302	274
営業外収益合計	1,154	1,137
営業外費用
支払利息	954	752
売上割引	110	95
為替差損	16	521
減価償却費	69	60
その他	68	81
営業外費用合計	1,220	1,511
経常利益	5,694	5,775
特別利益
固定資産処分益	47	312
特別利益合計	47	312
特別損失
固定資産処分損	68	40
投資有価証券評価損	－	57
特別損失合計	68	97
税金等調整前四半期純利益	5,673	5,989
法人税等	1,781	1,391
四半期純利益	3,892	4,598
非支配株主に帰属する四半期純利益	391	278
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,501	4,319

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,892	4,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△554	201
繰延ヘッジ損益	3	5
為替換算調整勘定	1,005	△9,701
退職給付に係る調整額	53	90
その他の包括利益合計	508	△9,404
四半期包括利益	4,400	△4,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,000	△5,055
非支配株主に係る四半期包括利益	399	249

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,673	5,989
減価償却費	7,614	7,584
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	86	38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	192	130
受取利息及び受取配当金	△202	△239
支払利息	954	752
投資有価証券評価損益（△は益）	－	57
固定資産処分損益（△は益）	22	△271
売上債権の増減額（△は増加）	△3,185	5,028
たな卸資産の増減額（△は増加）	△96	△2,514
その他の流動資産の増減額（△は増加）	207	390
仕入債務の増減額（△は減少）	730	△734
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△285	△1,007
その他	△579	△416
小計	11,130	14,782
利息及び配当金の受取額	202	239
利息の支払額	△997	△762
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,856	△2,036
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,479	12,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,272	△9,093
有形固定資産の売却による収入	21	524
有価証券の取得による支出	△690	△690
有価証券の売却による収入	690	690
投資有価証券の取得による支出	△21	△32
定期預金の預入による支出	△1,349	△1,320
定期預金の払戻による収入	1,495	1,349
その他	△299	△213
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,424	△8,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	811	△2,163
長期借入れによる収入	2,261	202
長期借入金の返済による支出	△4,077	△6,249
社債の発行による収入	－	4,237
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△648	△806
その他	△21	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,674	△4,803
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	△636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△593	△2,002
現金及び現金同等物の期首残高	16,609	19,850
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,015	※１ 17,847

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金がそれぞれ13百万円増加している。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

得意先のリース契約に対する保証額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
得意先　15社	242百万円	得意先　14社	203百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料・諸手当	3,137百万円	3,267百万円
荷造運搬費	2,822	2,799
賞与引当金繰入額	491	580
退職給付費用	123	124
貸倒引当金繰入額	△0	△6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,116百万円	19,426百万円
有価証券勘定	1,393	690
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,803	△1,578
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△690	△690
現金及び現金同等物	16,015	17,847

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	647	4	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	647	4	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	809	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	809	5	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	98,161	14,101	13,716	125,979	137	126,117	－	126,117
セグメント間の内部 売上高又は振替高	69	3	－	72	37	110	(110)	－
計	98,231	14,104	13,716	126,052	174	126,227	(110)	126,117
セグメント利益	4,632	417	680	5,730	29	5,759	0	5,760

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	94,784	13,358	13,200	121,343	148	121,491	－	121,491
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51	6	－	58	37	95	(95)	－
計	94,836	13,365	13,200	121,402	185	121,587	(95)	121,491
セグメント利益	5,181	641	291	6,114	34	6,149	△0	6,149

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	21円63銭	26円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,501	4,319
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,501	4,319
普通株式の期中平均株式数（千株）	161,852	161,849

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）配当金の総額………………………………………809百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月28日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。 

 第２四半期報告書_20161107101727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。