Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

RYOBI LIMITED AGM Information 2024

Mar 28, 2024

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 臨時報告書_20240328125732

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【会社名】 リョービ株式会社
【英訳名】 RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  浦上 彰
【本店の所在の場所】 広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】 府中(0847)41-1111番
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務部経理担当副部長 兼 経理課長  小川 孝文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋1丁目7番1号

虎ノ門セントラルビル4階 リョービ株式会社 経営企画本部 財務部
【電話番号】 東京(03)3501-0511番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部 副本部長 兼 財務部部長  有廣 弘
【縦覧に供する場所】 リョービ株式会社 東京支社

(東京都北区豊島5丁目2番8号)

リョービ株式会社 大阪支店

(大阪府高槻市富田町1丁目6番17号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01379 58510 リョービ株式会社 RYOBI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01379-000 2024-03-28 xbrli:pure

 臨時報告書_20240328125732

1【提出理由】

2024年3月27日開催の当社第112回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2024年3月27日

(2) 当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当金は普通株式1株につき金45円とする。

第2号議案 定款一部変更の件

「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(令和3年法律第70号)の施行により、場所の定めのない株主総会を開催できるよう、定款第13条の変更を行う。

第3号議案 取締役4名選任の件

取締役として、大岡哲、藤井和彦、谷藤英樹及び荒井洋一の4氏を選任する。

第4号議案 監査役1名選任の件

監査役として、平野高志氏を選任する。

第5号議案 補欠の監査役1名選任の件

補欠の監査役として、重崎隆氏を選任する。

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 決議の結果

(賛成の割合)
第1号議案 226,293 10,109 0 可決(93.87%)
第2号議案 224,435 11,967 0 可決(93.10%)
第3号議案
大岡 哲 160,560 75,842 0 可決(66.60%)
藤井 和彦 234,958 1,447 0 可決(97.46%)
谷藤 英樹 234,917 1,488 0 可決(97.44%)
荒井 洋一 233,202 3,203 0 可決(96.73%)
第4号議案
平野 高志 235,694 706 0 可決(97.77%)
第5号議案
重崎 隆 235,680 725 0 可決(97.76%)

(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。

1.第1号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

2.第2号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。

3.第3号議案、第4号議案及び第5号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを集計したことにより各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計していません。

以 上