RVH Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 12, 2021

 0000000_header_7086846503307.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社ＲＶＨ
【英訳名】	RVH Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　和田　佑一
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目13番５号
【電話番号】	(０３)６２７７－８０３１(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長　佐藤　範生
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目13番５号
【電話番号】	(０３)６２７７－８０３１(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長　佐藤　範生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02057 67860 株式会社ＲＶＨ RVH Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02057-000 2021-08-12 E02057-000 2020-04-01 2020-06-30 E02057-000 2020-04-01 2021-03-31 E02057-000 2021-04-01 2021-06-30 E02057-000 2020-06-30 E02057-000 2021-03-31 E02057-000 2021-06-30 E02057-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02057-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02057-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02057-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02057-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02057-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02057-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02057-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7086846503307.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期連結

累計期間 | 第26期

第１四半期連結

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 449,712 | 259,081 | 1,474,009 |
| 経常損失(△) | (千円) | △159,819 | △40,541 | △100,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△) | (千円) | △5,019,193 | △32,714 | △5,449,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △5,023,848 | △32,694 | △5,449,412 |
| 純資産額 | (千円) | 2,081,016 | 1,620,675 | 1,653,370 |
| 総資産額 | (千円) | 5,862,125 | 1,913,901 | 2,592,340 |
| １株当たり四半期(当期)純損失

(△) | (円) | △259.66 | △1.69 | △281.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.5 | 84.7 | 63.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第26期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を百万円単位から千円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第25期第１四半期連結累計期間及び第25期についても千円単位に変更しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当社グループの報告セグメントは従来「システム開発」「WEBサービス」の２つに区分して報告しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

 0102010_honbun_7086846503307.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について 

当社グループは、2019年３月期以降、３期連続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。 

しかしながら、当第１四半期連結累計期間末において、財務面では当面の事業資金が確保できている状況であり、また今後の資金繰りを検討した結果、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

当社といたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なＭ＆Ａ戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月の緊急事態宣言の発令や外出自粛要請等により、個人消費や企業活動が急速に減退し、厳しい状況で推移いたしました。５月には緊急事態宣言が解除され、国内においてワクチン接種の進展がみられるものの、デルタ株など変異株の拡大の影響もあり新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会的な活動が全般的に制限される中、当社グループは経営資源を効果的に運用し、事業を円滑に推進するために、オフィスでの勤務環境の整備に取り組むとともに、リモートを活用した在宅勤務や出社時間の分散など勤務体制の見直しを行い、当社グループ内での影響の極小化に努めて参りました。

当社グループにおいては、こうした事業環境の大幅な変化に対応し事業の継続を図っていくため、前連結会計年度におきましては、子会社の売却等事業の統廃合を進めて参りましたが、当第１四半期連結会計年度におきましては、既存事業の収益性の向上を図り、収益基盤を強固なものとするため、グループ内企業の経営体制を改変するとともに、従業員のモチベーション向上を図るための人事制度改革を行うなどの取り組みを実施して参りました。

一方、新たな収益源を開拓し、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るため、機動的なＭ＆Ａや新たな事業投資等を検討して参りましたが、新たに美容事業への参入を検討するため、2021年４月30日に株式会社Ｇｌｏｔｕｓを当社100％出資の子会社として設立し、第２四半期連結会計期間より事業開始を目指しております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高259,081千円(前年同期比42.4％減)、営業損失50,722千円(前年同期は営業損失173,977千円)、経常損失40,541千円(前年同期は経常損失159,819千円)、税金等調整前四半期純損失25,149千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失1,042,133千円)となり、法人税等合計額7,565千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失32,714千円(前年同期は5,019,193千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」と「WEBサービス」の２つに区分して報告しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。

「システム開発」は、ITシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、PCデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。当該事業は、主に「人材派遣サービス及びシステム開発部門」と「受託開発事業及び産業用グラフィックス部門」から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。

１）人材派遣サービス及びシステム開発部門

人材派遣サービス部門は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。

システム開発部門は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のIT関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。

上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのHDDデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。

当第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体でテレワークをはじめとする働き方改革が急速に普及したこと等を原因として、業務の自動化や効率化に係る開発案件、環境整備に係る案件等の需要が増加し、既存顧客に対する人材派遣サービス部門が引き続き堅調に推移いたしました。また、前年同期において全般的に抑制傾向にあった顧客企業のIT投資について改善傾向で推移したことなどから、システム開発部門についても増収増益で推移いたしました。

２）受託開発及び産業用グラフィックス部門

受託開発部門は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルWEBサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。

産業用グラフィックス部門は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「FVT-air」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。

当第１四半期連結会計期間においては、既存顧客に対する契約獲得が安定的に推移したこと等により受託開発部門が前年同期と比較して大幅な回復傾向で推移した一方、産業用グラフィックス部門は新型コロナウイルス感染症の影響等により新規案件の獲得が一部停滞いたしました。

これらの結果、システム開発セグメント全体の売上高は259,081千円（前年同期比9.6％増）となり、営業利益は2,524千円（前年同期は営業損失32,511千円）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は753,201千円（前連結会計年度末と比較して674,713千円減）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税の支払いを行ったことにより、現金及び預金が637,445千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は1,160,700千円（前連結会計年度末と比較して3,725千円減）となり、これは主に、資金回収により長期貸付金が3,701千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は1,913,901千円（前連結会計年度末と比較して678,438千円減）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は171,498千円（前連結会計年度末と比較して640,451千円減）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税の支払いにより未払法人税等が627,596千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は121,726千円（前連結会計年度末と比較して5,292千円減）となり、これは主に、返済により長期借入金が5,508千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は293,225千円（前連結会計年度末と比較して645,743千円減）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,620,675千円（前連結会計年度末と比較して32,694千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が32,714千円減少したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 0103010_honbun_7086846503307.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	67,700,000
計	67,700,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日現在)	提出日現在発行数(株) (2021年８月12日現在)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,330,560	19,330,560	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	19,330,560	19,330,560	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	19,330,560	－	1,678,694	－	5,956,541

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	600

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	19,326,000

193,260

同上

単元未満株式

普通株式	3,960

―

同上

発行済株式総数

19,330,560

―

―

総株主の議決権

―

193,260

―  ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)  株式会社ＲＶＨ	東京都港区赤坂2-13-5	600	－	600	0.00
計	―	600	－	600	0.00

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7086846503307.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額については、従来百万円単位で記載しておりまし　たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より千円単位をもって記載することに変更いたしました。　なお、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても千円単位に組替え表示しております。

 0104010_honbun_7086846503307.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								930,536	293,091
		受取手形及び売掛金								194,618	158,232
		商品及び製品								6,808	617
		仕掛品								3,030	17,075
		原材料及び貯蔵品								40	42
		短期貸付金								265,111	265,413
		その他								27,768	18,728
		流動資産合計								1,427,914	753,201
	固定資産
		有形固定資産								7,720	7,183
		無形固定資産
			その他							10,204	8,910
			無形固定資産合計							10,204	8,910
		投資その他の資産
			長期貸付金							1,060,542	1,056,841
			その他							97,896	99,704
			貸倒引当金							△11,939	△11,939
			投資その他の資産合計							1,146,499	1,144,606
		固定資産合計								1,164,425	1,160,700
	資産合計									2,592,340	1,913,901

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,358	6,608
		短期借入金								10,000	10,000
		未払法人税等								647,588	19,991
		賞与引当金								5,492	685
		その他								141,511	134,212
		流動負債合計								811,950	171,498
	固定負債
		長期借入金								118,908	113,400
		退職給付に係る負債								1,798	1,655
		その他								6,312	6,671
		固定負債合計								127,018	121,726
	負債合計									938,969	293,225
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,678,694	1,678,694
		資本剰余金								7,520,364	7,520,364
		利益剰余金								△7,548,267	△7,580,982
		自己株式								△367	△367
		株主資本合計								1,650,423	1,617,708
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,946	2,966
		その他の包括利益累計額合計								2,946	2,966
	純資産合計									1,653,370	1,620,675
負債純資産合計										2,592,340	1,913,901

 0104020_honbun_7086846503307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高										449,712	259,081
売上原価										383,124	208,003
売上総利益										66,587	51,077
販売費及び一般管理費										240,565	101,799
営業損失（△）										△173,977	△50,722
営業外収益
	受取利息									13,851	10,074
	受取配当金									2	2
	その他									4,221	676
	営業外収益合計									18,076	10,753
営業外費用
	支払利息									3,340	562
	その他									577	10
	営業外費用合計									3,918	572
経常損失（△）										△159,819	△40,541
特別利益
	関係会社株式売却益									356,203	－
	残余財産分配金									－	15,392
	その他									3,158	－
	特別利益合計									359,361	15,392
特別損失
	関係会社株式売却損									451,314	－
	関係会社債権放棄損									742,579	－
	その他									47,781	－
	特別損失合計									1,241,674	－
税金等調整前四半期純損失（△）										△1,042,133	△25,149
法人税、住民税及び事業税										1,594,059	7,468
法人税等調整額										2,383,000	96
法人税等合計										3,977,060	7,565
四半期純損失（△）										△5,019,193	△32,714
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△5,019,193	△32,714

 0104035_honbun_7086846503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）										△5,019,193	△32,714
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,391	19
	退職給付に係る調整額									△7,046	－
	その他の包括利益合計									△4,654	19
四半期包括利益										△5,023,848	△32,694
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△5,023,848	△32,694

 0104100_honbun_7086846503307.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社は、従来はソフトウェアの受託開発に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いソフトウェア開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。 #### (追加情報)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
減価償却費	3,989	千円	1,832	千円
のれんの償却額	7,474		－

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)

「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」と「WEBサービス」の２つに区分して報告しておりましたが、WEBサービスを展開していた株式会社スカイリンク及びＫ２Ｄ株式会社の全株式を前連結会計年度において全て譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。

この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

		(単位：千円)
	報告セグメント	その他	合計
システム開発
人材派遣サービス	106,344	―	106,344
システム開発等	70,613	―	70,613
受託開発	81,683	―	81,683
産業用グラフィックス	439	―	439
顧客との収益から生じる収益	259,081	―	259,081
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	259,081	―	259,081

 0104110_honbun_7086846503307.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△259円66銭	△１円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△5,019,193	△32,714
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△5,019,193	△32,714
普通株式の期中平均株式数(株)	19,329,960	19,329,960

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7086846503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。