RVH Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190814135637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ＲＶＨ
【英訳名】	RVH Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　和田　佑一
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目13番５号
【電話番号】	(０３)６２７７－８０３１(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長　吉田　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目13番５号
【電話番号】	(０３)６２７７－８０３１(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長　吉田　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02057 67860 株式会社ＲＶＨ RVH Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02057-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02057-000 2019-08-14 E02057-000 2019-06-30 E02057-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02057-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02057-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02057-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02057-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02057-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02057-000:LadiesServiceReportableSegmentsMember E02057-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02057-000:LadiesServiceReportableSegmentsMember E02057-000 2019-04-01 2019-06-30 E02057-000 2018-06-30 E02057-000 2018-04-01 2018-06-30 E02057-000 2019-03-31 E02057-000 2018-04-01 2019-03-31 E02057-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02057-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02057-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02057-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02057-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02057-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02057-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02057-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02057-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02057-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02057-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190814135637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第24期 第１四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（百万円）	15,017	14,040	58,740
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△699	29	△1,004
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△922	△634	△3,539
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△922	△636	△3,533
純資産額	（百万円）	11,302	8,096	8,695
総資産額	（百万円）	81,002	79,097	78,511
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△47.72	△32.82	△183.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.0	10.2	11.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（レディスサービス事業）

非連結子会社であった株式会社イナンナについて重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな回復傾向を維持していますが、米中貿易摩擦の長期化や中国及び欧州経済の動向等、海外経済の不確実性の影響が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の主たる事業領域である美容エステティック市場におきましては、近年の市場規模が概ね横ばいで推移する一方、消費者マインドの弱まり、サービス・製品の多様化による業種・業態を超えた競争の激化に加え、労働需給の引き締まりによる人件費の高騰、今秋に予定されている消費税増税の影響が懸念される等、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を積極的に推進し、経営資源配分の最適化による収益基盤の強化に努めてまいりました。

主力事業であるレディスサービス事業においては、美容脱毛部門の早期の収益向上及び顧客利便性の最大化を目指すため、2019年４月にコロリーブランドをミュゼプラチナムブランドに統一し、広告宣伝投資の効率化によるコスト削減、今後の施術効率化に向けた人材育成の強化等を実施いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高14,040百万円（前年同期比6.5％減）、営業損失６百万円（前年同期は営業損失716百万円）、EBITDA775百万円（前年同期はEBITDA49百万円）、経常利益29百万円（前年同期は経常損失699百万円）、税金等調整前四半期純損失296百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失714百万円）となり、法人税等合計337百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失634百万円（前年同期は922百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、法人税等合計337百万円の内、法人税等調整額は326百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。

	報告セグメント				調整額		四半期 連結損益計算書 計上額
レディスサービス事業		その他事業
金額 (百万円)	増減率 (％)	金額 (百万円)	増減率 (％)	金額 (百万円)	増減率 (％)	金額 (百万円)	増減率 (％)
セグメント売上高	13,776	1.7	940	△59.9	△676	－	14,040	△6.5
セグメント損益	31	－	△42	－	４	－	△６	－
（参考）EBITDA	792	－	△22	－	６	－	775	－

※１　セグメント売上高には、内部売上高を含めております。

※２　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

※３　EBITDA＝セグメント損益＋減価償却費＋のれん償却額

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、従来「メディア・コンサルティング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、「メディア・コンサルティング事業」の量的な重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間よりこれらを統合し、「その他事業」として記載する方法に変更しております。

また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分で記載しています。

1）レディスサービス事業

＜美容脱毛部門＞

ミュゼプラチナムブランドは、コロリーブランドとの統合により2019年６月末日現在の店舗数が198店舗（前第１四半期連結会計期間末は173店舗）となりました。また、2019年４月より、ご自宅でサロン品質のムダ毛ケア・美肌ケアの２種類のトリートメントができる家庭用光美容器「S.S.C. EPI PHOTO SKIN CARE PRO」の販売を開始し、物販売上高が前年同期比168.3％と好調に推移いたしました。また、美容脱毛ブランドの統合により広告宣伝投資が効率化された結果、部門利益が前年同期比で大幅に改善いたしました。

マキアブランドは、前期に引き続き積極的な新規出店強化に努め、当第１四半期連結会計期間では福島県、千葉県ほか８県に計12店舗をオープンし2019年６月末日現在の店舗数は111店舗（前第１四半期連結会計期間末は58店舗）となりました。これにより、ブランド売上高は前年同期比205.6％、販売費及び一般管理費は主に出店に伴う一時費用、人件費、地代家賃、広告宣伝費の増加により前年同期比169.4％となり、ブランド利益及びブランド利益率は引き続き改善いたしました。

＜エステティック部門＞

たかの友梨ビューティクリニックブランドは、引き続き店舗収益確保のため店舗の統廃合を進め、当第１四半期連結会計期間においては１店舗を閉店し、2019年６月末現在の店舗数は81店舗（前第１四半期連結会計期間末は90店舗）となりました。また、たかの友梨メイクアップシリーズより「エッセンスリップ」、「エッセンスグロス」、「リキッドアイライナー」の販売を開始するほか、UVシリーズのリニューアルを行うなど、新製品の強化に注力いたしました。売上高は、エステティック業界全体の深刻な人材不足の影響等により前年同期を下回ったものの、店舗統廃合による店舗賃借料の減少、商品管理の徹底による原価率抑制、広告宣伝費等のコスト削減を実施したことにより、ブランド利益は前年同期比で改善いたしました。

＜アパレル部門＞

アパレル部門においては、株式会社ラブリークィーンにより、引き続きブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造・販売を引き続き行いました。第１四半期連結会計期間では、販売力強化のため全国各地で現場スタッフの研修及び夏物販売に向けた販促強化施策等を実施いたしました。また、取扱店舗増加のための営業活動強化及び売場外催事販売の強化に努めた一方、商品取扱先量販店の閉店等により、取扱店舗数が前年同期比で減少し、売上高は前年同期比99.5％、部門利益は前年同期を下回り推移いたしました。

これらの結果、売上高13,776百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益31百万円（前年同期はセグメント損失698百万円）、EBITDA792百万円（前年同期はEBITDA41百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社イナンナを連結の範囲に加えたため、報告セグメント「レディスサービス事業」に含めております。

2）その他事業

その他の事業では、外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス、システム開発、人材派遣等を行っております。前第３四半期連結会計期間において、株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡したこと等により、売上高940百万円（前年同期比59.9％減）、セグメント損失42百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）、EBITDA△22百万円（前年同期はEBITDA△6百万円）となりました。

当第１四半期連結累計会計期間末において、資産、負債及び純資産は以下のとおりとなりました。各増減要因は後述のとおりであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。

	2019年 ３月末	2019年 ６月末	増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	％
資産	78,511	79,097	586	0.7
負債	69,815	71,001	1,186	1.7
純資産	8,695	8,096	△599	△6.9

（資産の部）

	2019年 ３月末	2019年 ６月末	増減額	当第１四半期連結累計期間における主な増減内訳
	百万円	百万円	百万円		内容	百万円	主な要因
流動資産	28,234	28,504	270	①	現金及び預金	△568	通常支出、商品仕入の増加
②	受取手形及び 売掛金	1,188	物品売上の増加
③	商品及び製品	604	取扱商品の増加による在庫増加
④	未収入金	△462	未収入金回収による減少
固定資産	50,276	50,593	316	①	のれん	514	事業譲受対価の見直し、新規連結対象会社ののれん計上

(負債の部)

	2019年 ３月末	2019年 ６月末	増減額	当第１四半期連結累計期間における主な増減内訳
	百万円	百万円	百万円		内容	百万円	主な要因
流動負債	53,808	54,636	827	①	未払金	333	美容機器一部入替による増加
②	前受金	△519	役務消化による減少
③	その他	617	未払費用の増加等
固定負債	16,007	16,365	358	①	長期借入金	406	連結範囲の見直しによる増加

(純資産の部)

	2019年 ３月末	2019年 ６月末	増減額	当第１四半期連結累計期間における主な増減内訳
	百万円	百万円	百万円		内容	百万円	主な要因
株主資本合計	8,688	8,090	△597	①	利益剰余金	△597	親会社株主に帰属する四半期純損失の計上
その他の包括利益累計額	7	5	△1	①	その他有価証券評価差額金	△1	その他有価証券に係る為替差損益

（2） 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（4） 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5） 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,700,000
計	67,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日現在）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日現在）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,330,560	19,330,560	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	19,330,560	19,330,560	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	19,330,560	－	1,678	－	5,956

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,327,700	193,277	同上
単元未満株式	普通株式	2,260	－	同上
発行済株式総数		19,330,560	－	－
総株主の議決権		－	193,277	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ＲＶＨ	東京都港区赤坂二丁目13番５号	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,975	1,406
受取手形及び売掛金	11,934	13,123
商品及び製品	2,814	3,418
仕掛品	57	73
原材料及び貯蔵品	652	620
未収入金	9,188	8,725
短期貸付金	821	795
その他	2,014	1,829
貸倒引当金	△1,222	△1,489
流動資産合計	28,234	28,504
固定資産
有形固定資産	※ 8,710	※ 8,893
無形固定資産
のれん	25,990	26,505
その他	462	451
無形固定資産合計	26,453	26,957
投資その他の資産
投資有価証券	1,471	1,473
長期貸付金	2,159	2,090
繰延税金資産	7,840	7,717
その他	3,777	3,596
貸倒引当金	△136	△136
投資その他の資産合計	15,112	14,742
固定資産合計	50,276	50,593
資産合計	78,511	79,097

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	857	1,159
短期借入金	※ 428	※ 478
1年内返済予定の長期借入金	※ 219	※ 194
未払金	2,672	3,005
未払法人税等	84	64
前受金	44,283	43,763
賞与引当金	302	412
返品調整引当金	251	221
ポイント引当金	43	49
その他	4,666	5,285
流動負債合計	53,808	54,636
固定負債
長期借入金	※ 405	※ 812
長期預り金	15,305	15,275
退職給付に係る負債	215	205
その他	80	72
固定負債合計	16,007	16,365
負債合計	69,815	71,001
純資産の部
株主資本
資本金	1,678	1,678
資本剰余金	7,520	7,520
利益剰余金	△510	△1,107
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,688	8,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△2
退職給付に係る調整累計額	8	8
その他の包括利益累計額合計	7	5
純資産合計	8,695	8,096
負債純資産合計	78,511	79,097

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	15,017	14,040
売上原価	2,685	2,346
売上総利益	12,331	11,694
返品調整引当金戻入額	171	251
返品調整引当金繰入額	198	221
差引売上総利益	12,304	11,723
販売費及び一般管理費	13,020	11,730
営業損失（△）	△716	△6
営業外収益
受取利息	27	37
受取配当金	0	0
受取補償金	7	5
受取賃貸料	5	7
業務受託料	17	2
その他	12	10
営業外収益合計	70	63
営業外費用
支払利息	12	22
貸倒引当金繰入額	40	－
その他	0	5
営業外費用合計	53	27
経常利益又は経常損失（△）	△699	29
特別損失
固定資産除却損	0	2
貸倒引当金繰入額	－	303
減損損失	14	20
特別損失合計	14	326
税金等調整前四半期純損失（△）	△714	△296
法人税、住民税及び事業税	27	11
過年度法人税等	76	－
法人税等調整額	104	326
法人税等合計	208	337
四半期純損失（△）	△922	△634
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△922	△634

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△922	△634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△1
その他の包括利益合計	△0	△1
四半期包括利益	△922	△636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△922	△636
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社イナンナは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
建物	642百万円	637百万円
土地	2,201	2,201
計	2,843	2,839

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
短期借入金	100百万円	100百万円
１年内返済予定の長期借入金	156	141
長期借入金	314	290
計	570	532

なお、連結子会社は、銀行取引に係る根抵当権（極度額の総額700百万円）が設定されており、当第１四半期連結会計期間末における銀行借入残高は総額532百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	321百万円	305百万円
のれんの償却額	444	476

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	レディスサービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,539	1,478	15,017	－	15,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	865	869	△869	－
計	13,543	2,344	15,887	△869	15,017
セグメント損失（△）	△698	△30	△728	12	△716

（注）１．セグメント損失の調整額12百万円には、セグメント間取引消去73百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△61百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レディスサービス事業」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第１四半期連結累計期間において、のれんが619百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	レディスサービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,770	270	14,040	－	14,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	670	676	△676	－
計	13,776	940	14,717	△676	14,040
セグメント利益又は損失（△）	31	△42	△10	4	△6

（注）１．セグメント損益の調整額4百万円には、セグメント間取引消去69百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△65百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レディスサービス事業」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第１四半期連結累計期間において、のれんが385百万円増加しております。

また、「レディスサービス事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社イナンナを、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において586百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来「メディア・コンサルティング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、「メディア・コンサルティング事業」の量的な重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間よりこれらを統合し、「その他事業」として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△47円72銭	△32円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△922	△634
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△922	△634
普通株式の期中平均株式数（株）	19,329,960	19,329,960

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190814135637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。