RVH Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810133548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ＲＶＨ
【英訳名】	RVH Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　沼田　英也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目13番５号
【電話番号】	(０３)６２７７－８０３１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　益田　倫孝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目13番５号
【電話番号】	(０３)６２７７－８０３１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　益田　倫孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02057 67860 株式会社ＲＶＨ RVH Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02057-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02057-000:MediaConsultingReportableSegmentsMember E02057-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02057-000:MediaConsultingReportableSegmentsMember E02057-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02057-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02057-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02057-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02057-000 2017-08-14 E02057-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02057-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E02057-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02057-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E02057-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02057-000:BeautyReportableSegmentsMember E02057-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02057-000:BeautyReportableSegmentsMember E02057-000 2017-06-30 E02057-000 2017-04-01 2017-06-30 E02057-000 2016-06-30 E02057-000 2016-04-01 2016-06-30 E02057-000 2017-03-31 E02057-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810133548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	10,585,193	13,015,777	41,533,369
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,475,208	△95,469	2,796,651
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	847,992	△311,862	841,169
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	845,233	△311,961	850,985
純資産額	（千円）	8,434,024	10,381,498	10,703,452
総資産額	（千円）	34,835,006	71,434,477	69,667,591
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	60.09	△18.44	58.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.68	－	－
自己資本比率	（％）	24.2	14.5	15.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期及び第21期第１四半期連結累計期間の売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。第22期第１四半期連結累計期間の売上高には、消費税等は含まれておりません。なお、前連結会計年度まで消費税免税事業者であった株式会社ミュゼプラチナムは、当第１四半期連結累計期間より消費税課税事業者となったため、消費税の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。

３．第22期第１四半期連結累計期間における売上高、純資産額及び総資産額が対前年同四半期に比べて大幅に増加した要因は、前連結会計年度末に株式会社不二ビューティ他１社を連結子会社としたことによるもの、並びに株式会社ミュゼプラチナムにおける事業譲受対価の見直しによるものであります。

４．第21期及び第22期第１四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810133548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の変更はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1） 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、緩やかな回復基調が戦後３番目の長さに亘り、アベノミクスによる企業収益の増加や雇用・所得環境の改善が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環が着実に回り始めたとみられます（2017年度「経済財政白書」、内閣府公表による）。先進国の金融政策においても、景況感の改善、労働需給の逼迫などを背景に、一部では、米欧の金融政策の失敗（債券市場の崩壊）がテールリスクになり得ると意識される中、金融政策の正常化やその道筋に焦点が移りつつあります。一方、米国及び日本では、共に労働需給が逼迫する中、労働参加率又は労働生産性の低下や賃金の伸びの鈍化で経済成長や物価上昇に進展が見られず、特に米国では、シェールガスオイルの台頭などで世界的に原油価格の低迷を招く中、景気刺激策などの不確実性、実質金利の上昇、個人消費の失速など、米国経済の先行きに陰りや不透明感が漂います。

今後の米国経済、並びに各国の金融政策の正常化に向けたプロセスの違いがもたらす世界経済への影響にも注視が必要であり、予断を許さない状況であります。

このような状況のもと、当社グループは、主力事業である美容事業を中心として、今後の更なる収益拡大によるグループ企業価値の向上を目的とした成長部門への積極投資を実行するとともに、グループ各社との事業シナジーの最大化に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

（単位：千円）

	売上高	前年同期 増減率	事業利益(※)	前年同期 増減率	セグメント利益	前年同期 増減率
美容事業	11,718,840	39.9	184,676	△86.8	△233,838	－
メディア・ コンサルティング事業	2,202,819	△26.2	144,403	△41.5	126,873	△44.3
システム開発事業	247,184	19.7	△4,397	－	△9,160	－
調整額等	△1,153,067	－	5,738	△96.6	5,738	－
合計	13,015,777	23.0	330,420	△81.5	△110,385	－

(※)事業利益：企業買収に伴い計上したのれんの償却等の影響を除いた営業損益

売上高は、株式会社ミュゼプラチナムが展開する美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の役務提供売上及び物販売上が順調に推移したこと、エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」を展開する株式会社不二ビューティの業績が当第１四半期連結累計期間の期首より寄与したこと等により、13,015,777千円（前年同期比23.0％増）となりました。

営業損失は、美容事業の新ブランド「コロリー」における積極的な広告宣伝投資の実施及び同ブランド展開に係る人件費、地代家賃等の費用計上により、110,385千円（前年同期は1,431,664千円の営業利益）、経常損失は95,469千円（前年同期は1,475,208千円の経常利益）となりました。

また、美容事業における効率的な店舗運営のための店舗統廃合等に係る撤退費用31,454千円及び慈善活動に係る寄付金16,230千円、法人税等合計164,587千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は311,862千円（前年同期は847,992千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、前連結会計年度まで消費税免税事業者であった株式会社ミュゼプラチナムは、当第１四半期連結累計期間より消費税課税事業者となったため、消費税の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴う影響額は、当第１四半期連結累計期間の実績ベースでは、売上高で約△684,000千円、営業費用で約△376,000千円、営業利益で約△307,000千円（いずれも概算値）であります。

1）美容事業

美容脱毛部門においては、株式会社ミュゼプラチナムにより美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営、同ブランドの化粧品企画販売、ECサイトの運営、自社広告媒体の販売、アイラッシュサロン「マキア」の運営を行うとともに、2017年４月より美容脱毛サロンの新ブランド「コロリー」の営業を開始いたしました。

また、前連結会計年度末に株式会社不二ビューティを連結子会社化したことにより、当第１四半期連結累計期間の期首よりエステティック部門が加わり、フェイシャル・ボディエステ、ヘッドスパ、ネイルケア、メンズエステ等の豊富なオリジナルメニューを提供するエステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の運営、温浴施設の運営、オリジナル化粧品の開発・販売等を行いました。

営業面では、今後の収益向上施策として「ミュゼプラチナム」ブランドにおいて価格改定、特典付き会員プランの導入を実施するとともに、幅広い世代への多様なサービス展開による競争力の強化を図るべく、「たかの友梨ビューティクリニック」との相互送客施策を実施いたしました。

また、美容脱毛サロンの新ブランド「コロリー」においては、翌期以降の売上利益貢献を目指し、新規顧客契約獲得のための積極的な広告宣伝投資を実施いたしました。

損益面は、「ミュゼプラチナム」ブランドの役務提供売上及び物販売上が順調に推移したこと、エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」（株式会社不二ビューティ）の業績が当第１四半期連結累計期間の期首より寄与したこと等により増収となりましたが、上述の新ブランド広告宣伝投資のほか、各ブランドともに契約獲得期である夏季商戦に向けて積極的な広告宣伝活動を実施したこと、前連結会計年度第４四半期のＭ＆Ａにより短期的な店舗数・従業員数の大幅拡充を実現し、人件費、地代家賃等の費用が前年同期と比較して増加したことから減益となりました。

この結果、売上高11,718,840千円（前年同期比39.9％増）、事業利益（※）184,676千円（同86.8％減）、のれん償却額418,514千円の計上等によりセグメント損失233,838千円（前年同期は1,262,938千円のセグメント利益）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社不二ビューティ他１社の損益を連結損益計算書に含めております。

2）メディア・コンサルティング事業

広告代理店部門においては、主に弁護士、司法書士等の士業に対する過払金請求広告サービスとして、出張無料法律相談会の企画・運営サポート、ポスティング・新聞折込広告サービスの提供を行いました。

WEBマーケティング部門においては、グループ内外のWEBサイト企画制作及びSEO対策やリスティング、アフィリエイト等のマーケティングサービスの提供を行いました。

コンサルティング部門においては、株式会社リクルートホールディングスとの間で「Hot Pepper（ホットペッパー）本誌」・「Hot Pepper Beauty（ホットペッパービューティー）」の代理店契約を締結し、グループ内外への広告提案サービスを開始いたしました。

広告代理店部門における過払金請求広告案件が縮小傾向にあること、美容事業において今後より効果的な広告戦略を実行するため、マス広告出稿先の見直しを行い、これに伴い広告代理店部門の内部売上を一部縮小したこと等により、売上高2,202,819千円（前年同期比26.2％減）、事業利益（※）144,403千円（同41.5％減）、のれん償却額17,529千円の計上等によりセグメント利益126,873千円（同44.3％減）となりました。

3）システム開発事業

システム開発事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィスに係る人材派遣、PCデータ消去＆リサイクルサービス、組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守、医用画像表示ソフト「FVT-air」の販売等を行うとともに、当社グループの技術センターとして、開発体制のグループ内製化によるコスト削減に向けた取り組みを推進いたしました。

システム開発事業は例年同様下期偏重傾向での推移が見込まれるものの、新規取引先の開拓及び既存案件の深耕を図るとともに、コスト改善施策等を実施するほか、グループの技術センターとして開発体制の一部内製化に取り組んだことから、増収及び赤字幅縮小となりました。

この結果、売上高247,184千円（同19.7％増）、事業損失(※)4,397千円（前年同期は28,229千円）、のれん償却額4,762千円の計上等によりセグメント損失9,160千円（前年同期はセグメント損失50,163千円）となりました。

（2） 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間において、資産、負債及び純資産は以下の通りとなりました。

	前連結会計年度 （千円）	当第１四半期連結 会計期間（千円）	増減額 （千円）	増減率（％）
資産	69,667,591	71,434,477	1,766,885	2.5
負債	58,964,138	61,052,978	2,088,839	3.5
純資産	10,703,452	10,381,498	△321,954	△3.0

（資産の部）

流動資産は22,996,764千円（前連結会計年度は23,142,462千円）となり、145,698千円減少し、固定資産は48,437,712千円（前連結会計年度は46,525,128千円）となり、1,921,583千円増加となりました。

主な増減要因は下記の通りであります。

１．のれん　　　　：　1,274,455千円（株式会社ミュゼプラチナムにおける事業譲受対価の見直し）

２．繰延税金資産　：　　846,406千円（１年超の課税所得の回収見込み額の増額）※流動及び固定の合算

３．現金及び預金　：　△634,005千円（通常支出）

４．売掛金及び未収入金：528,858千円（営業債権の純増）

（負債の部）

流動負債は44,430,761千円（前連結会計年度は42,140,253千円）となり、2,290,507千円増加し、固定負債は16,622,217千円（前連結会計年度は16,823,885千円）となり、201,667千円減少となりました。

主な増減要因は下記の通りであります。

１．前受金　　　　：　3,540,019千円（美容事業における契約獲得額の増加）

２．買掛金　　　　：　△547,683千円（仕入債務の減少）

３．借入金　　　　：　△530,560千円（外部借入の一部返済）

（純資産の部）

株主資本は10,373,694千円（前連結会計年度は10,695,549千円）となり、321,855千円減少し、その他の包括利益累計額は7,804千円（前連結会計年度は7,903千円）となり、99千円減少となりました。

主な増減要因は下記の通りであります。

親会社株主に帰属する四半期純損失311,862千円

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（4） 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発費は発生しておりません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5） 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,700,000
計	67,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日現在）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日現在）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,926,560	16,926,560	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	16,926,560	16,926,560	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	16,926,560	－	1,678,694	－	4,750,429

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     5,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式16,919,000	169,190	同上
単元未満株式	普通株式     1,960	－	同上
発行済株式総数	16,926,560	－	－
総株主の議決権	－	169,190	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＲＶＨ	東京都港区赤坂2-13-5	5,600	－	5,600	0.03
計	－	5,600	－	5,600	0.03

（注）上記は、前項（①発行済株式）記載の注記事項との記載の整合性を取るため、当社が当第１四半期連結会計期間に取得した自己株数を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,420,668	2,786,662
受取手形及び売掛金	※１ 10,006,623	※１ 10,845,910
商品及び製品	1,178,701	1,272,533
仕掛品	54,163	87,552
原材料及び貯蔵品	445,074	483,942
未収入金	5,464,812	5,154,383
短期貸付金	500,510	414,992
関係会社短期貸付金	5,121	5,121
繰延税金資産	110,743	144,931
その他	1,991,077	1,825,075
貸倒引当金	△35,033	△24,341
流動資産合計	23,142,462	22,996,764
固定資産
有形固定資産	※１ 9,506,192	※１ 9,425,726
無形固定資産
のれん	22,945,186	24,219,642
ソフトウエア	347,921	373,937
その他	338,458	282,341
無形固定資産合計	23,631,566	24,875,921
投資その他の資産
投資有価証券	1,664,733	1,661,632
関係会社株式	58,085	58,085
長期貸付金	1,152,280	1,091,411
繰延税金資産	6,273,004	7,085,222
その他	4,575,644	4,569,170
貸倒引当金	△336,378	△329,456
投資その他の資産合計	13,387,370	14,136,065
固定資産合計	46,525,128	48,437,712
資産合計	69,667,591	71,434,477

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,841,701	2,294,018
短期借入金	※１ 817,146	※１ 380,094
1年内返済予定の長期借入金	※１ 331,970	※１ 282,024
未払金	2,459,693	2,461,399
未払法人税等	49,564	53,325
繰延税金負債	44,626	73,980
預り金	1,775,820	1,545,012
前受金	31,526,400	35,066,419
賞与引当金	252,977	382,049
ポイント引当金	41,520	41,520
その他	1,998,833	1,850,917
流動負債合計	42,140,253	44,430,761
固定負債
長期借入金	※１ 316,553	※１ 272,991
長期預り金	16,129,825	16,065,750
退職給付に係る負債	129,534	125,434
その他	247,973	158,042
固定負債合計	16,823,885	16,622,217
負債合計	58,964,138	61,052,978
純資産の部
株主資本
資本金	1,678,694	1,678,694
資本剰余金	6,593,836	6,310,597
利益剰余金	2,428,171	2,399,548
自己株式	△5,152	△15,144
株主資本合計	10,695,549	10,373,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,903	7,804
その他の包括利益累計額合計	7,903	7,804
純資産合計	10,703,452	10,381,498
負債純資産合計	69,667,591	71,434,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	10,585,193	13,015,777
売上原価	2,521,159	2,168,492
売上総利益	8,064,033	10,847,284
販売費及び一般管理費	6,632,369	10,957,670
営業利益又は営業損失（△）	1,431,664	△110,385
営業外収益
受取利息	2,976	6,446
受取配当金	4,252	9
受取補償金	－	10,568
受取賃貸料	24,423	7,716
業務受託料	11,759	1,733
その他	13,311	10,246
営業外収益合計	56,723	36,719
営業外費用
支払利息	11,664	14,043
その他	1,514	7,759
営業外費用合計	13,179	21,803
経常利益又は経常損失（△）	1,475,208	△95,469
特別利益
固定資産売却益	－	1,380
特別利益合計	－	1,380
特別損失
固定資産除却損	1,509	1,325
寄付金	－	16,230
減損損失	－	31,454
その他	－	4,174
特別損失合計	1,509	53,185
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,473,698	△147,274
法人税、住民税及び事業税	307,397	72,407
法人税等調整額	318,308	92,180
法人税等合計	625,706	164,587
四半期純利益又は四半期純損失（△）	847,992	△311,862
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	847,992	△311,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	847,992	△311,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,759	△99
その他の包括利益合計	△2,759	△99
四半期包括利益	845,233	△311,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	845,233	△311,961
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
売掛金	5,772,472千円	5,377,101千円
建物	488,660	484,725
土地	2,059,488	2,059,488
計	8,320,620	7,921,315

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
短期借入金	250,000千円	100,000千円
１年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
長期借入金	105,000	90,000
計	415,000	250,000

なお、連結子会社は、銀行取引に係る根抵当権（極度額の総額2,000,000千円）が設定されており、当第１四半期連結会計期間における銀行借入残高は総額150,000千円であります。

２　保証債務

連結子会社は、次の法人における金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
学校法人たかの友梨学園（借入債務）	32,560千円	学校法人たかの友梨学園（借入債務）	27,100千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	298,514千円	370,599千円
のれんの償却額	175,845千円	440,806千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	美容	メディア・コンサルティング	システム開発	計
売上高
外部顧客への売上高	8,379,395	2,000,490	205,307	10,585,193	－	10,585,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	985,783	1,165	987,005	△987,005	－
計	8,379,452	2,986,273	206,473	11,572,199	△987,005	10,585,193
セグメント利益又は損失（△）	1,262,938	227,919	△50,163	1,440,694	△9,030	1,431,664

（注）１．セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去35,400千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△44,430千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「美容」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第１四半期連結会計期間において、のれんが2,500,643千円増加しております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	美容	メディア・コンサルティング	システム開発	計
売上高
外部顧客への売上高	11,718,783	1,060,607	236,386	13,015,777	－	13,015,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	1,142,212	10,797	1,153,067	△1,153,067	－
計	11,718,840	2,202,819	247,184	14,168,844	△1,153,067	13,015,777
セグメント利益又は損失（△）	△233,838	126,873	△9,160	△116,124	5,738	△110,385

（注）１．セグメント損益の調整額5,738千円には、セグメント間取引消去59,817千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△54,078千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「美容」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第１四半期連結会計期間において、のれんが1,715,262千円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は　　１株当たり四半期純損失金額（△）	60円09銭	△18円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	847,992	△311,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	847,992	△311,862
普通株式の期中平均株式数（株）	14,112,860	16,916,100
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円68銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	96,330	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810133548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。