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RVH Inc. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 14, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＶＨ |
| 【英訳名】 | RVH Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沼田 英也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | (０３)６２７７－８０３１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 斉藤 順市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | (０３)６２７７－８０３１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 斉藤 順市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02057 67860 株式会社ＲＶＨ RVH Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02057-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02057-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02057-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02057-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02057-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02057-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02057-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02057-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02057-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02057-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02057-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02057-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02057-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02057-000 2016-09-30 E02057-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02057-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02057-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E02057-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02057-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E02057-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02057-000:MediaConsultingReportableSegmentsMember E02057-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02057-000:MediaConsultingReportableSegmentsMember E02057-000 2016-11-14 E02057-000 2016-07-01 2016-09-30 E02057-000 2016-04-01 2016-09-30 E02057-000 2015-09-30 E02057-000 2015-07-01 2015-09-30 E02057-000 2015-04-01 2015-09-30 E02057-000 2016-03-31 E02057-000 2015-04-01 2016-03-31 E02057-000 2015-03-31 E02057-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02057-000:BeautyReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161110161701
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第20期 第２四半期連結 累計期間 |
第21期 第２四半期連結 累計期間 |
第20期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 |
自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 |
自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 5,070,639 | 20,999,358 | 18,069,785 |
| 経常利益 | （千円） | 645,177 | 2,079,537 | 2,856,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益 |
（千円） | 397,379 | 1,136,677 | 2,086,731 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 393,987 | 1,134,240 | 2,081,480 |
| 純資産額 | （千円） | 3,946,255 | 8,736,691 | 7,588,790 |
| 総資産額 | （千円） | 7,207,122 | 37,714,075 | 25,794,075 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 35.28 | 80.50 | 172.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 34.99 | 80.05 | 171.98 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 23.2 | 29.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △443,912 | 2,729,715 | 133,933 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 199,025 | △653,967 | 32,464 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 36,612 | △250,444 | 194,214 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高 |
（千円） | 168,831 | 2,563,023 | 737,720 |
| 回次 | 第20期 第２四半期連結 会計期間 |
第21期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 |
自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損益金額 | （円） | 25.18 | 20.44 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第20期第２四半期連結累計期間の売上高には、消費税等は含んでおりません。第20期及び第21期第２四半期連結累計期間の売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２四半期報告書_20161110161701
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（スポンサー支援に関する基本合意書）
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 所在地 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当社及び株式会社ミュゼプラチナム | 株式会社グロワール・ブリエ東京 ミスプレミアム株式会社 下田友洋 |
東京都港区北青山３－１１ －７ 東京都港区南青山２－２－１５ 東京都渋谷区 |
平成28年 ９月30日 |
・株式会社グロワール・ブリエ東京、ミスプレミアム株式会社が美容脱毛サロン「エターナルラビリンス」及び「ラットタット」を通じて営む事業、当該事業にかかる店舗、事業用資産、従業員及びノウハウの承継 ・株式会社ミュゼプラチナム（当社連結子会社）による「エターナルラビリンス」及び「ラットタット」の既存顧客に対する継続的な施術サービスの提供に関する検討 ・当社グループによる資金調達に関する助言・支援 |
定めはありません |
（注）１．株式会社グロワール・ブリエ東京はミスプレミアム株式会社の親会社であり、下田友洋氏は両社の代表取締役（契約締結日時点）であります。
２．上記の基本合意に付随し、下記のとおり、当社は、株式会社グロワール・ブリエ東京及びミスプレミアム株式会社に対して、当社を貸主、当該会社を借主とする金銭消費貸借契約を締結いたしました。
| 貸付先 | 株式会社グロワール・ブリエ東京 | ミスプレミアム株式会社 |
| 契約締結日 | 平成28年９月23日 | 平成28年９月30日 |
| 貸付金額 | 100百万円 | 250百万円 |
| 弁済日 | 平成28年10月23日 | 平成28年10月23日 |
| 金利 | 年3％ | 年3％ |
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、政府や日本銀行により、名目ＧＤＰ600兆円に向けた成長戦略や２％の物価安定目標に向けた金融政策が推し進められる中、雇用は一部で上向くものの、資源価格の下落を背景とした消費低迷や物価下落により、足元の景況感までは改善が見られない状況であります。金融証券市場においては、第２四半期連結累計期間末にかけて、外国為替市場では円高基調にあるものの、株式市場では日経平均株価が、日本銀行の金融政策により官製相場の様相が強まり、やや高い水準で推移しました。国内消費の低迷による小売業界や円高に伴う輸出産業の企業業績への影響が憂慮される一方で、米国の政策金利や景気の見通し、並びに米国大統領選、中国経済の景気動向、英国のＥＵ離脱決定に端を発した今後の欧州経済の動向及び原油市場の先行き見通しなどの懸念材料も依然として存在するなど、予断を許さない状況であります。
このような状況の下、当社グループは、「美容」セグメントを中心に、各事業分野が有する顧客基盤、技術基盤、サービス基盤を活用したシナジー最大化により、既存事業の強化と新規事業領域への進出を図るべく事業を展開してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高20,999,358千円（前年同期比314.1％増）、営業利益1,956,675千円（同208.4％増）、経常利益2,079,537千円（同222.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,136,677千円（同186.0％増）となりました。
（注）平成29年３月期第２四半期の連結損益の大幅増加の主な要因は、前連結会計年度の第４四半期より連結範囲に含めた株式会社ミュゼプラチナム（美容事業）について、平成29年３月期第２四半期では６か月分の当該事業の損益を連結財務諸表に反映したことによるものであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。これにより、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
1）美容事業
当連結会計年度第２四半期の美容事業は、サービス開始以来一貫して高い技術力と接客力を提供する株式会社ミュゼプラチナムが運営する女性専用の美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」において、美容脱毛専門サロン市場での「店舗数・売上 No.1」を５年連続、「顧客満足度 No.1」を３年連続獲得（平成28年７月時点、株式会社東京商工リサーチの調査）し、また、当第２四半期は繁忙期であったことから、広告宣伝費等を積極的に投下した結果、会員数が295万人（平成28年９月現在）に達するなど、順調に顧客獲得数を伸ばし、当社グループの業績拡大により一層寄与いたしました。また、平成28年４月に予約の当日キャンセル率改善、ＥＣ機能強化による収益向上のための施策としてリリースしたミュゼプラチナム会員向けアプリ「ミュゼパスポート」のダウンロード数は好調に推移し、併せて予約キャンセルに関する会員規約の見直しや当日予約会員に対するキャンペーンを実施するなどして役務消化効率の向上に取り組みました。
さらに、平成28年８月より、法人向けマーケティングサービス「ミュゼマーケティング」の提供を開始し、美に関心の高い女性に対して製品・サービスの認知拡大やイメージ調査等を行いたい法人向けに、ミュゼプラチナムの約295万人もの女性会員組織とミュゼプラチナム店舗、会員専用サイト・アプリを活用した豊富な媒体メニューを提供するための取り組みを推進いたしました。
この結果、売上高16,736,777千円、事業利益2,105,049千円、のれん償却額365,731千円の計上等によりセグメント利益1,739,317千円となりました。
なお、当該事業については、前連結会計年度の第４四半期より連結の範囲に加えたことから、前年同期比については記載しておりません。
2）メディア・コンサルティング事業
当連結会計年度第２四半期のメディア・コンサルティング事業は、株式会社リーガルビジョンにより士業向け広告代理店事業、法律相談向けポータルサイト「法律の窓口」運営、士業向け人材派遣等を、Ｋ２Ｄ株式会社により日本未上陸の海外サービス、ビジネスモデル、ブランド等の日本導入及び普及を目的としたコンサルティング事業、株式会社スカイリンクによりＷｅｂマーケティング、Ｗｅｂサイト企画制作、クロスメディア制作、ソーシャルゲーム制作等を継続して行いました。
士業向け広告代理店業においては、クライアントの新規顧客層開拓のための出張無料法律相談会の企画・運営サポート及びポスティング・新聞折込広告案件の受注に向けた積極的な営業活動を引続き展開するとともに、美容事業に関する広告出稿等当社グループ各社の広告代理店業務を実施しました。
コンサルティング業においては、デジタル認証システム「STAMP」の導入先の拡大とミュゼプラチナムの協業による新しいＯ２Ｏ来店送客サービスの展開、ソーシャルコマースサービス「Fancy」の企業向けブランド・マーケティング・コンサルティングの実施、国内企業に対するマーケティングリサーチ事業の展開、アジア圏における海外有名俳優、タレントの芸能ＰＲ事業の開始に向けた取り組み等を推進いたしました。
Ｗｅｂ広告事業においては、グループ内外のＷｅｂサイト企画制作及びＳＥＯ対策やリスティング、アフィリエイト等のマーケティング事業を行うとともにスマホやＷＥＢで簡単に楽しめるオンラインくじ「LOT-BOX」（ロトボックス）サービスを開始いたしました。
この結果、売上6,446,491千円（前年同期比39.7％増）、事業利益427,575千円（同46.0％減）、のれん償却額38,077千円の計上等によりセグメント利益389,497千円（同48.8％減）となりました。
3）システム開発事業
当連結会計年度第２四半期のシステム開発事業は、株式会社ソアーシステムにより印刷システム、医療システム、アミューズメント関連システム、通信機器、検査装置等の受託開発及びサーバ構築・運用・保守等を、株式会社上武により業務系システム開発に関するＩＴサポート、システムエンジニアリング及びバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去＆リサイクル等を、株式会社リアルビジョンにより医用画像表示ソフトウェア「FVT-air」の販売・サポートを継続して行いました。
各事業ともに堅調に推移する一方、システム開発案件の収益が下期偏重傾向であること等により、当第２四半期連結累計期間のシステム開発事業は、売上高458,157千円（前年同期比0.4％増）、事業損失18,367千円（前年同期は事業損失17,835千円）、のれん償却額43,868千円の計上等によりセグメント損失62,236千円（前年同期はセグメント損失64,869千円）となりました。
(※)事業利益・事業損失：企業買収に伴い計上したのれんの償却等の影響を除いた営業損益
（2） 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末において、資産は37,714,075千円（前連結会計年度末に比べ11,920,000千円増加（46.2%増））、負債は28,977,384千円（同10,772,099千円増加（59.2％増））、純資産は8,736,691千円（同1,147,900千円増加（15.1%増））となりました。
これは主に、株式会社ミュゼプラチナム（連結子会社）と株式会社ジンコーポレーションとの間で締結された事業譲渡契約に基づく事業譲受対価の見直し、及び両者間での業務委託契約により、前連結会計年度末に比べ、資産の部では、のれん5,446,135千円、繰延税金資産2,683,608千円、売掛金1,974,088千円、現金及び預金1,839,002千円がそれぞれ増加したこと、未収入金555,283千円が減少したこと、負債の部では、株式会社ミュゼプラチナムにおける新規・追加顧客契約の獲得により前受金12,177,181千円が増加したこと、同社事業活動に係る買掛金860,415千円が増加したこと、未払金2,346,860千円が減少したことによるものであります。また、当社の傘下において、株式会社ミュゼプラチナムが営む美容事業が順調に推移し、収益基盤を確立しつつあることから、純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純利益1,136,677千円を計上し、利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動により、前連結会計年度末と比較して1,825,302千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で2,563,023千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2,729,715千円（前年同期は443,912千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,062,948千円（前年同期は税金等調整前四半期純利益519,353千円）、非資金損益項目1,160,173千円（減価償却費611,659千円、のれん償却額447,677千円、その他の償却額86,855千円、減損損失13,981千円）及び事業譲受対価の見直しに伴う債権債務の増減額△9,023,813千円に対して、未収入金の減少572,018千円、仕入債務の増加860,415千円、前受金の増加12,177,181千円により資金が増加した一方、売上債権の増加1,972,257千円、立替金の増加794,128千円、未払金の減少2,413,653千円、法人税等の支払額302,222千円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は653,967千円（前年同期は199,025千円の獲得）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入31,282千円があった一方、有形固定資産の取得による支出205,149千円、貸付けによる支出350,881千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は250,444千円（前年同期は36,612千円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入13,660千円があった一方、短期借入金の純増減額△152,373千円等があったことによるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、美容事業において430千円、システム開発事業において411千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6） 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
第２四半期報告書_20161110161701
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 32,100,000 |
| 計 | 32,100,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日現在） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日現在） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 14,132,960 | 14,132,960 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,132,960 | 14,132,960 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第２四半期会計期間 （平成28年７月１日から 平成28年９月30日まで） |
|
| --- | --- |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 200 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 20,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 683 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 13,660 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 200 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 20,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 683 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 13,660 |
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注）１，２ |
20,000 | 14,132,960 | 6,988 | 1,646,547 | 6,988 | 4,524,583 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年11月11日付臨時株主総会決議により、同日を効力発生日とし、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金を2,000,000千円減少し、同額をその他資本剰余金へ振替、並びにその他資本剰余金を156,592千円減少し、同額をその他利益剰余金へ振替（欠損填補）いたしております。
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社RICARO JAPAN | 東京都中央区銀座8-4-23 | 1,250,200 | 8.85 |
| 株式会社ユーキトラスト | 東京都渋谷区猿楽町5-21 | 1,130,000 | 8.00 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木6-10-1） | 537,430 | 3.80 |
| 合同会社NGIS2 | 東京都千代田区内神田2-3-3 | 500,000 | 3.54 |
| 株式会社ジェイサイト | 東京都中央区日本橋1-21-4 | 455,380 | 3.22 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 1585 Broadway New York，New York 10036，U.S.A.(東京都千代田区大手町1-9-7) | 417,200 | 2.95 |
| PYRAMID ADVISORS（常任代理人 伊藤圭一） | P.O. BOX 170, 2ND FLOOR, YELLOWMAN & SONS BLDG, OFFOLD AIRPORT ROAD GRAND TURK, TURKS & CAICOS ISL.（東京都港区） | 350,000 | 2.48 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE，LONDON，EC4R 3AB，UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1-9-1） | 334,500 | 2.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 247,800 | 1.75 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ(東京都中央区日本橋1-4-1) | 188,900 | 1.34 |
| 計 | － | 5,411,410 | 38.29 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式14,130,900 | 141,309 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,960 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 14,132,960 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 141,309 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ＲＶＨ | 東京都港区赤坂2-13-5 | 100 | - | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | - | 100 | 0.0 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161110161701
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 737,720 | 2,576,723 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,556,651 | 8,528,909 |
| 商品及び製品 | 476,427 | 358,427 |
| 仕掛品 | 111,486 | 239,278 |
| 未収入金 | 2,210,179 | 1,654,896 |
| 短期貸付金 | 244,439 | 592,670 |
| 関係会社短期貸付金 | 4,940 | 5,121 |
| 繰延税金資産 | 296,372 | 168,004 |
| その他 | 314,511 | 1,113,723 |
| 貸倒引当金 | △25,151 | △113,403 |
| 流動資産合計 | 10,927,576 | 15,124,351 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,943,483 | 2,647,551 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,604,892 | 12,051,027 |
| ソフトウエア | 306,371 | 284,068 |
| その他 | 391,864 | 64,063 |
| 無形固定資産合計 | 7,303,128 | 12,399,159 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,629,687 | 1,625,827 |
| 関係会社株式 | 42,535 | 42,535 |
| 繰延税金資産 | 1,960,372 | 4,772,347 |
| その他 | 999,231 | 1,114,242 |
| 貸倒引当金 | △11,939 | △11,939 |
| 投資その他の資産合計 | 4,619,887 | 7,543,013 |
| 固定資産合計 | 14,866,499 | 22,589,724 |
| 資産合計 | 25,794,075 | 37,714,075 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,531,806 | 3,392,222 |
| 短期借入金 | 284,050 | 131,676 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 130,152 | 117,284 |
| 未払金 | 3,305,378 | 958,518 |
| 未払法人税等 | 546,733 | 731,052 |
| 預り金 | 1,557,781 | 1,508,096 |
| 前受金 | 8,001,557 | 20,178,738 |
| 賞与引当金 | 290,074 | 206,204 |
| その他 | 1,262,456 | 1,428,638 |
| 流動負債合計 | 17,909,991 | 28,652,431 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 194,389 | 141,419 |
| 退職給付に係る負債 | 5,685 | 4,548 |
| 資産除去債務 | 13,829 | 13,890 |
| その他 | 81,388 | 165,093 |
| 固定負債合計 | 295,293 | 324,952 |
| 負債合計 | 18,205,284 | 28,977,384 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,639,558 | 1,646,547 |
| 資本剰余金 | 4,517,595 | 4,524,583 |
| 利益剰余金 | 1,430,408 | 2,567,085 |
| 自己株式 | △185 | △185 |
| 株主資本合計 | 7,587,377 | 8,738,031 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,912 | △4,349 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,912 | △4,349 |
| 新株予約権 | 3,326 | 3,009 |
| 純資産合計 | 7,588,790 | 8,736,691 |
| 負債純資産合計 | 25,794,075 | 37,714,075 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 5,070,639 | 20,999,358 |
| 売上原価 | 3,908,707 | 4,946,095 |
| 売上総利益 | 1,161,931 | 16,053,263 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 527,548 | ※ 14,096,587 |
| 営業利益 | 634,382 | 1,956,675 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,635 | 5,134 |
| 受取配当金 | 4,146 | 4,252 |
| 受取賃貸料 | － | 51,539 |
| 業務受託料 | － | 18,628 |
| 還付加算金 | － | 43,742 |
| 譲受債権回収益 | － | 784 |
| その他 | 10,239 | 23,939 |
| 営業外収益合計 | 19,021 | 148,020 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,904 | 22,291 |
| 新株発行費 | 1,912 | － |
| 保険解約損 | 2,567 | － |
| その他 | 842 | 2,867 |
| 営業外費用合計 | 8,226 | 25,159 |
| 経常利益 | 645,177 | 2,079,537 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | 685 | － |
| 特別利益合計 | 685 | － |
| 特別損失 | ||
| 子会社株式評価損 | 9,999 | － |
| 事業整理損 | 113,211 | － |
| 固定資産除却損 | － | 2,607 |
| 減損損失 | － | 13,981 |
| その他 | 3,297 | － |
| 特別損失合計 | 126,509 | 16,588 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 519,353 | 2,062,948 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,657 | 478,613 |
| 法人税等調整額 | △38,683 | 447,657 |
| 法人税等合計 | 121,973 | 926,271 |
| 四半期純利益 | 397,379 | 1,136,677 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 397,379 | 1,136,677 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 397,379 | 1,136,677 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,392 | △2,436 |
| その他の包括利益合計 | △3,392 | △2,436 |
| 四半期包括利益 | 393,987 | 1,134,240 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 393,987 | 1,134,240 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 519,353 | 2,062,948 |
| 減価償却費 | 7,061 | 611,659 |
| のれん償却額 | 77,947 | 447,677 |
| その他の償却額 | － | 86,855 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,689 | △83,870 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,645 | △1,136 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,782 | △9,387 |
| 支払利息 | 2,904 | 22,291 |
| 減損損失 | － | 13,981 |
| 事業整理損 | 113,211 | － |
| 子会社株式評価損 | 9,999 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,056,408 | △1,972,257 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △224,698 | △233 |
| 立替金の増減額（△は増加） | － | △794,128 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △43,691 | 572,018 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,884,320 | 860,415 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 121,611 | △2,413,653 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 101,066 | 12,177,181 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,000 | 183,918 |
| 事業譲受対価の見直しに伴う債権債務の増減額 | － | △9,023,813 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 189,898 | 150,508 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △82,834 | △69,679 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | － | 131,604 |
| その他 | 14,936 | 94,873 |
| 小計 | △387,436 | 3,047,773 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,168 | 4,468 |
| 利息の支払額 | △2,647 | △22,769 |
| 法人税等の支払額 | △59,100 | △302,222 |
| 法人税等の還付額 | 1,102 | 2,464 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △443,912 | 2,729,715 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 12,600 | △13,700 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △260 | △205,149 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,388 | △45,472 |
| 貸付けによる支出 | △180 | △350,881 |
| 貸付金の回収による収入 | 186,363 | 919 |
| 関係会社貸付けによる支出 | △10,340 | － |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,582 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △65 | △70,123 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 12,982 | 31,282 |
| その他 | △1,270 | △842 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 199,025 | △653,967 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 15,487 | △152,373 |
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △48,227 | △65,838 |
| リース債務の返済による支出 | △427 | △45,893 |
| 株式の発行による収入 | 39,780 | 13,660 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 36,612 | △250,444 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △208,274 | 1,825,302 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 546,069 | 737,720 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 317 | － |
| 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 10,877 | － |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △180,157 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 168,831 | ※１ 2,563,023 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,130千円増加しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 給料手当 | 117,395千円 | 4,633,864千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,049 | 175,077 |
| 退職給付費用 | 568 | 579 |
| 貸倒引当金繰入額 | 29,456 | 88,252 |
| 広告宣伝費 | 14,180 | 3,493,210 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 171,231千円 | 2,576,723千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,400 | △13,700 |
| 現金及び現金同等物 | 168,831 | 2,563,023 |
※２ 重要な非資金取引の内容
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ミュゼプラチナムと株式会社ジンコーポレーションとの間で締結された事業譲渡契約に基づく事業譲受対価の見直し額の未払金と、業務委託契約に基づく売上債権を8,131,597千円相殺しております。当該非資金取引によって増加した資産及び負債は以下の通りであります。
| 新たに計上した資産 | のれん 繰延税金資産（注） |
5,893,813千円 3,129,999 |
| 新たに計上した負債 | 未払金 | 892,216 |
| 差引 | 8,131,597 |
（注）上記のれんにかかる繰延税金資産であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当社を完全親会社、株式会社スカイリンクを完全子会社とする株式交換及び第２回新株予約権の行使による新株発行等を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が20,115千円、資本剰余金が556,881千円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,639,558千円、資本剰余金が2,567,787千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| メディア・コンサルティング | システム開発 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,614,184 | 456,454 | 5,070,639 | － | 5,070,639 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 63 | 63 | △63 | － |
| 計 | 4,614,184 | 456,517 | 5,070,702 | △63 | 5,070,639 |
| セグメント利益又は損失（△） | 760,252 | △64,869 | 695,382 | △61,000 | 634,382 |
（注）１．セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△67,000千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「メディア・コンサルティング」セグメントにおいて、株式交換による全株式の取得により株式会社スカイリンクを連結子会社化したことに伴い、当第２四半期連結累計期間においてのれんが565,986千円発生しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 美容 | メディア・コンサルティング | システム開発 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,736,690 | 3,807,557 | 455,110 | 20,999,358 | － | 20,999,358 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
87 | 2,638,934 | 3,047 | 2,642,068 | △2,642,068 | － |
| 計 | 16,736,777 | 6,446,491 | 458,157 | 23,641,426 | △2,642,068 | 20,999,358 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,739,317 | 389,497 | △62,236 | 2,066,579 | △109,903 | 1,956,675 |
（注）１．セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去68,330千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△178,233千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
株式会社スカイリンクは、今後、グループ内外に対するリスティング、アフィリエイト、ＳＥＯ等のＷＥＢ広告事業を事業の中心とする事業方針であることから、第１四半期連結会計期間より、同社の属するセグメントを「システム開発」から「メディア・コンサルティング」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについては、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「美容」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第２四半期連結累計期間において、のれんが5,893,813千円増加しております。
（金融商品関係）
現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、前受金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 35円28銭 | 80円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 397,379 | 1,136,677 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 397,379 | 1,136,677 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,263,810 | 14,119,854 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円99銭 | 80円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 92,431 | 79,215 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
１．準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
当社は、平成28年11月11日を効力発生日として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分をいたしました。
・目的：
分配可能額の確保により、今後、株主還元施策を機動的に実施できるようにするため。
・方法：
平成28年11月11日を効力発生日として、当社は、資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金の額2,000,000千円のうち156,592千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当し、繰越利益剰余金の額を0円といたしました。なお、剰余金の処分の対象となる繰越利益剰余金の額は、最終事業年度（平成28年３月期）の当社個別の残高であります。
（準備金の額の減少）
減少する資本準備金の額 資本準備金 2,000,000千円
増加する剰余金の項目及び額 その他資本剰余金 2,000,000千円
（剰余金の処分）
減少する資本剰余金の額 その他資本剰余金 156,592千円
増加する剰余金の項目及び額 繰越利益剰余金 156,592千円
・日程：
取締役会決議日 平成28年９月９日
債権者異議申述公告日 平成28年９月16日
債権者異議申述最終期日 平成28年10月16日
臨時株主総会決議日 平成28年11月11日
効力発生日 平成28年11月11日
２．株式会社グロワール・ブリエ東京及びミスプレミアム株式会社に対するスポンサー支援にかかる件
株式会社グロワール・ブリエ東京及びミスプレミアム株式会社に対するスポンサー支援にかかる基本合意、並びに金銭消費貸借契約に関連し、平成28年９月30日以降、下記事象が発生しております。なお、本四半期報告書提出日現在、当該会社が営む事業の今後の取扱いについては当社及び株式会社ミュゼプラチナムにおいて引き続き検討中であります。
（金銭消費貸借契約にかかる代物弁済）
当社と株式会社グロワール・ブリエ東京及びミスプレミアム株式会社との間で締結した金銭消費貸借契約に関し、平成28年10月26日付で、当該会社は当社に対して代物弁済を行いました。これに伴い、平成29年３月期第２四半期連結会計期間では、回収不能見込額84,832千円を貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）に、平成29年３月期第３四半期連結会計期間では、短期貸付金266,601千円を相殺し、同額の有形固定資産を計上いたします。
３．株式会社ジンコーポレーションに対する金融支援の件
当社は、平成28年10月26日付取締役会決議により、株式会社ジンコーポレーションに対し、同社の債務弁済資金として金200,000千円を拠出し、支援いたしました。
・支援先となる相手会社の名称：
株式会社ジンコーポレーション
・支援の内容：
株式会社ジンコーポレーション及びその関連会社における金融債務及び事業債務の弁済額について、同社と同社債権者との間で合意に達したことに伴い、当社は、今後当該弁済額の内200,000千円を同社に拠出し、支援いたします。
・その他：
平成29年３月期第３四半期連結会計期間において、当社は、連結財務諸表及び個別財務諸表において、200,000千円を特別損失として計上いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161110161701
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。